伊藤達也
会議録に記録された「伊藤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,058 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会31 件・31%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 情報監視審査会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 具体的にはこれからの検討作業によりますけれども、趣旨としましては、委員が御指摘になられたそうした趣旨を踏まえて検討作業は進めていくということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 今お話をさせていただいたことにつきましては、これまで日本郵政公社の貯金、為替の窓口業務は郵便局で行われておりますので、少なくとも日本郵政公社の業務を承継する郵便局株式会社が郵便貯金銀行の代理店の業務を健全かつ適切に運営することについては支障のないものと考えております。 他方、郵便局株式会社が、今お尋ねがありましたが、民間金融機関の代理店となるか否かにつきましては、これは民営化後の郵便局株式会社の営む業務の内容、そして態様…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 先ほどもお話をさせていただきましたように、銀行代理店の健全かつ適切な運営が行われるように、そのことが義務づけられておりまして、具体的な措置については内閣府令に委任をされているところでございます。今回の郵政の民営化に当たっては、現行の銀行法におきましては郵便貯金会社が郵便局株式会社に代理店を行うということが想定されていませんので、今回の法律において必要な措置というものを手当てしたということでございます。 そして、先ほどもお…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 今の点でありますけれども、どうとるかということについては個別の判断になるということであります。 これはなぜかと申しますと、先ほど来申し上げているように、代理店というものが健全かつ適切に運営されているかどうか、そのことを確保していくことが極めて重要でありますので、そのことについて、個別の問題について検討をし、そして判断をしていくということになります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 これも先ほど来答弁をさせていただいているところでございますけれども、民間金融機関の代理業務を含め、現に行っていない銀行代理店の業務については、その業務の種類、内容、態勢というものを踏まえて、十分検討の上、個別に適切に判断をしていくということになります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 今委員から御指摘があったとおりでございます。 それで、私どもといたしましては、利用者利便の向上という観点から、実は今、金融サービスの提供チャンネルというものを拡大していくために、現行の代理店制度については、銀行法において、必要な参入規制、行為規制、そして監督体制を整備した上で、出資規制、専業義務の撤廃等の見直しをすることが適当であると考えておりますので、このための法律案の提出の準備をさせていただいておりまして、与党の皆様…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 今の点につきましては、具体的には承継計画の中で検討されることになります。承継計画の認可に当たっては、総理大臣そして総務大臣がその中について検証させていただくわけでありますけれども、銀行法上の観点から検討させていただいて対応していくということになろうかというふうに思いますが、委員の今お尋ねになった点を含んで検討させていただくということになろうかと思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 承継計画任せということではなくて、今御説明をさせていただいたのは、手順のことについてお話をさせていただいているわけであります。 日本郵政公社から民営化後の各社への業務等の承継に関する事項につきましては、先ほどもお話をさせていただいたように、内閣総理大臣及び総務大臣が郵政民営化推進本部の決定を受けて定める基本計画に従って日本郵政株式会社が実施計画を作成し、その中で定められることになっているわけであります。 当該実施計画は内…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 これは、竹中大臣も一連御説明をされているように、制度上は委員のお尋ねについてはできるわけであります。しかし、手続としてはしっかりとした審査を行っていかなければいけないわけでありますから、その審査を経て、そして郵政の民営化が実現をしていくということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 私、丁寧に御答弁をさせていただいているつもりでありまして、この審査というのは、銀行法上の観点から健全かつ適切に運営されるかどうか、そのことを承継計画の中で審査するということをお話しさせていただいているところでございまして、委員が御懸念のことについてはこの制度の中でしっかり担保されているというふうに認識をしております。手続論として、審査をしっかりやっていくということをお話しさせていただいているところでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 理由でございますけれども、復代理につきまして金融庁の告示で制限をさせていただいておりますが、これは、健全性を確保していく、そのコントロールがしっかりできる範囲内で対応できるようにしていく、そうした趣旨から、告示において復代理というものについて制限をいたしているということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 健全性を確保していくためには、顧客情報というものが適切に管理されていく必要もございますし、また、財産の分別管理というものもしっかりやっていかなければなりません。そして、必要な弊害防止措置というものがとられていかなければいけないわけでありますけれども、そうしたことがしっかりコントロールされる、そのことの観点から、復代理についてはやはり課題があるということで、告示において制限をしているということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 お答えいたします。 現行の銀行法におきましては、銀行代理店に対して、銀行を通じて監督することとされており、郵政民営化後におきましても、郵便貯金銀行に対する監督を通じて、郵便貯金銀行が適切な措置を講じることにより、代理店となる郵便局株式会社の健全かつ適切な業務運営を確保してまいりたいというふうに考えております。 それで、私ども、代理店に対しましても、報告徴求そして立入検査、こうしたことができる権限というものを有しております…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 郵便局株式会社は、日本郵政公社の人的・物的資産、そしてノウハウというものを承継して、そして国が間接的に出資する特殊会社であることを踏まえれば、郵便貯金銀行を通じて監督を行うことで、郵便貯金銀行が代理となる郵便局株式会社に適切な措置を講じさせ、その代理店業務を健全かつ適切に行わせることができると私どもとして考えているところでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 窓口会社は特殊会社でございますし、先ほどもお話をさせていただいたように、日本郵政公社の人的・物的資産、そしてノウハウというものを郵便局会社というものは承継いたしているわけでありますから、こうした観点から代理店業務を健全かつ適切に行わせることができると考えておりますし、先ほども答弁をさせていただいたように、私どもは代理店に対して報告徴求権、そして立入検査権というものを持っております。こうした権限に基づいて、適切な業務運営が…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 私たちは、代理店業務に対して、健全かつ適切な業務というものが行われるかどうか、そうした観点から考えているわけでありまして、郵便局株式会社は、先ほどもお話をさせていただいたように、日本郵政公社の人的・物的資産、ノウハウというものを承継している。そして、特殊会社でありますし、この特殊会社というものは総務大臣の監督権限下にあるものであります。 また、私どもは、郵便貯金銀行に対する権限というものを有しているわけでありますし、代理…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 先ほど答弁させていただいた点につきましては、これは規制改革三カ年計画の中で、利用者の利便性というものを向上させていくために金融サービスを提供できるチャンネルというものを拡大して、そうした規制緩和についての措置を講じること、これが閣議によって決定をされているわけであります。それに基づいて私どもとして、銀行法というものを改正し、適切な措置を講じることを検討させていただいて、今、与党の皆様方と調整をさせていただいているところで…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。 委員の今までの議論の中でも、この郵政の民営化、郵政の改革というものを、日本経済の発展のために、そして、多くの国民にとっての利益になるように改革を進めていかなければいけない、金融面から見ますと、この改革が日本の金融システムの効率性あるいは利便性を向上させていく、そうした観点から進めていくことが非常に重要であるというふうに私どもとして考えているところでございます。 特に、今までも議論がございまし…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。 今、委員からも御指摘がございましたように、やはり、三百四十兆にも上る郵貯、簡保の資金、これを民間に流していくことによって経済の活性化というものをさらに実現していく、これは非常に重要なことだというふうに思っております。 その際に、委員が今御質問がありましたように、民業への影響をどう考えるか、これは金融行政上も大変重要なことでありまして、特に、巨大な規模を有する郵貯、簡保が国の信用を背景に集めた…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。 利用者保護に重点を置きながら、活力ある日本の金融システムをつくり上げていく、その中でこの郵政の民営化という問題をどう考えるのか、極めて重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 郵政の民営化は、今まで政府がお示しをさせていただいた基本方針にもありますように、郵政が持つ四機能、この潜在的な能力というものを十分に発揮する、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが提供…