伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 先生の御心配になるような点は、確かに全く皆無ではなく、考えられ得ることでもあると思いますけれども、条約締結の際に、普通の条約締結技術といたしましても、あらゆる場合を想定して、法の網の目をくぐることを細かく規定するのもいかがと思われますし、また一般に国連が種々の本部協定におきまして結んでいるパターンというものが、この協定に書いておりますような免除の規定ぶりになっているわけで、それと余りに乖離したものを結ぶことも国連側として…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 その辺になりますと、実は先生の御指摘になった問題はかなり大きな問題になるんじゃないかと思われます。しかし、これを議論いたし始めますと、私どもの方だけでなく、いろいろな法律の大家の方々の御意見を伺ってもなおかつ結論が出ないようなことになるんじゃないかと思うわけでございますけれども、ただ、日本の国内問題に介入するようなことはできない、それは二十三項に書いてあるわけでございまして、その点ははっきりしていると思うわけでございます…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 具体的にどのようなケースが起こるか、ちょっとただいま先生が挙げただけでもないので、実際上そういう問題が起こってからでなければ、なかなか判定しがたいと思うのでございますけれども、しかし、ただいまのような場合、やはり大学の目的ということから考えますれば、ソビエト帝国主義打倒というようなことは、どなたが見てもきわめて不穏当な発言でございまして、その際にはやはり日本側から学長に対して、あの者の不穏当な発言はやめさせてほしいと注意…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたこと、まことにそのとおりでございまして、それであるがゆえに、第十一条で学問の自由ということを明確に定めましたし、また、合意議事録も設けているわけでございます。したがいまして、学問の自由ということにとどまります限り、何も一々教授の公開の場における発言について日本国政府が文句を言うというようなことは考えていないわけでございまして、先ほど先生の挙げられた例は非常に極端な例でございまして、そのために…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 そのような発言の性格がやはり問題になるのではないかと思うのでございます。これを学問的にと申しますか、アカデミックな立場からそのような発言が行われ、また論じられるということでございますれば、これは何もわれわれの構うことではないわけで、関知しないわけでございますけれども、ある特殊な団体が大学の構内を利用いたしまして、そしておっしゃられるような行動をとるということになりますれば、これはやはり乱用の部分に該当していくのではないか…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 大学の自由につきましては、先ほど私からも申し上げたように、これは日本政府として厳守するつもりでございまして、大学の自治というものも尊重いたしまして、大学の学長の良識に信頼するというのが政府の立場でございます。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 先ほど開かれましたニューヨーク会期におきまして、大陸だながさらにジュネーブ会期に引き続いて議論されているわけでございます。各国の主張は、基本的には従来より表明されていた考え方に沿っていろいろなされたわけでございますが、大別いたしまして、沿岸国の管轄権の及ぶ大陸だなの範囲を、深さでございますとか海底地形に関係なく、最大限二百海里までの海底であるという距離基準をとる説と、それから大陸だなの自然の延長の外縁にまで沿岸国の管轄権…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生の御質問は、二つの点があると思います。つまり、大陸だなの定義が変遷してきたのではないかというのが第一の点でございますが、その点について申し上げますと、確かに五八年の大陸棚条約では、水深二百メートルもしくは開発可能なところまでということになっているわけでございます。そしてこの点は、大陸棚条約に入っていない国、わが国のような国から見ましても、もはや慣習国際法として認められてきたものではないか…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 海洋法会議におきまして、自然の延長論が有力になりつつあるということは、単に雰囲気にとどまるものではございませんで、先ほども申し上げましたように、今度の単一草案の改定版に第二委員会の委員長アギラール氏が書いてあることによりましても、日本語に訳しますと、非常な有力な支持が得られている自然延長論でございますが、そういうふうに述べているところでございます。他方、問題を別の角度からながめまして、大陸だなの境界を引くことによりまして…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 お答えいたします。 北部の境界線の北端、すなわち座標三十五でございますが、それよりもさらに北の部分につきましては、現在の段階では鉱物資源の開発が当分の間技術的にも現実の問題となるとは考えられないので、日韓間の境界画定の対象とする必要を認めなかったものでございます。 それからさらに座標三十五までで境界を画定いたしましたのは、韓国が一九七〇年の海底鉱物資源開発法に基づきまして設定した鉱区の一部が、今度決まりました北部境界画定…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 竹島の具体的な問題につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、韓国領の鬱陵島をも竹島と同様に無視いたしまして、韓国の沿岸から距離を測定したということになっております。その点、実際上の妥協がそれで成立をしたというふうにお考えいただきたいと思うのでございます。 なお、根本的に、島、つまり経済水域でございますとか、ないしは領海をはかる基点といたしまして、島をどのように取り扱うかということにつきましては、海洋法会議でもい…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 日韓間に横たわります大陸だなの地図をごらんくださいますと、より私の申し上げることがおわかりいただけるのじゃないかと思うのでございますが、水深の地図をごらんくださいますと、余り深くなっているところは別といたしまして、浅いところの大陸だな、つまり現在線を引いてありますところが大体それに該当するわけでございますけれども、したがいまして、日韓間に横たわる大陸だなだけをとらえてみますれば、それは北部、つまり境界画定の協定、第一の協…
第77回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） 最初に、ハンガリーとの通商航海条約についてでございますが、内容につきましてはただいま外務大臣より御説明のあったとおりでございますけれども、両国の貿易関係について簡単に御説明申し上げます。 一九七四年におきます両国間の貿易総額は約五千三百万ドルに上っております。一九六八年に比べますと約十倍に達する数字でございます。昨年、一九七五年は前年に比べまして輸出は約三〇％伸びたものの、輸入がわが国経済の不況の影響を受けまし…
第77回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） お答え申し上げます。 大陸だなにつきましては、大陸だなの範囲が特に問題となっているわけでございまして、今回のニューヨーク会期におきましても、基本的には従来から表明されている考え方に沿っていろいろな主張がされたわけでございます。 これらの主張を大別いたしますと、いわゆる距離基準論、すなわち、沿岸国の管轄権の及ぶ大陸だなの範囲を、深さとか海底地形というものに関係なく、最大限二百海里までの海底であるという考え方と、そ…
第77回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） 東シナ海の大陸だなにつきまして、朝鮮半島、中国との間に問題が起こる可能性があるかないかというお尋ねでございますが、大陸だなに関しましては、ただいまも御説明申し上げましたように、いろいろの考え方がございます。これは、さらに大陸だなの境界画定ということについても海洋法会議で議論されているわけでございまして、まだ結論を見るに至っておりません。恐らくこの夏に開かれます会議でも、さらに検討が続けられる問題であるというふう…
第77回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） 秦野先生がおっしゃいますように、問題が残されているということでございます。つまりこの南部の共同開発に関します日韓間の協定といいますものは、その問題を、法律論を離れまして、たな上げにいたしまして、そして実際的な解決といたしましてこの共同開発区域を設けたということでございますので、当該共同開発区域が日韓いずれに帰属するかという問題は未解決と申しますか、たな上げになっているということでございます。 将来そのような帰属…
第77回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） 先生御指摘のように、二百海里の経済水域というもの、すなわち、二百海里までは上部水域及び下部の海底をも含めてそれは沿岸国の資源管轄権に服せしめるという考え方が基本でございますか、それと、それから大陸だなというものがどのように調整されるべきであるか、これは実は先生もよく御承知のように、海洋法会議で大変問題となるところであろうと思うわけでございます。現在までのところ、実は海洋法会議におきましては経済水域という項目にお…
第77回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） 国会の御承認が得られた後とる批准のための手続は、まず第一に、閣議におきまして批准の決定をいたします。それから批准書を作成いたしまして、陛下による批准書の認証を得まして、それから批准書を寄託するということになりまして、条約が発効いたします日にはこれとあわせて公布手続も進めるわけでございます。批准書寄託の場所につきましては、わが国は米英ソ三カ国において条約に署名を行っておりますので、批准書の寄託もこれら三カ国政府に…
第77回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） お答えいたします。 第一条は、核兵器国の義務を規定しているものでございますが、ただいま先生がお読み上げになりました「いかなる非核兵器国に対しても」ということの定義と申しますか、意味につきましては、先生がおっしゃったとおりでございまして、この「核兵器国」につきましては第九条の三項に定義がございます。これは、「この条約の適用上、「核兵器国」とは、千九百六十七年一月一日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させ…
第77回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（伊達宗起君） この第一条で核兵器国が義務として負っておりますのは管理の権利を移譲しないということでございますので、いわゆるつくる、持つということについてそういうことをさせないということを言っているわけでございまして、持ち込ませずということに関します、核管理を移譲することなく核兵器国が自己の欲するところと申しますか、相手のあることでございますから自己の欲するところというわけではございませんけれども、例を申しますれば、ヨーロッパ…