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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
3,058 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2005/10/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第七分科会31 件・31%
  • 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
  • 情報監視審査会18 件・18%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,058 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○伊藤国務大臣 銀行の本店、支店、そして銀行代理店舗、恐らく顧客の目から見てどのような業務の内容に違いがあるのか、そういう問題意識の中での御質問であろうというふうに思います。 まず、銀行の本店、支店は銀行として同一法人であるため、銀行の経営判断により支店ごとに業務内容等は異なり得るものと考えられますが、基本的にはすべての支店において本店同様の業務を行うことが可能であるというふうに思います。また、銀行店舗としての外観や設備等は、顧客から見…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○伊藤国務大臣 今までも銀行はほかの銀行の銀行代理業務は認められておりますので、今回の問題で特に何か問題が生じるということではないというふうに考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○伊藤国務大臣 考え方は整理をして、より明確化していきたいというふうに思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○伊藤国務大臣 今御指摘がございましたように、今般の法律案におきまして、銀行代理業者による事故発生に伴う損失は、顧客との関係で原則として銀行自身に帰属することになるわけであります。 現行の自己資本比率におきましては、リスクアセットの計算に際してオペレーショナルリスクが考慮されていないことから、銀行代理業者を使うことに伴う影響は基本的に生じないものと考えております。 一方、バーゼル2、新しい自己資本比率規制におきましては、オペレーショナル…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○伊藤国務大臣 この点につきましては、信用金庫というものは、地区に限定された会員の相互扶助のために設立をされた協同組織金融機関であるという趣旨から、信用金庫本体の事務所と同様に、代理業者につきましても地区外に設置されないものと考えております。これは信用金庫制度の趣旨を踏まえた指導監督上の措置でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○伊藤国務大臣 先ほど例にありましたような形はいわゆる飛び地ということになってしまいますので、そうしたものは地区に限定された会員の相互扶助である協同組織金融の趣旨にかんがみますと適切ではない、指導監督上から地区外に設置できないというふうに私どもとして考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○伊藤国務大臣 その点につきましては、同じ概念でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○伊藤国務大臣 今回の改正の意義につきましては、もう何度も御説明をさせていただいておりますように、銀行代理店の担い手というものを拡大する、そして販売チャネルというものを多様化することによって利用者利便の向上、そして同時に、銀行の柔軟かつ効率的な店舗展開を可能にすることによって効率的な銀行経営に資するものになる、そうした意味で重要な制度改正であると考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○伊藤国務大臣 今回の制度改正において、代理店と利用者のトラブルの発生というものを防止していく、あるいは契約者保護上の必要な手当てをさせていただいて制度設計をさせていただいているところでございます。 代理店におきましても、やはり、今委員が御指摘をされました一番重要なポイントというのは、顧客へ正確かつ十分な情報提供をしていくということでございますので、今回の制度設計においても、説明義務あるいは虚偽の説明等の禁止ということをしております。 …

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○伊藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 —————————————

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/18

第163回 参議院 財政金融委員会 第1号

○国務大臣(伊藤達也君) このたび、金融担当大臣に再任されました伊藤でございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。 我が国の金融システムをめぐる局面は、平成十四年十月に策定された金融再生プログラムの諸施策等を強力に推進した結果、主要行の不良債権問題が正常化されたほか、中小・地域金融機関についても、地域密着型金融の機能強化に係る累次のアクションプログラムの下、中小企業金融の再生と金融機関自身の健全性確保、収益性向上等に取り組んできた…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/14

第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 初めての御質問だということでございますけれども、委員は公認会計士としても活躍されてこられたというふうにお伺いをしておりますので、そうした専門的な見地から御議論いただけることを私としても大変期待をいたしているところでございます。 今、委員からは、地域の金融機関の問題についてというお話がございました。地域の金融機関の果たす役割、あるいは果たしてきた役割というものは極めて重要なものがある…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/14

第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○伊藤国務大臣 まず、過疎地等々で利用者の立場からするとイメージがわかないというお話でございましたが、先ほど御答弁をさせていただきましたように、今回は信用金庫についても規制緩和が行われて、この代理店というものを活用することができるわけであります。そのことによって、より地域に密着をして柔軟な店舗戦略というものを展開していくことができる、効率的な店舗戦略というものを展開していくことができる、そのことが地域における利便性を向上していくことにつ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/14

第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○伊藤国務大臣 具体的にどういう企業が参入をしていくのか、現段階でその企業名をお話しさせていただくことは困難でございますが、例えば可能性として、地元の百貨店やホテルを代理店として、店内にカウンターを設け銀行口座の開設等を行う、あるいは、宅建業者や不動産業者を代理店として住宅ローンの勧誘、取り次ぎを行うといった活用が考えられるのではないかというふうに思っております。 なお、参入の規模についても恐らくお尋ねではないかというふうに思いますが、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/14

第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○伊藤国務大臣 許可に当たっての具体的な基準の内容についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、今回の改正によりまして、私どもといたしましては、銀行の健全性の確保、あるいは顧客保護の観点から、代理業への参入時の許可制を導入したところであります。 許可に当たりましては、まず、銀行代理業を的確、公正、効率的に遂行できる能力及び十分な社会的信用を有すること、銀行代理業を遂行するために必要な財産的基礎を有していること、他業の兼営により銀行代…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/14

第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○伊藤国務大臣 こうした具体的な内容につきましては、国会の審議でもさまざまな御議論がなされてくると思います。そうした審議を踏まえまして、府省令あるいはガイドラインの中で具体的に明らかにしていきたい。また、この策定に当たりましてはパブリックコメントに付しまして、一般の皆様方の意見も踏まえてこうしたものを策定していきたいと考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/14

第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○伊藤国務大臣 今回の法案におきましては、参入の許可に当たり、その代理業を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有する人材を確保しているか等について審査することになっているわけでありますが、これは、より幅広い形態で銀行代理業への参入を認めつつも、利用者保護や銀行の健全性のために必要な措置であると考えているところでございます。 ただし、遂行する能力を審査するに当たっては、正社員であることが必ずしも求められているわけではなく、業務…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/14

第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○伊藤国務大臣 書類でというようなお話でございましたが、求められる能力のレベルというのは、その許可の対象となる銀行代理業の内容によって異なってくるのではないかというふうに思います。 例えば、預金、為替であれば、これは委託元の銀行によりまして各種研修等で足りることが多いというふうに考えますが、貸し付けであれば金融機関における勤務経験などが求められる場合もあると考えておりますので、求められる能力のレベルによって私どもとして適切に判断をしてい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/14

第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○伊藤国務大臣 これは、今全銀協さんの例を引きながらお話がございましたが、特にそうした規制を課しているわけではございません。 ただ、先ほどお話をさせていただきましたように、その代理業の内容によって求められる能力のレベルというものが違ってまいりますから、許可に当たっては、その代理業の内容に即した形で遂行能力というものを審査していきたいと考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/10/14

第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○伊藤国務大臣 銀行代理店は、預金、貸し付けなど銀行代理業で得た情報については、銀行法そして個人情報保護法上、適正に取り扱う義務があります。顧客の同意なく他業に流用することは禁止をされているわけであります。 こうした規則につきましては、銀行代理店や委託元銀行に対する指導監督、そして立入検査を通じて実効性というものを担保していきたいと考えております。