伊藤達也
会議録に記録された「伊藤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,058 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会31 件・31%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 情報監視審査会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 金融改革プログラムで私どもが目指しておりますのは、金融立国というよりも、金融サービス立国、その利用者の方々が満足度が高くて、そして国際的にも高い評価が得られるような金融システムを民の力によって実現をしていきたいと、そのことを目指した改革プログラムを策定し、公表させていただいたところでございます。 先ほど委員が御指摘がございました五月十九日の答弁も、これも外国証券会社に対して委員が御指摘されている問題について懸念…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） アセットバックコマーシャルペーパーのもう実務に精通されている委員の御指摘でございますし、私自身もこうしたものが中小企業を含めた国内企業の資金調達の際に極めて重要な役割を果たしているということは認識をいたしております。 そして、先ほど来、滝法務副大臣がこの会社法の今回御指摘の条文について、その趣旨というものを重ねて明らかにしているわけでございますので、そうしたことによって現在活動している外国金融機関等はこれまでと…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 私も閣僚として、内閣の一員としてすべての法案を提出するに当たって責任を共有をしているわけでありますけれども、しかし、それぞれの所管の中でそれぞれの省がその使命に従って仕事をしているわけでありますし、この法案についても繰り返し繰り返し委員の御疑問も含めて法務省から、また当委員会においても滝副大臣から御答弁がされているわけでありますので、私どもとしてはＡＢＣＰの発行が今回の会社法案八百二十一条が設けられることによっ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、この問題について、一義的には法務省において対応されるべきものと考えております。行政が司法の解釈を拘束することは不可能であると解せられますが、御指摘の会社法案第八百二十一条の解釈の明確化を図るなど、できる限り法案の趣旨が明確になるよう法務省としても努められておりますし、また、当委員会も含めて国会の場で繰り返し繰り返し法務当局からこの趣旨について説明がなされているところであ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 理由は何かというお尋ねでございました。 ディスクロージャー制度の適正性を確保していくためには違法行為に対する適切な抑止が必要であり、海外の主要国におきましても、発行開示義務違反に対する課徴金が存在しているにもかかわらず、継続開示義務違反に対する課徴金が存在していないといった例はございません。こうしたことから、金融庁といたしましては、昨年の秋から継続開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度の導入に向け法制面の詰めの作…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 継続開示義務違反にかかわる課徴金制度を導入するに当たっての重要な論点について、委員から高い見識から御指摘があったというふうに思っております。 今回、衆議院において議院修正が行われ、そして政府としましてはおおむね二年を目途として課徴金に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているところでございます。 私どもといたしましては、この趣旨を踏まえまして、そして当委員会の議論…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 大量保有報告制度、いわゆる五％ルールにおいては、証券会社、銀行、信託会社、保険会社、投資信託委託業者、投資顧問業者等が他の会社の株券等を保有する場合であって、それが当該他の会社の事業活動を支配することを目的とするものでない場合には報告の特例が適用され、報告頻度の軽減等が認められているところでございます。これは、これらの保有者が日常の営業活動等において反復継続的に株券等の売買を行っており、取引の都度詳細な情報開示…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 今お話をさせていただきましたように、この問題につきましては金融審議会で御議論をいただいているところでございます。この議論に当たりましては、証券取引のやはり透明性、公正性というものを確保していく、その要請の問題と、それと開示に伴う過大な事務負担というものを回避をしていく、その要請のバランスをどう取っていくかということが大きなやはりポイントではないかというふうに思います。 こうした点から専門家の皆様方から今御議論を…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 証券取引等監視委員会が発足した平成四年七月から今日まで証取法上の虚偽大量保有報告書の提出及び大量保有報告書の不提出にかかわる犯則事件はそれぞれ一件ずつ、計二件あり、いずれも平成十二年十二月に告発を行ったと承知をいたしております。 事案の内容は、株式会社東天紅の株価を騰貴させるため、公開買い付けをする旨の虚偽発表をするとともに、虚偽の大量保有報告書を提出をしたと。株式会社東天紅の株券の大量保有者になったにもかかわ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 今委員から御指摘がございましたように、証券取引等監視委員会につきましては七十二件の告発を行ってきており、そうした活動の中で、大量保有報告書の不提出等についても悪質な事案があれば厳正に対処しているものと承知をいたしております。 今後とも、監視委員会が市場の公正、そして投資家の保護のため、悪質な法令違反行為に対して厳正に対処していくことを期待をいたしております。
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 御指摘のファンドは、ファンドであること自体をもって特例報告の対象となるものではありませんが、例えば、ファンドを運営する会社が投資顧問業者等に該当している場合には、事業活動の支配を目的としている場合を除いて特例報告制度の対象となります。特例報告制度は、日常の営業活動等において反復継続的に株券等の売買を行うという業務に着目したものであり、ファンドであることをもって直ちに特例の対象から除外することには困難な面があると…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 先ほど委員から御指摘がございますように、市場をめぐる環境の変化というものは大変激しいものがあります。そうした中で、市場に対する信頼性を確保していくためにも適切なディスクロージャー制度というものをしっかり確立をしていく、公正な取引が行われるような環境というものをしっかり整備をしていかなければいけません。そうした私自身も問題意識を強く持っておりますし、金融審議会においても同じような問題意識の中で今精力的に御議論をい…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 立法府の御判断で修正された規定の内容につきましては政府からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、金融庁といたしましては、ディスクロージャー制度の信頼性を確保していくことは重要な課題であると認識をしており、継続開示義務違反に対する課徴金制度が導入された場合には、国会における御議論を踏まえた的確な運用を行い、ディスクロージャー制度の信頼性の確保に全力を挙げてまいりたいというふうに思います。 こう…
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○国務大臣（伊藤達也君） 差止め命令につきましては、今局長から答弁をさしていただいたように、過去においては発動例はございませんが、金融庁といたしましては、証券会社等に対する監督処分や刑事罰、課徴金等、証取法上認められている他の法的手段と併せて、差止め命令制度も投資家保護を達成するために必要な場合には適宜活用してまいりたいと考えております。 なお、今後、差止め命令について、その適切な活用を困難にしている事情が具体的に判明した場合には、必要…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○伊藤国務大臣 お答えをいたします。 検査マニュアルにおきましては、今委員が御紹介されたような規定になっているわけでありますけれども、このように規定をいたしておりますのは、金融機関の役割が、信用リスクを初めとした諸リスクについて適切な管理を行いながら必要なリスクテークを行っていくことにあり、そうした機能を前提としたときに、信用リスクを適切な水準に管理し、リスクに見合った収益を確保するための管理体制の整備が求められているからでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○伊藤国務大臣 現行の銀行法におきましては、銀行代理店については、銀行が代理店の健全かつ適切な運営を確保することを求めており、そうした前提が満たされれば、一般金融機関が郵便局株式会社を代理店とする、郵便局株式会社が一般金融機関の代理店となるということは、銀行法上は可能であると考えられます。その場合、代理店の健全かつ適切な運営を確保するため、具体的には、金融機関と郵便局株式会社のシステムや事務フローが円滑に連携できること、金融機関が郵便局…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○伊藤国務大臣 先ほどお話をさせていただいたように、現行の銀行法では、銀行が代理店の健全かつ適切な運営を確保できる者、こうしたことが求められているわけであります。この規定を受けて、内閣府令において、代理店の種類別に規制を設けて、そして社会的信用がある者、銀行による指導監督により健全、適切な業務運営が確保可能な者、こうした規定を類型別に設定しているわけであります。そうした中で、一般の法人につきましては、一〇〇％子会社であり専業であるという…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○伊藤国務大臣 今までも竹中大臣から、郵便局株式会社は、民営化をいたしますけれども、政府が株を保有しているわけでありますので特殊会社でありますし、また、主務大臣が監督をするわけでありますので、その中で業務の適切性、健全性というものが確保されているわけであります。 私が郵便局株式会社と言ったつもりが、郵貯銀行というふうに申し上げたとするならば、それはぜひ訂正させていただきたいというふうに思います。私が申し上げているのは、郵便局株式会社のこ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○伊藤国務大臣 主語が入れ違っているという御指摘がございました。主語が入れ違っているということにつきましては、ぜひ訂正をさせていただきたいというふうに思います。 先ほどお話をさせていただきましたように、今回の法案において、郵貯銀行の代理店として郵便局株式会社が代理店業務ができるように内閣府令の手当てを行うことといたしているところでございます。 また、一般の金融機関が郵便局株式会社を代理店とすることも銀行法上は可能であると考えられておりま…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○伊藤国務大臣 先ほどもお話をさせていただいたように、現在の銀行法は、銀行が代理店の健全、適切な運営を確保できるもの、明らかなものを規定いたしておりまして、この具体的な中身につきましては内閣府令において代理店の種類別に規制を設けているところでございます。この規制を設けるに当たって、基本的な考え方として、社会的信用がある者、そして銀行による指導監督により健全、適切な業務運営が確保可能な者、こうしたものについて種類別に規制を設けているわけで…