P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党参議院
総発言数
6,591
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 6,591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,591 20 を表示
日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 いわゆるスライド制を規定した改正案を昨年審議したその際に、このスライド制の運用については、恩給については恩給審議会で、共済組合については共済組合審議会でそれぞれ審議してもらって、その運用方法をきめていくということが言われておるわけですね。これらの審議会のこの問題に対する結論がまだ出ていないわけですね。出ないうちにこの法案が出てきたことになるわけです。そこでお伺いいたしますが、この経緯と、その審議会のこの問題に対する審議の現…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 恩給審議会の中間答申が出ておりますね。それを見ますると、「将来の調整規定の運用を妨げない限度において、適当と考える恩給の増額措置を行なうことが望ましい」ということが言われておるわけです。これが今回の改正案ができた一つの原因であろうかと思うのですが、今回の改定は将来の調整規定の運用を妨げないものでないという根拠はどこにあるのですか、それを御説明いただきたい。

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 今回の改正案を国会へ提出するに先立って、国家公務員共済組合法は共済組合審議会並びに社会保障制度審議会に、また三公社の場合は社会保障制度審議会にそれぞれ諮問して答申を受けておるわけです。そこで、お伺いするわけですが、これらの答申に対するそれぞれ基本的な姿勢はどういうものか、このことについて。

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 昭和四十年度における共済年金法の改正のときに――お伺いしたいのは、国家公務員共済組合審議会の答申に、共済年金独自のスライド方式の確立をはかれ、こういう趣旨の答申がなされておると思うのです。また今回、恩給に追随した増額方式がとられておるわけですね、審議会の答申に。政府は当然、これを尊重して従うべきであろうかと思うのですが、依然として、恩給に追随した増額措置をとって共済組合独自の増額方式をまだ今回は依然としてとられていないわけ…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 審議会の答申を尊重してと、ただ口先だけでの尊重だけではなく、これを実際に実行していくか、こういうことではじめて審議会を設けた意味があろうかと思うのですね。この審議会の答申を口では尊重するといっても、実際にこれを実現しないならば、審議会を設けた意味が全くない、こういうことになろうかと思うのです。ただ、ただいまの説明でいま直ちに、そういう意味の答弁があったものですから、その事情はわかるわけですけれども、なるべく早い機会にこの答…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 今回の国家公務員共済組合審議会の答申の中に、恩給公務員期間については、恩給の算定方法によることになっているので、恩給法の改正に伴い、当然、共済組合法も改正されるが、本来の共済年金の改定にまで影響を及ぼすことには疑問がある、まあこういうふうなことを言っておるわけですね。また、当委員会でも、これはたしか第四十八国会であったと記憶しますが、ほぼ同様の趣旨の附帯決議がなされておるわけです。こういう点をあわせ考えると、恩給法と絶縁す…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 国家公務員共済組合審議会の答申の中で、「各種年金に亘り同一趣旨の調整規定が、それぞれ思い思いに運用されることになると、国民皆年金時代となり、スライド制が強調される今日極めて不適当であるので、各年金を通ずるスライド制並びに財源負担の原則を確立するため、速かに適切な措置を」講ぜよと、こう言っておるわけですね、答申の中で。そこでお伺いするわけですが、こういうことになると、恩給の独走に追随することなく、各種年金制度に通ずるスライド…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 新法施行日以後のいわゆる組合員期間の費用の負担については、今回も昭和四十年の増額改定の際と同様に労、使、国とこの三者負担となっているわけです。これを国庫負担とすべし、こういう意見が共済組合審議会の答申の中にあるわけですが、この点はどういうふうに考えておられるか。

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 いまのお答えでは、バランスをとる必要があるので、従来どおり労、使、国と三者負担の原則となっておると、こういう意味の御趣旨ですが、なるほどバランスということは、もちろん大切なことですが、まずここでその答申の趣旨に従って、国の、国庫の負担とした場合、当然アンバランスが出てくるわけですね。そこで、国の負担とし、これにあとは右へならえば、前向きのいわゆる共済組合制度の前進がはかれる、こう思うわけですね。これじゃバランスが破れると思…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 私がお伺いしておるのは、答申の趣旨は、国庫負担とすべしと、これははっきり出ているわけですね。そこで、この精神を取り入れて、まず国庫負担に変えた場合、ほかとのアンバランスが出てくる。このアンバランスはアンバランスでいいじゃないか。そういうことを言っているのじゃなくて、もちろん財政的には全般を見通して、これで国庫負担ができると、そういう時点で初めてやるんだと思いますが、これはいま御答弁のあったとおりでいいと思いますが、ただそう…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 なお、お伺いいたしますが、今回の三公社共済組合法では、旧共済組合法による既裁定年金の額の改定に要する費用並びに恩給公務員期間にかかわる費用は全額公企体の負担となっておるわけですが、それらの期間については国の官吏または雇用員であった関係などからいいまして、恩給法の改正があればこれと並行して改正することになるので、国がこれを負担するのは当然であると、こういうふうに考えられるわけですね。三公社から国庫負担の要望をいままで受けてい…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 地方公務員共済組合では、ちょうど本年は財源率の再計算の年になろうかと思うのです。すでに現行掛け金率についてかなり上回るのではないか、またおそらく上回るであろう、そういう結論はもう出ておると思うのですね。もちろんこれは本年十一月から実施に移される予定と聞いておるわけですが、国家公務員と三公社についても、今回の改正によって組合員の掛け金率に影響は出てくるものと考えられるわけです。そこで、今回の改正に要する経費、それと組合員の掛…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 恩給公務員期間については、恩給の算定の方式によるということになっておるので、恩給法の改定に伴って、その増額率は恩給と同様であるけれども、この新法期間の分については、国家公務員の場合も三公社職員の場合もそれぞれ一〇%増額ということになっておりますから、その一〇%というのは根拠はどういうことなんですか。

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 今回の改正の措置によって、年金額計算の対象者はいつごろまでに退職した人、またいつごろまでに死亡せられた方に及ぶのか、こういう点を明確にしていただきたいと思います。

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 この退職の方については、おおむね三十九年までに退職した人で、退職の分は大体のめどがわかりましたが、死亡の場合はどうなんですか。

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 昭和四十年の改定で年金額の引き上げが行なわれたわけですが、引き上げ方法が非常に複雑であるために、まだ相当数の改定事務が残っておるように聞いておるわけです。したがって、今回の改定にあたっては、できるだけ簡易な方法を採用してしかるべきだと思うのですね。各共済担当者のそういう強い要望があると聞いておるわけです。そこでなおお伺いいたしますが、これを見ますると、今回も昭利四十年度と同様な方法がとられるのではないか、むしろとられておる…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 今回の改正法で増加恩給受給権を放棄した者に対する給付については、公務による廃疾の状態を加味して廃疾の年金を支給することになっておるわけですが、増加恩給を放棄しなかった者については、今回放棄の機会を与えてはおりますが、依然として放棄しなかった者については、増加恩給の基礎となった期間以外の恩給公務員期間は除算する結果、その期間は退職年金のいずれにも乗ってこないわけですね。この措置を何らかの方法で救済する措置はないものかどうか、…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 この増加恩給という特殊な恩給であるわけですが、これは共済組合に乗り移ってこないわけでしょう、いまの説明によると。いまの説明ではそうですが、少なくも普通恩給の最短年限に達して増加恩給を受給している者で、その増加恩給を放棄しなかった者については、その在職年を共済組合の組合期間に通算してもいいんじゃないかと、こういうふうに考えられるわけです。この点を伺っておきたいと思います。

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 公企体共済組合法の問題についてお伺いいたしますが、昭和三十一年七月に共済組合法が発足しておるわけですが、それ以後に海外から引き揚げてきて再就職した方々ですね、いわゆる更新組合員でない職員についてお伺いするわけですが、以前の公務員期間は通算されないでおるわけです。そこでお伺いするわけですが、国家公務員の場合はこれは通算されるので、この点から考えると不均衡ではないかという、そういう問題が出てくると思うんです。これらの職員は、特…

日本社会党1967/07/21

55参議院 内閣委員会 第31号

○伊藤顕道君 そこでなおお伺いいたしたいのは、そこに不均衡があるわけですね。引き揚げがいろいろな事情でおくれたこととの間に不均衡がある、その不均衡は何らかの措置で救済できないかという問題と、その該当者は概数おわかりにならないかと、そういう問題です。