伊藤達也
会議録に記録された「伊藤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,058 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会31 件・31%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 情報監視審査会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 生命保険そして損害保険それぞれについては、平成十年以降、保険会社の負担金を財源としてセーフティーネットの仕組みが整備されたところでございます。この保険会社のセーフティーネットにつきましては、そもそも、保険契約というものが国民経済あるいは国民生活の基礎となっている、他社への乗りかえが困難なものである、そして長期にわたり保険会社の経営状況の変化を見通した選択を期待することが困難である、こういった特性があります。こうした特性の…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 政省令の問題についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、私どもといたしまして、今回の保険業法の改正について、基本的な事項について法律で定めつつ、その時々の経済社会情勢等を踏まえて行政庁による機動的な対応が必要な事項や基準、そして細目的事項、手続等について、具体的な定めは政省令に委任をしているところであります。 こうした委任事項に関する具体的な内容については検討中でございますけれども、国会審議の形骸化ということにつな…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 先ほど、前国会での議論について御紹介がございました。その当時、金融審議会において根拠法のない共済について精力的に御議論をいただいているところでございましたので、その中で、国会での審議というものも大切にしながら、私どもとして今回の法律というものを提出をさせていただいたところでございます。 御指摘の点でございますけれども、金融審議会の報告書が提出をされたわけでありますが、その報告書の中…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 先ほども金融審議会の報告書を引用しながらお答えをさせていただいたところでございますけれども、少額、短期の保障のみを取り扱う事業者について、保険業法において事業の特性を踏まえた一定の特例を設けて対応していく、そういう考え方に基づいて今回少額短期保険事業者制度というものを設置させていただいたということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 これも先ほど金融審議会の報告書を引用しながらお話をさせていただいたように、私どもといたしましては、契約者などの保護、そして保険会社との公正な競争条件の確保、特定のニーズに対応した保険商品の円滑な提供の観点、こうしたものを総合的に勘案してこのような制度設計をさせていただいたところでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 その時点において、規模が拡大をし、保険会社と同じ形になる。だからこそ、その時点において保険業法の保険業者と同じ適用を受けるということであります。 今回の少額短期事業者の制度というのは、委員がまさに御説明をされたような理由で、セーフティーネットの中に入らない形で設計をさせていただいたわけでありますけれども、その理由は、万が一の破綻の場合に契約者に生じる損失が限定されている、そうした観点から保険契約者保護機構への加入対象とし…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 これも、先ほど来この委員会で答弁をさせていただいているように、今回、根拠法のない共済に対してどういう対応をしていくかということを考えた場合に、一方で、今までの構成員による自主的な共助というものを基礎として果たしてきた根拠法のない共済のあり方、その役割というものを大切にしていくという議論、そして、今委員からお話がありましたように、契約者保護の観点から、他の生命保険会社との公正な競争条件ということも考えながら、どのような形で…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 今局長から答弁をさせていただきましたように、例外的な場合についての適用を想定しているということでこのような形をとらせていただいたわけでありますが、今委員が御指摘をされたように、事業者にとっての参入規制となりますので、この点について、その運用に問題がないように、不当な参入規制ということにならないように、その運用に当たっての考え方を明確化することも含めて、適正な運用に努めていきたいというふうに思っております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 例外的な場合についての適用を想定しているというのは先ほど局長からも答弁をさせていただいたとおりでありまして、一番大切なことは、不当な参入規制にならないようにしていくということが大変重要でありますので、その運用に当たっての考え方を明確化していくということも含めて、適正な運用に努めていきたいというふうに思っております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 破綻処理についてというお尋ねでございました。恐らく、今までの破綻処理も含めてどのように考えているのか、そうした意味も含めての御質問であろうというふうに思っております。 金融行政といたしましては、やはり保険会社の破綻というものを未然に防止していく、そのためには、経営悪化する前の段階で早目に認知をして、早目に対応していくことが極めて重要であるというふうに思っております。こうした観点から、ソルベンシーマージン比率の算定方法の厳…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 御指摘のとおり、現行の生命保険セーフティーネットの財源措置というのは、平成十五年から十七年度の三年間について、資金援助等に要する費用の業界による負担が一千億円を超えた場合には四千億円の範囲で政府の補助を可能とする仕組みとされているところであります。 一方、改正案におきましては、原則として業界負担により資金援助等に要する費用を賄うとの考え方に立っており、あらかじめ具体的な枠を置いて政府補助の措置を用意する仕組みとはいたして…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 お答えをいたします。 改正後の保険業法上の政府補助の発動につきましては、生命保険契約者保護機構が発動要件に該当する旨の申請を行い、そして当該申請に基づいて主管大臣である内閣総理大臣及び財務大臣が政府補助の要件を認定する手続にすることを考えております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 法律で「実施に関し必要な手続は、政令で定める。」とされておりまして、この中で明らかにしたいというふうに思っております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 今までこうした手続について規定がなかったところがありますので、したがって、今回これを明確化させていきたいというふうに思っているところでございます。そのためにも関係者の方々の幅広い意見をお伺いをして、そして政令で明確化させていきたいというふうに思っております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 近代的な仕組みが必要だという御指摘をいただきました。また、委員の方から、その近代化と言えるようなセーフティーネットにしていくために具体的にどのような点が必要であるかという御指摘をいただければ、そうしたものも踏まえて、私どもとしても考えていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今回の改正案におきましては、三年以内に生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担のあり方について検討を行うという…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 まず、冒頭に委員の方から、野球型ではなくてサッカー型チームが強いというお話がございました。大変示唆に富むお話であったというふうに思っております。 私どもといたしましても、金融行政が今までの不良債権問題の緊急対応から将来の望ましい金融システムを目指す、そういう未来志向の局面に変わりつつある中で、金融システムの安定から活力のある金融システムを構築していかなければいけない、そうした観点か…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 今委員からも御指摘がございましたように、議論の透明性というものを確保して国民的な議論が大切である、私自身もそう思っておりますし、今回の郵政民営化につきましては、まず基本原則というものを明らかにして基本方針を策定し、そして政府としての制度設計のあり方というものを取りまとめさせていただきながら現在与党の皆様方と調整をさせていただいて、議論をさせていただいているところでございます。 したがって、まだ法律という形といいますか、具…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。 専門制、分業制を特徴とするかつての我が国の金融制度というものは、日本の戦後の経済復興あるいは高度経済成長というものを支えてきた、ある種の役割というものを果たしてきたものと考えているところでありますが、委員も先ほどから御指摘がございますように、金融の自由化あるいは国際化、証券化等の進展、そして利用者ニーズの高度化、多様化、こうした環境に的確に対応していくということが極めて重要であるとい…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 根拠法のない共済につきましては、監督官庁がなく、その正確な実態把握は困難でございますが、総務省が昨年の四月から十月にかけて根拠法のない共済の実態の調査を全国的に実施をして、同年十月に調査報告を取りまとめたところでございます。 金融庁といたしましては、総務省からの実態調査の報告を受けたほか、インターネット等により、共済事業を行っていると推定される事業団体百三団体を把握をし、そのうち根拠法のない共済の具体的な事業概況等を把握…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○伊藤国務大臣 今の点につきましては、経済産業省、お見えであると思いますので、所管官庁からまた御答弁があろうかというふうに思います。 基本的には、やはり法律を所管する所管官庁において適切な対応がなされているというふうに思っておりますし、また、課題があるとすれば、その中で、契約者保護の観点からしっかりとした対応がなされるべきものというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、金融取引における消費者保護の観点から、私ども…