伊藤顕道
会議録に記録された「伊藤顕道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,591 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛38 件
- 宇宙34 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 6,591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○伊藤顕道君 まあいまこの点について御説明があったわけですけれども、日本製の人工衛星をアメリカのロケットでという、たとえばそういう構想だとすると、今後アメリカから提供するであろうロケットの製造技術の機密が第三国に漏れないようにということで、日本政府はこれを保証しなければならないことを要求されるであろうと当然考えられるのですね。アメリカのロケット技術の導入については、ただ単に商業機密ばかりではなかろうと思うのです。ミサイルにつながる軍事機…
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○伊藤顕道君 次にお伺いしたいのは、せっかく科学技術庁長官がお見えになっていますから、科学技術対策についての基本的な問題を二、三お伺いいたしたいと思います。 まず、お伺いしたいのは、科学技術対策について、以下要望を兼ねての質問になろうと思うのですが、やはり科学技術対策については、いままで御指摘申し上げてきた自主とか民主、平和、公開、こういう原則を守っていくべきだと思うのですが、政府の科学技術基本法には、この点についてまだまだ、こういう自…
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○伊藤顕道君 この宇宙開発については、もう先ほど触れましたから簡単にお伺いいたしますが、宇宙開発についても、先ほど種々お伺いしたように、民主的に、しかも効率的に一元化体制を整備する。そうして企業奉仕や軍事利用のあらゆる可能性を厳重に封ずる必要があろうと思うのです。もうすでに先ほど一部お伺いしたことですが、科学技術の基本的対策の一環として、この際重ねてお伺いしておきたいと思います。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○伊藤顕道君 次にお伺いしたいのは、発電用原子炉の開発についてですが、これは安易な外国依存はあくまで廃止して、自主開発の面で強力に進める必要があろうかと思うのですが、この点については長官はどういうふうにお考えですか。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○伊藤顕道君 次に原子力の施設とか宇宙開発の施設の設置に際しては、先ほど来申し上げてきましたように、住民の意思を十分尊重するとか、いわゆる民主主義のルールに従って立案計画をすべきではないかということになろうかと思うのですが、その点いかがですか。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○伊藤顕道君 次にお伺いしたいのは、青少年とか科学技術者の創造的意欲を発展させるような施設がぜひ必要ではなかろうかと思うのです。もちろんこのことは、文部省はじめ他の省庁にも関連してくることで、いわゆる一種の科学技術者の養成という問題にもつながるわけですから、文部省にも重大な責任がある。たとえば、大学の文科系に比して理科系統をふやすとか、そういうことも一つの形になりましょうが、ここでお伺いしたいのは、そういう創造的意欲を開発し発展させる施…
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○伊藤顕道君 なおお伺いしたいのは、発明とか発見者の権利を守る制度を確立するということもきわめて大事な一施策ではなかろうかと思うのですが、現状は一体どうなのか、で、その現状に即して、将来は一体どういうふうに考えておるのか、その展望についてこの機会にお伺いしておきたいと思います。
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○伊藤顕道君 時間の関係もございますから、最後に科学技術者の処遇の問題についてお伺いしておきたいと思うのですが、科学者の待遇を改善したり、または研究の環境を充実する、そういう一括した総合政策を推し進めることが、科学技術の開発にきわめて根本的な重要な面であろうと従来から信じてきたわけですが、現状を見ますと、その点まことに遺憾の点が多いのです。科学技術庁としてはもちろん、この面は科学技術庁だけの問題でなく、各省庁にまたがる問題ですが、一、二…
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○伊藤顕道君 いまお伺いした問題と切り離せない問題ですが、海外への頭脳流出という問題がこれに関連してきょうかと思いますね。この問題については、当委員でもしばしば審議の対象となって論議されてきたところであるわけです。長い間ここで論議になっていますけれども、なかなかこの問題も簡単には解決されない要素を含んでおるわけです。そこでお伺いしたいのは、この頭脳の海外への流出の現状は一体どうかということと、その現状に即して将来を展望したいわゆる施策は…
第58回 参議院 内閣委員会 第14号
○伊藤顕道君 いまの国家公務員については、もちろん給与については人事院勧告を待たなければならぬ。これは理の当然ですが、だがしかし、いわゆる研究の環境整備というものの内容になろうかと思うのです。研究費などについては、教授みずからが乏しいさいふをたたいてというようなことにならないよう、その点の配慮は、これはまあ大蔵省に関係してくると思うのです。そういうことで、結局できる面からひとつ具体的に一つ一つ前向きでどんどん解決する、いま指摘したような…
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 この法案そのものに関連する事項について二、三お伺いしたいと思いますが、まず順序としてお伺いしたいのは、日本政府の沖縄事務所に関連してお伺いいたします。 提案理由の説明を先般承ったのですが、その説 明によりますと、沖縄におけるアメリカ政府機関との協議に関する事務を、総理府の付属機関である日本政府南方連絡事務所の所掌事務に追加される、こういう説明があったわけです。ここにいう協議に関する事務とは、一体どのような事務なのか、これを…
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 昨年十一月に行なわれた日米首脳会談において、沖縄の本土復帰に備えて、高等弁務官に対し勧告し助言することを任務とする——いま御指摘のあった諮問委員会を設置することとなって、同時に日本政府南方連絡事務所の機能を拡大して、高等公務官及び米国民政府と共通の関心事項について協議することができるようになった、こういう説明でありますが、高等弁務官に対して勧告し助言することを任務とする諮問委員会の構成等はどうなっておるのか、この機会に伺っ…
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 いま申し上げた内容の一部に、共通の関心事項についてとあるわけですが、ここに言う共通の関心事項とはどのような事項をさすのか。ひとつ具体的に説明いただきたい。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 日本政府南方連絡事務所は総理府の付属機関でありまするが、米国の政府機関との協議に関する事務の執行については、外務大臣の指揮監督を受けるとの説明があったようですが、この外務大臣の指揮監督は、総理府を通さずに直接受けることになるのか。もしそうだとすると、協議に関する事務の執行については、総理府は除外されるような結果になろうかと思う。いや、そういうことではなく、外務大臣は、協議に関する事務の執行にあたっては、南方連絡事務所を指揮…
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 ここで言うところの沖縄現地において解決することが適当な事項とあるわけですが、そういう事項というのは、一体どういうような事項なのか、具体的に御説明いただきたい。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 ここで南方連絡事務所の機能を拡充するというふうに説明しておりますけれども、協議に関する事務を新たに加えると、そういう説明はあったわけです。しかし、そのほかに何かあるのか、また組織、定員等についてもこの際説明願いたい。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 総理府設置法の第十四条の二の二項を見ますると「職員に対して支給する在勤手当の支給額は、職員がその体面を維持し、かつ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように南方連絡事務所の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して、政令で定める。」、現在この政令でどのように定められておりますか。これは政令ですから、国会審議の対象じゃありませんけれども、関連がありますから、この機会に参考までに伺っておきたい。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 同じく総理府設置法の第十三条四項「南方連絡事務所の所掌事務を分掌させるため、南方連絡事務所に、出張所を置くことができる。」とあるんですが、現在この出張所はあるのかないのか、もしあるとすれば、定員とか内部組織、そういうことについて御説明願いたい。
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 琉球政府主席は民政府によって任命され、立法院の議決する議案は民政府に監視され、議決された法案についても高等弁務官が拒否権を持っている、こういう事実があるわけですね。それと、立法院議員は一応公選はされますけれども、立法院はほんとうの立法権を持つ最高機関である国会ではないわけですね。また、民政府はいつでも布令、布告を出すことができるんですが、この布令、布告は絶対的なものであって、統治上重要な事項はすべて布令、布告で規定する。し…
第58回 参議院 内閣委員会 第13号
○伊藤顕道君 この基本的人権を保障するためには、条約第三条を廃棄して、結局沖縄の完全復帰をはからなければならぬ、そういう問題につながってくるわけですけれども、こういう問題は基本的な問題でありますので、後ほど大臣がお見えになったときにお伺いすることとし、沖縄問題はこの程度にしておきたいと思います。 なお、この沖縄問題については後刻、この次の週になると思いますが、前川委員が詳しくお伺いすることになっております。