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日本社会党参議院
総発言数
6,591
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 6,591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,591 20 を表示
日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 この中国地方建設局の直轄事業量の増大ということがあるわけですが、これに伴って用地関係の事務が増加したということで、今回、用地部を設けるのだと、そういう意味の提案理由の説明があったわけです。そこでお伺いしたいのは、最近における中国地建の事業量増の内容は具体的にはどういうことなのか。単に事業量が増加したということだけでは用地部を置く理由とは解しがたいわけです。この点はどうなんです。

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 北陸と四国の地建にはまだ用地部が設けられていないと思いますが、そこで各地建の用地豊を比較してみますると、三十六年に近畿地建に用地部ができたとき、同地建の用地費は十六億であったと思うわけです。三十七年に九州地建に用地部の設置されたとき、同地建の用地費は二十五億であるわけです。四十二年度の北陸地建の用地費を見ますると三十五億になっておるわけですね。なお、四十二年度の四国地建の用地費を見ると二十七億、この用地費を比較してみまする…

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 この中国地方の地建の用地部の定員についてお伺いするわけですが、この設置にあたってどのように増強されておるのかという点、それから用地関係費は、先ほども申し上げたように最近大幅増の傾向にあるということ、また、用地関係の事務が増加しておるということは提案理由でも明確なわけです。そこで、全地建の用地関係事務の定員は、ここ数年来どのように増強されてきてるのか、このような点について合わせて御説明いただきたい。

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 ただいまの説明を承るとどうも納得しがたいのですが、中国地建に用地部が設置されても、結局、部長とか課長というポストはなるほどふえることになりますが、事業量の増に対処し得る定員の増にはならないわけですね。そこでお伺いするわけですが、定員には事務量の増に見合う定員増は何らはかられていない。ただ部長とか課長のポストがふえただけで用地事務の円滑なる実施がはかれるのかどうか、はなはだ疑問に思うわけです。で、機構の拡大のみに終わっている…

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 建設省の最近の事業費とか事業量、これはどうなっておるのか、こういう点が一点と、事業費と事業量の関係は一体どうなのか、こういう点と、それから人件費、地価、その他物価の上昇に伴って事業費の増大が当然考えられることになりますが、事業費は増大しても事業量はそれほど増大していないのではなかろうかと考えられるわけです。こういうような点についてそれぞれお答えいただきたい。

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 ただいまの説明によりますと、事業費だけではなく事業量も増大しておると、そういう意味の御答弁があったわけでございますが、地建全体の定員を見ますると、最近漸減の傾向にあろうかと思います。事業量はますますふえておるということはもうただいまの説明でもわかったわけですが、定員はふえるどころか逆に減少しておるということがはっきり言えると思うのですね。これはもちろん事業の請負への切りかえということも行なわれておることもあわせ考えてみても…

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 いろいろ御答弁はありましたけれども、地建全体の定員を見ると、明らかに漸減しておるのでしょう。この点は認めるわけですね。ということになりますと、事業量の増に見合う定員増ということは出てこないと思うのです。この点どうなんですか。

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 私がお伺いしたのは、建設省全体の定員が漸減しているではないかということはお伺いしなかった。地建全体の定員は漸減の傾向にあるのではないか。そうしますと、いま地建のことについて審議しておるわけですけれども、そういう考え方になると、地建の事業量もどんどんふえておるという説明があった。したがって、地建だけに問題を限定して考えた場合に、事業量の増に見合う定員増ということはどうにも出てこない。これはどういうわけですかと、お伺いしておる…

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 建設省は大体千人以上の凍結欠員を持っておると思うのです。四十一年度はわずか一人だけ解除されたわけですね。一人だけであると思いますが、間違いがあったら訂正を願います。四十二年度は七十九名解除された、こういうふうに理解しておるわけです。ということになりますと、大部分は依然として凍結が継続しておる、こういうことになるわけです。この点はどうなんですか。

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 そこで、なおお伺いいたしますが、この凍結の状況を他省庁に比較してみますると、建設省の場合は特に率が高いと思うのですが、これは一体どういうことなのか、この点を御説明いただきたい。

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 いずれにしても、事業量はふえておるけれども新規の増員は見られない、凍結欠員もあまり解除されていないということになると、定員の関係でますます窮屈になってくるということが当然考えられるわけです。こういう状態では、先ほども指摘したように労働過重ということになりますし、労働過重ということになると、当然に労働災害の問題も起きてくるわけです。ということになると、せっかく、地建に例をとってみると、地建の本来の使命達成上いろいろ障害が多い…

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 先ほども御指摘申し上げたように、業務量に見合う定員の増がはかられていないということになって、労働過重のおそれが出てくるのじゃないか。それを肯定した場合には、当然、労働災害がふえてくるであろうということをお伺いしたわけですが、そこで特に労働過重のような場合に、労働災害が特にそれに比例して起きるであろうことは当然考えられると思うのです。そこで最近、過去三カ年の建設省のいわゆる労働災害の概数について御説明いただきたいと思います。…

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 次にお伺いしたいのは、公団監理官の定数を今回減らしておるわけですが、監理官の職務は、設置法では公団の業務の監督を行なう、そういうことになっておりますが、その職務内容については具体的には一体どういうことなんですか、そのことをお伺いします。

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 建設省では今回高速自動車国道等に関する事務運営の整備をはかろうとしておるわけですが、そのことと、いまお伺いした監理官の定数の減少とはどういう関係になるのですか。

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 大体は公団が設けられると監督官庁に監理官が設けられ、公団を監督するというたてまえになっておるようでありますが、公団の業務を監督するためにこのようなものを特に設けなくてもできる面があろうかと思います。そこで、お伺いしたいのは、こういうものをわざわざ設けなくても関係の課で十分に監督できるのじゃないか、これはどうしてこういうことを特にやっておるのか。それには何か理由がなければならないと思うのですが、なくても関係ある部課で十分業務…

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 次にお伺いしたいのは、特殊法人については、その運営に自主性を与え、政府の監督を包括的なものに限定すべきではないか。これは臨調の行政改革に関する意見であります。こういう臨調の意見もありますので、そこでお伺いするわけですが、監理官制度を設けてまで公団等の業務の監督を行なう必要があるかどうか、現行の制度を改めて、関係の部課で必要に応じて監督するということも十分行ない得るのじゃないか、こういう考え方が出てくるわけです。大体、特殊法…

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 せっかく特殊法人が設立されても、関係各省庁から強い監督を受けるということになると、言うなれば省庁の出先機関的な存在でしかならないんではないか、そういう危惧も出てきているわけです。で、臨調の答申でも言っておるように、やはり自主性を持たして、あまり強い監督をし過ぎるとその機能を十分発揮することができない、こういう問題が出てくるわけです。そこでお伺いしたいのは、この業務監督自体にも問題があろうかと思うわけです。こういうことについ…

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 私がいまお伺いしたのは、臨調の行政改革の意見の趣旨とするところは、その公団の運営には自主性を与えるべきであって、その監督についても監督するなとは言ってない、監督については包括的なものに限定すべきである、そうすることによって公団についてはその機能を十分発揮できるではないか、こういう趣旨を臨調は答申しておるわけですね、行政改革の意見として。それに対してこの面を見ると、建設省にこれを当てはめると、まだまだ監督が過ぎる面があるので…

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 なおお伺いいしますが、建設省には住宅公団監理官がなお二人おられると思うのです、一人を減員してもですね。この公団監理官二人も置かなければならない必要性が十分にあるのかどうかという点と、道路公団同様これを簡素化する考えはいま建設省にはないのかどうか、こういう点について承りたいと思います。

日本社会党1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○伊藤顕道君 なお二、三お伺いいたしますが、臨調の改革意見として都市局の課を統廃合すべきである、こういう趣旨を臨調は述べておると思うのです。これについて建設省としては基本的にどういうお考えを持っておられるか、どうか。