伊藤郁男
会議録に記録された「伊藤郁男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,542 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会86 件・86%
- 予算委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
※ 全 1,542 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 地方行政委員会 第7号
○伊藤郁男君 私は、政治倫理の確立を高く掲げられました鈴木総理でございますので、最初にお伺いをしておきたいんですが、これは、私は昨日も自治大臣に見解をただしたところであります。それから、けさの新聞も、ちょっと広げてみますと、やっぱり地方公務員の汚職の問題が大きく報道をされているという状況であります。上乱れれば下乱るという言葉もございますが、全国の新聞をずっと毎日見ておりますと、地方公務員の汚職、これが報道をされない新聞はないくらいの状況…
第95回 参議院 地方行政委員会 第7号
○伊藤郁男君 私は、今国会の質疑を通じて見ましても、国は、地方団体の財政運営に対して一種の不信感を抱いているのではないか、このようにどうしても思えてならないわけです。言うならば、地方団体の希望に従って一般財源として交付してもすぐ食ってしまう、だから、むしろ補助負担金というひもをつけて交付した方が税金を効率的に使うこととなるのではないかという認識が中央に根強く存在しているのではないかと、こういうように思えてならないわけです。 これに関連い…
第95回 参議院 地方行政委員会 第7号
○伊藤郁男君 ここ数年、地方の時代という言葉が出てまいりまして、私は、もうこれは流行語のようなものだと思うんですね。中身は何なのかさっぱりわからない。そうして地方の段階においても、いよいよわれわれ地方の時代が来たなんていう認識を持っている者は本当に少ないというように考えているわけであります。きょうの本会議の中でも質疑がありましたけれども、これはやっぱり理想ですね、地方自治の理想とたてまえとは逆に、行政が余りにも中央集権化し過ぎて、その結…
第95回 参議院 地方行政委員会 第7号
○伊藤郁男君 もう時間が参りました。 地方制度調査会は総理の諮問機関ですから、それを内容を承知していないなんということはこれは余りにも無責任だと思うんですよね。だから、この中には大変将来の地方自治のあり方に対していい提言をされておるわけですから、その点を十分熟読玩味して、誤りのなきように対処をしていただきたい、このことを要望して終わります。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 それでは最初に、いままでの議論を聞いておりまして若干まだ不明確な点がございますので、それに焦点をしぼりまして御質問を申し上げたいと思います。 六十年六十歳という国の基準に従ってこれが実施をされると、六十年に六十歳のこの定年制の法律が成立をした場合に、特別の職員あるいは合理的な理由がある職種を除いては国の基準に従ってとにかく六十歳で定めるんだと、厳格にそういう方向を指示をしていくんだと、こういうことが表明をされておるわけであ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 端的にお伺いをしているんですが、この法律が成立をすると六十歳という定年を設けなければならぬという強制力があるのかどうかと、こういうことなんですよ。あるかないか、それだけをお答え願います。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 そうすると、強制力があると、こういうことですね。そうすると、六十年から実際に六十歳定年を実施しない、導入をしない自治体が出た場合には、その自治体は法律違反を犯すことになると、こういうように考えてよろしいかどうか。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 そうすると、法律違反を犯した団体に対する罰則というか制裁措置というんですか、そういうものはどんなものが考えられましょうかね。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 そうすると、強制力はあるのだけれども、それに対する罰則その他の制裁措置はない。だから、指導によってそういう法律違反を犯さないようにやっていく以外にないと、こういうことですね。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 そうすると、現在定年制を設けている自治体がかなりあるわけですね。場合によっては五十二、三歳の定年制を設けているところもあるし、大阪のように五十五歳が定着をしているところもあるのですが、この大阪のような場合、現にもう六十歳以下の定年制をしいている自治体、これもこの法律が強制力を持つとすれば六十年には六十歳にしなければならぬ、こういうように解釈していいですね。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 そうすると、大阪のような場合、いま五十五歳、それを六十年には六十に延ばすようにこれから一生懸命やっていかなければいかぬというわけですね。そうすると、いま五十五歳でもう局長だ——それは退職間際ですから全部最高の地位についているわけですね。これはあと四年間ですか、四年間の間に順次一年ごとに延ばすというふうにしても、そうなると、そういうような都市では逆に人事の停滞というんですか、新陳代謝が逆に停止すると、こういうことが予想をされ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 その勧奨制度のことは後でお伺いをしようと思ったんですが、現実に勧奨制度と呼ぶのかどうかわかりませんが、勧奨が行われているということだと思うんですが、この勧奨というのは、これも質疑があったんですが、六十年六十歳の定年がしかれた後も勧奨制度というものは、まあ勧奨制度というか、勧奨退職というものが残っていくのかどうか、その点もう一度お答えいただきたい。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 その部分的に残るというのはどういう部分が残るんですか。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 そうすると、定年制がいままでないんですが、今度は六十年六十歳にはっきりしますね。いままではないから、やめてもらうために勧奨ということで退職金の割り増しとかいろいろなことが行われてきた。しかし、今度は六十年に定年制が設けられた段階において、勧奨ということは、実際は六十まで勤める権利はある、勤めている側からとってみれば。それを今度は五十八歳でやめてもらいたい、五十七歳でもう下が詰まっているから局長ひとつやめてくれと、こういうこ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 そうすると、実際にそういうことが起こった場合を想定をしてみますと、いままでの勧奨退職は一つの慣例としてでき上がってきて、五十八になったらひとつということになるわけですが、身分をあと二年を残して新陳代謝のためにどうしてもやめてくれということになると、いまの勧奨制度よりもさらに退職金などを上積みした制度というものが採用されてくるのではないかというようにも想定されるんですが、その辺はどうなんでしょうかね。想定ですけれども。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 それでは、次の問題で確認をしておきたいんですが、いまの職員団体は一般職とそれから現業と分かれておりますね。現業の場合には協約締結権まで地公労法で保障されている。いままでの議論を聞いておりますと、地公労法は協約締結権があって、あるいは六十一歳で定める場合も、団体交渉をやって労使が合意すればそういうことになり得るのじゃないかという質問に対しまして、いや、これもやっぱり条例で定める六十歳の範囲の中でしか締結はできないんですよとい…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 そうすると、いずれにしても、現業職員も一般の職員も六十年には六十歳の定年制がしかれてくると、こういうふうに解釈をしていいわけですね。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 私どもは、今度のこの法改正の問題については、基本的には、あえて定年制を法制化しなければならぬとするならば、六十五蔵くらいが適当ではないかというように基本的な考えを持っておるわけです。しかし、さまざまな民間の動向、国民の公務員に対するさまざまな批判、官民格差の問題、そういうものを見まして、現状としては六十歳はやむを得ないだろうと、こういう考えに立っているわけです。 六十五歳くらいにしたらいいんじゃないかという理由としては、わ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 次の問題なんですが、本法案が提案された理由は何回も繰り返し述べられておりまして、私どもはそれだけに理解をしておるわけですが、この法律ができることによって、職員の新陳代謝を確保する、それから、長期的展望に立って計画的な安定的な人事管理を促進していく、あるいは適正な人員管理制度をやっていくんだというのですが、これらの本法提案の理由とするもの、今日の現状のままではそういうことがどうしてもできない、その理由はどこにあるんですか、決…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○伊藤郁男君 いま述べられた多くの理由の中で、大部分は理解できるわけですが、ただ、先ほども触れましたように、高齢化が急速に進んでいく、高齢化というのは、結局活力のある、頭脳も筋力も衰えない老人がふえていくということですから、このふえていくという情勢、趨勢の中で定年を設けるというこの辺のところが、六十で切るというところが私は余り十分な理由として理解できないところなんですよね。大阪のような例の場合はむしろ定年延長ですから、これは高齢化社会が…