伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1976/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 先生のおっしゃったとおりでございまして、このつくらず持たせず、つくらせず持たせないというのが核兵器国の義務として第一条に規定しているわけでございまして、その核兵器国が持ち込むことができる、つまり持ち込みそのものは禁止していないのだということは、これは衆議院段階における審議におきましても、それ以前からもはっきりと政府側から御説明しているところでありまして、訳語のいかんにかかわらず、そのことははっきりしているもので…
第77回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 条約不履行の場合の制裁の制度ということでございますが、この条約自体には、違反に対する制裁の規定というものは設けられていないものでございます。
第77回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 先ほどの宮崎先生の御質問の中で、昨年の四月二十五日の閣議についてのお尋ねがあったわけでございますが、先生のお言葉もございましたので、内閣にさらに調べてもらいましたところ、先生の御記憶の方が正確でございまして、私の先ほど申し上げた答弁が誤っておりました。二十五日には持ち回り閣議で行われたということでございますので、この際おわびを申し上げますとともに、ここで訂正させていただきたいと思います。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 国際連合の職員であって、かつ大学の本部の職員として来る人物につきましては、協定にはっきりと、十六項に定めてございますように、何らの出入国制限はしないということになっておりますので、国籍いかんによらず入れるわけでございます。差別はいたしません。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 そういうことでございます。 なお補足いたしますと、第二十七項にはっきりとその点は書いてございます。 「この協定の範囲内に属するいずれの者に対しても、政府がその者の属する国と外交関係を有しているかどうかにかかわらず、また、その者の属する国が日本国の外交使節又は国民に同様の特権又は免除を与えているかどうかにかかわらず適用する。」というふうに書いてございます。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 国連大学ということとは全く離れた一般的な御質問と了解いたしますが、それはそれといたしまして、政府の機関といいますか外交代表ではございませんので、それと同等の待遇を与えるわけじゃございませんので、出入国に関しましては日本の法令の入管令の適用があるということでございます。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 御質問を取り違えて失礼いたしました。そういうことでございますれば、この協定に定めてございますように、先ほども申し上げましたように、何ら差別するものではございません。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 どうも御質問の意味がちょっとわかりませんので、失礼でございますが、もう一度繰り返していただけますでしょうか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 ＰＬＯの人が国連に出席するためにアメリカでどのような待遇を受けておりますか、実は私承知しておりませんので、それと同様の取り扱いをこの国連大学の職員として来た場合に扱うのかという御質問でございますれば、ちょっと比較のしようがないわけでございまして、お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましてもこの協定に定めてございますのは、政府とかその者の属する国籍とかに関係なく、国連の職員として大学本部へ参る者につきまして…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 国連との間の特権、免除に関する一般協定とこの協定との関係でございますが、この協定にも国連本部職員であって大学本部職員である者についての特権、免除と、また学長についての特権、免除というようなものが定めてございまして、特権、免除の面に関します限り、その双方が相互補完的であるということが言えると思います。 ただ、国連大学というのは、国連の機関一般に通用いたしますよりはさらに特殊に、まあ学長でございますとか…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 日本人である国際連合の職員と日本人でない職員との間で差があるかというお尋ねでございますが、第十六項一項に定めてございます。二十ページでございます。普通、国際連合の職員である大学本部職員に与えられます待遇につきましては、日本人であると日本人でないとにかかわりなく、同じ待遇が与えられる。その間に差はございません。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 国際連合の職員である日本人は、この協定で定めてございますように、第十六項に基づきます特権を持っております。国際連合の職員でない日本人と申しますのは下級の職員でございますが、それについては特権、免除はこの協定では規定いたしておりません。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 国際連合の職員であるかないかということにつきましては、国連の人事採用の規則によりまして、国連が国際連合の職員という資格を与えるかどうかにかかっているわけでございまして、この協定で定めてはおりません。もっぱら国連の定めるところによるわけでございます。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 この協定によりまして、特に第十六項でございますが、国連の大学の職員として特権、免除が与えられるわけでございますが、その場合、やはり国連大学という性格からいたしまして、このような特権、免除が必要であろうということでこの内容が定まってきたものでございます。したがいまして、わが国の国内法の適用が排除されて、これらのものがわが国の関係国内法令の枠外に置かれるものであるとかいうことを意味するものではございません。一般論として申しま…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 一般論として申しますと、たとえばそのようなもの、麻薬常習者の入国を認めるか認めないかというようなことにも関連してくる問題だと思います。大麻でございますか、そういうことになりますと、確かにこの協定上は第十六項におきまして出入国の制限なしに入国できるということが決めてあるわけではございますが、条約上常に出入国に関連する規定におきましては、特に留保というようなものがなくとも、いわゆる入管令上欠格事由に相当するような麻薬常習者で…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 大学構内が不可侵であるということは定めているわけでございますが、一般論といたしまして第二十三項に、この協定によって与えられます特権、免除は、それはそれといたしまして、日本国の法令を遵守するということは大学並びに特権、免除を享有する者の義務であって、大学及びそれらの者は日本国の法令を遵守しなければならないという規定を置いております。また、二十五項でございますが、特権、免除というものは個人の一身上の便宜のために与えられるもの…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 ただいま先生がお挙げになりましたような擬装して入ってくるというようなものを防ぐのには無防備ではないかということでございますが、確かにその点どうにもちょっと、条約の規定上そのようなことを特記いたすのもいかがかと考えられますし、そういう防備はなかなかむずかしい面がございます。 ただ、第二十六項をごらんいただきますと、公的資格の範囲外の行為、つまり大学の目的に沿う大学の職員としての行動、職務を果たす以外の行為におきまして、日本…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 ただいま先生が例を挙げられた場合に、明らかにそのような行動は公的な資格で行ったものとは認められないというふうに考えられるわけでございまして、第十六項での特権の一つといたしまして、訴訟手続の免除というものが与えられているわけでございますけれども、これは公的な資格で行ったものについてのみ訴訟手続が免除されているわけでございます。したがって、公的な資格ではなくて、スパイと申しますか、そのような行為をするというようなことになりま…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 引っ越し荷物につきまして、家具及び携帯品を無税で輸入する権利ということでございますが、私がいま申し上げましたように、引っ越し荷物と観念されるものについて、このような家具及び携帯品を無税で輸入する権利を当然のことながら考えているわけでございまして、これは、日本の関税法上も、引っ越し荷物ということで無税というふうに決められているものが国内法にもあるわけでございまして、たとえ合理的なという制限的な規定がなくてもそれは日本の法の…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○伊達政府委員 日本語でも引っ越し荷物という言葉はございません。ただ、「最初にその地位に就く際に家具及び携帯品を無税で輸入する」と申しますのは、一口で申しますれば、引っ越し荷物のことを言っているわけでございます。