伊藤達也
会議録に記録された「伊藤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,058 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会31 件・31%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 情報監視審査会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（伊藤達也君） この制度を導入するということは、財務諸表の正確性あるいは信頼性というものを向上させていくということでございますので、そうした形の中で、私どもとしては中小企業金融を始めとして企業金融というものの円滑化が図られていくということを期待をいたしているところでございます。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（伊藤達也君） 会計参与の税理士を活用するかどうか、それのみによって融資の実行が決められるものではないというふうに認識をいたしております。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（伊藤達也君） これは中身の問題でありますから、重ねてになりますけれども、その会計参与の、税理士の方を活用している、あるいはいない、そのことのみをもって融資の実行が決められるものではないというふうに考えております。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（伊藤達也君） この制度が悪用されるということでありますと、この制度の本来の趣旨というものを逸脱することになるわけでありますので、そうしたことがないように金融行政上として適切に対応していきたいというふうに思います。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（伊藤達也君） 大変難しい御質問をいただいたというふうに思っております。 不良債権問題と今御指摘あった三法との関係で、構造的な問題がどこにあるかと。私からなかなか明確な答弁をすることができないところがあることはお許しをいただきたいというふうに思いますが、私どもとして、金融を再生し不良債権問題を解決をしていくために金融再生プログラムの中で特に重点を置いたのは、資産査定というものを厳格化していく、そして資本を充実をしていく、そして…
第162回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（伊藤達也君） ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るための措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となって…
第162回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（伊藤達也君） 尾立議員にお答え申し上げます。 金融改革プログラムについてお尋ねがございました。 金融改革プログラムの策定過程では、経済財政諮問会議において、プログラムの目指す世界最高の金融システムのイメージを具体的に明確化すべきとの御指摘をいただいたところでございます。これを踏まえ、プログラムでは、将来の望ましい金融システムの在り方として、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる金融システムという考え方を提示したとこ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○伊藤国務大臣 お答えをいたします。 敵対的買収に対する防衛策については、さまざまな議論があるところでございますが、今委員から御指摘がございましたように、四月の二十一日、東証から上場会社に対しまして、防衛策を導入する場合における投資者保護の観点から留意事項を通知したものと承知いたしております。 当該留意事項におきましては、敵対的買収防衛策の導入に際しまして、株主・投資者への十分な適時開示を行うこと、発動、解除及び維持条件が不透明でないこ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○伊藤国務大臣 私から御説明をさせていただきたいと思います。 今まで郵政の事業というのは三事業一体に行われていたわけであります。このたびの郵政の民営化によって、この三事業、そしてもう一つ窓口ネットワークというのがありますから、四つの機能というものを自立させて、分離をさせて、そして、それぞれの機能の専門性というものを高めていく、そうした改革の制度設計をしているわけであります。 今、委員のお尋ねは、その本体において他業禁止されているにもかか…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。 石井委員から二点御質問がございました。 まず、石井委員御指摘のとおり、四月下旬における政府・与党間の合意においては、「郵便貯金銀行に対してみなし銀行免許が付与される場合に必要とされる「安定的な代理店契約」について、その期間は、移行期間を超えて長期とすることも妨げないものとする。」とされているところでございます。 一般に、民間会社が銀行の免許を申請した場合には、銀行法にのっとりまして、健全性等…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 このみなし免許を付与するに当たって、やはり金融サービスというものが健全かつ適切に提供されることが重要であります。したがって、代理店契約というものがなされる、こうしたことを前提にしてこのみなし免許が付与されるわけでございますけれども、今委員が御指摘になられたように、五十年とかあるいは無期限の契約でよいかということになりますと、これは長期の契約により経営の基礎となる条件の一つを固定することになってしまいますので、経営の健全性…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 これは、先ほども答弁をさせていただいたように、やはり経営者の判断ということになろうかというふうに思いますし、経営の健全性という観点から、全体のビジネスモデルに照らして検証をしていくということになろうかというふうに思いますし、また、ビジネスモデルに応じて健全な経営がなされるよう適切な契約がなされるものと私どもとしては考えているところでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 お答えをいたします。 先ほども答弁をさせていただいたように、免許条件として、安定的な代理店契約を締結することを今回の法案においては求めているわけでありまして、営業の基盤となる代理店網が安定的に維持されている必要があるとの考え方に基づいて制度設計をしたものと認識いたしております。 郵政民営化法上は、安定的な代理店契約の期間としては、最低限移行期間をカバーするものであることが免許条件とされておりますが、移行期間終了後について…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 お答えをいたします。 銀行代理店につきましては、現行の銀行法におきまして、銀行の届け出義務とともに、銀行が代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じる義務を規定いたしておりまして、具体的な措置の内容につきましては内閣府令に委任をされているところでございます。 この内閣府令におきましては、個人、一般の法人、そして銀行、保険会社、証券会社といった代理店となるものの種類ごとに、健全かつ適切な運営を確保するために…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 これは、今も御答弁をさせていただきましたけれども、銀行が代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じる義務を銀行法において規定しているわけでありますが、具体的な措置の内容につきましては内閣府令に委任をされております。 この内閣府令におきましては、個人、一般の法人、銀行、保険会社、証券会社といった代理店となるものの種類ごとに、健全かつ適切な運営を確保するために代理店に講じられるべき措置というものをきめ細かく定…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 現行の内閣府令におきましては、代理店となるものの類型に応じて規制が定められており、代理店となる一般の法人については、銀行の一〇〇％子会社等であり、兼業を行えぬ旨が規定されているが、保険会社や証券会社については兼業が認められているということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 お答えいたします。 その理由は、先ほどお話をさせていただいたように、銀行が代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を講じる義務づけというものをしている、そして、具体的な義務づけについて、その内容については内閣府令に委任をしているということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 現行の内閣府令におきましては、郵便局が代理店となることについては想定をいたしていないということでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 お答えいたします。 内閣府令において、代理店業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置といたしまして、その具体的内容につきましては、郵便局株式会社が承継する業務等を踏まえて検討する必要がございますが、郵政民営化関連法の趣旨に沿いまして、郵便貯金銀行の代理店業務が適切に遂行されるよう、現行の代理店規制と同様に、顧客情報の適切な管理、財産の分別管理等の措置を講じることに加えまして、他業を兼営することに伴い、必要な弊害防止措…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号
○伊藤国務大臣 弊害防止措置の中で一番重要なことは、利益相反が起きないようにするということでございますので、そのための措置を講じるということを検討いたしているところでございます。