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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
3,058 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2004/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第七分科会31 件・31%
  • 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
  • 情報監視審査会18 件・18%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,058 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) 今委員からも大変重要な御指摘がなされたというふうに思っております。市場というものを活性化をさせて、そして利用者の方々が多様な選択肢というものを享受をすることができる、そうした環境を整備していくということも重要でありますし、それに合わせて投資家保護というものをしっかりやって、そして安心して選択ができるような環境を作る、そうしたことがなければ自己責任の下において金融サービスというものを利用していくことができないわけ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) 外為法の改正の問題については、これは財務省の所管でございますけれども、私が衆議院の委員会で答弁をさせていただいたのは、そのトラブルを想定をしなかったということではございません。現在のようなこうした実態になるということについて十分な予見ができていなかったと、そういう意味で答弁をさせていただいたところがございまして、その外国為替証拠金取引が拡大をしていく、そうした中で消費者保護について一段とした保護の枠組みを考えて…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) 外国為替の自由化というのは当時の大蔵省、財務省の所管であり、その後、財金分離がされてきたわけでありますけれども、今委員の御指摘は、ある意味では省庁の縦割りの弊害に陥ってはいけないと、金融実態というものをしっかり見て、それに対する適切な対応をより一層努力をしていかなければいけないと、そういう意味も込めた厳しい御指摘であったんではないかというふうに思っております。 私どももそうした御指摘をしっかり踏まえて、そして今…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) 更に規制を強化をして罰則規定も盛り込むべきではないかという委員の御指摘がございました。 これは、様々な金融をめぐる取引あるいは市場があるわけでありまして、その全体のバランスを考えた上で規制、監督体系というものを作り上げていく必要があるんではないかというふうに思います。そうした観点から、今回、罰則規定は設けずに、規制、監督の中でしっかりとした実効性を確保していくということをこの法律の中で明記をさせていただいたとこ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) お答えをさせていただきたいと思います。 今委員から御指摘がございましたように、民間の市場調査、これにおけるそのヒアリングの調査対象者のうち、半分程度しか回答がなかったという御指摘がございました。このことからも、その外国為替証拠金取引の実態については不透明な部分があるという御指摘がございます。国民生活センター等の相談内容を見ると、外国為替証拠金取引をめぐるトラブルの主な原因というのは、業者の執拗な勧誘あるいは断定…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) お答えをさせていただきたいと思います。 今、委員から御紹介がございましたように、今回の法改正については、平成十七年の七月一日からの施行を予定をいたしておりまして、また施行日から六か月間、六か月の登録猶予期間というものを設けさせていただいているところでございます。 こうした期間の中に稼ぎどきだということで被害が拡大をしていく、そのことを防止をしていかなければいけないということは私どもとしても深く認識をしているとこ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) 委員からも高齢者に被害が集中をしていると、高齢者の方々が一生懸命働かれて作り上げてきた財産が一瞬のうちになくなってしまうと、そういう被害があってはいけないと。それに対して、後追いではないしっかりとした対応をしていかなければいけないと、大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 先ほど来、私からもお話をさせていただいておりますように、やはり二十一世紀を支える金融の新しい枠組みとしては、縦割り規制から…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) お答えをさせていただきたいと思います。 本法案におきましては、第七十六条第四号で不招請勧誘の禁止の規定を盛り込んだところでございますけれども、これは勧誘の要請をしていない一般顧客に対する訪問又は電話による勧誘を禁止しているものでありまして、委員御指摘のセミナー等で株式など、外国為替証拠金取引以外の商品の話を聞くために集まった投資家に対して外国為替証拠金取引の勧誘を行うことが直ちにこの不招請勧誘の禁止の規定に違反…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) お答えをさせていただきます。 御指摘のフォレックスジャパンは外国為替証拠金取引の仲介業者でありまして、平成十五年十一月に営業を停止し、その結果として顧客資産の一部が回収困難となったと報道されているものと承知をいたしているところでございます。 金融庁といたしましては、このような外国為替証拠金取引をめぐるトラブルの拡大を受けて、当該取引を金融商品販売法の対象となるよう施行令を改正するなど、その対応を行ってきたところ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) 今委員からフォレックスジャパンについての具体的な今日までの経緯について御説明があったわけでありますけれども、今回私どもがこの法案の改正をお願いをさせていただいておりますのも、やはり今委員からお話がございましたように、トラブルが起きる数々の原因の中に、しっかりとした財産的基礎を有していないと、したがって、今委員からも約百五十億円近い回収困難があるという御指摘があったわけでありますけれども、その財産的基礎を有して、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) 今、委員からも被害の防止に当たっては広報活動が非常に重要である、そのことをしっかりやっていかなければいけないという御指摘をいただき、私どももそういう問題意識を持って今日までも広報活動を行ってきたところであります。 また、今般の法改正を契機として、ホームページを充実をし、そして政府広報、さらには国民生活センター等の関係機関とも連携をして、そして改正法律の内容等を広く一般の方々に周知徹底することによって、少しでも多…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) 今委員からその統一的、包括的な裁判外紛争処理制度の創設についてお尋ねがあったわけでありますけれども、この点につきましては、平成十二年、金融審議会第一部会ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループの報告におきまして、既存の裁判外紛争処理機関との関係をどのように整理をしていくか、あるいは統一的、包括的制度の設立に際してはその主体や費用というものをどうしていくのか、さらには業態型機関のメリットである専門性とい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては御趣旨を踏まえまして十分検討したいと存じます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/30

第161回 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣(伊藤達也君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/25

第161回 参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(伊藤達也君) お答えをさせていただきたいと思います。 今委員から信託活用のニーズが高まっている理由についてお尋ねがございました。この理由につきましては、産業界における知的財産権の重要性の高まりや、あるいは資産の流動化に関する環境の成熟化を受ける形で知的財産権のグループ企業内での集中管理、そしてTLOによる大学技術の企業等への移転の促進、そして売り掛け債権や不動産等の流動化及び資金調達の手段といった分野で信託機能を活用したいと…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/25

第161回 参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(伊藤達也君) これは本会議でも答弁させていただきましたが、グループ企業内の信託についても、その委託者及び受託者において合理的かつ目的に沿った公正かつ客観的な会計処理がなされる必要があることは当然でありまして、知的財産権の信託の場合も、委託者及び受託者等のグループ企業内でのモニタリングや監査役、そして会計監査人等の関与により、当該知的財産権の評価の公正性や客観性が担保され、適切な会計処理が行われることになるものと考えております…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/25

第161回 参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(伊藤達也君) 今委員からは四つの視点から、あるいは専門家を活用して、そしてより公正でしっかりとした評価をやっていかなければいけないというお話でございました。 私は、言うまでもありませんけれども、知的財産の財務会計上はこれは無形固定資産とされておりまして、資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とされているところでございますけれども、先ほど局長からも答弁をさせていただいたように、経済…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/25

第161回 参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(伊藤達也君) この点については法務省の解釈ということになろうかというふうに思います。そうしたもの、そうした法務省の見解というものをしっかり踏まえて私どもとしても対応していきたいというふうに思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/25

第161回 参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(伊藤達也君) その縦割りの弊害がやはり信託の発展を阻害することがあってはならないわけでありまして、そういう意味からすると私の先ほどの発言が適切ではなかったのかもしれませんが、私が先ほど申し上げたかったのは、やはり法務省の中の一つのしっかりとした判断、基準というもの、これを無視して今後の信託を考えていくことはできませんので、先ほどの委員の指摘というものを十分踏まえながらも、調整できるものはしっかり調整をして、そして、この信託の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2004/11/25

第161回 参議院 財政金融委員会 第8号

○国務大臣(伊藤達也君) お答えをさせていただきたいと思います。 委員は、公認会計士として、あるいは税理士として、また海外の経験も大変豊富でいらっしゃいまして、そうした視点からも、これからも御質問に数度となく立たれるというふうに思います。私どもも委員の御質問に真摯にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 今御質問がありましたマーケットの規模がどのような形で拡大をしていくかということでありますけれども、この将来のマーケット…