財政金融委員会 第1号

○委員長（山本孝史君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。 　去る九月二十六日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました山本孝史でございます。 　本委員会は、財政、金融全般にわたる極めて広範な所管事項を取り扱う重要な委員会であり、その委員長を承りまして、重責を痛感しておる次第でございます。 　本委員会の運営につきましては、委員の皆様方の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（山本孝史君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、愛知治郎君、浅尾慶一郎君、富岡由紀夫君、広田一君、広野ただし君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として柏村武昭君、犬塚直史君、櫻井充君、津田弥太郎君、松下新平君及び私、山本孝史が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山本孝史君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　平野達男君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本孝史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本孝史君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に田村耕太郎君、櫻井充君及び峰崎直樹君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本孝史君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本孝史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本孝史君）　この際、谷垣財務大臣及び伊藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。谷垣財務大臣。

○国務大臣（谷垣禎一君）　引き続き財務大臣を拝命いたしました谷垣でございます。本委員会における御審議の開始に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたびの総選挙におきましては、郵政民営化を始めとする構造改革につきまして、国民の皆様から強い信任を得ることができました。また、選挙を通じ、財政構造改革に対する国民の関心と期待の強さを肌身に感じたところでございます。私は、財務大臣としてこれを大変重いものと受け止めておりまして、これまで以上に改革の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　山本委員長を始め委員各位には何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（山本孝史君）　伊藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（伊藤達也君）　このたび、金融担当大臣に再任されました伊藤でございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　我が国の金融システムをめぐる局面は、平成十四年十月に策定された金融再生プログラムの諸施策等を強力に推進した結果、主要行の不良債権問題が正常化されたほか、中小・地域金融機関についても、地域密着型金融の機能強化に係る累次のアクションプログラムの下、中小企業金融の再生と金融機関自身の健全性確保、収益性向上等に取り組んできたことにより、不良債権問題への緊急対応から、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に展開しつつあります。 　こうした状況の下、金融庁では、昨年末に、平成十七年、十八年度の金融行政の指針である「金融改革プログラム　金融サービス立国への挑戦」を策定し、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる金融サービス立国を、官の主導ではなく民の力で目指す方針を明らかにしたところです。 　こうした考え方を踏まえ、本国会においては、顧客の金融サービスに対するアクセスを確保、向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、銀行法等の一部を改正する法律案を提出したところです。 　法律案の詳しい内容につきましては今後改めて御説明させていただきますが、当委員会の山本委員長始め委員の皆様におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（山本孝史君）　両大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。 　　　　─────────────

○委員長（山本孝史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田一政君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本孝史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本孝史君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。岩田日本銀行副総裁。

○参考人（岩田一政君）　それでは、通貨及び金融の調節に関する報告書の概要説明を行います。 　日本銀行は、去る六月、平成十六年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　最初に、最近の経済・金融情勢について御説明申し上げます。 　我が国の景気は、昨年夏以降続いていた景気の踊り場から脱却し、回復を続けています。 　この点をやや詳しく御説明しますと、輸出は、ひところ中国向けを中心に伸び悩みが見られましたが、海外経済の拡大を背景に緩やかな増加を続けています。生産も、ＩＴ関連分野における在庫調整が一巡したこともあり、振れを伴いつつ増加傾向をたどっています。設備投資は、企業収益が高水準を続け、企業の業況感にも小幅の改善が見られる下で、広範な業種にわたって着実に増加を続けています。また、家計部門については、企業が過剰雇用の調整や人件費の抑制を進める中で長らく厳しい状況に置かれてきましたが、このところ、雇用者数の増加が続き、賃金も増加に転じていることから、雇用者所得は緩やかに増加しています。このように、雇用・所得環境は着実に改善しており、その下で個人消費は底堅く推移しています。 　先行きについても、海外経済の拡大を背景に、輸出は増加を続けていくと見られるほか、国内民間需要も、企業の過剰設備や過剰雇用などの構造的な調整圧力がおおむね払拭された下で、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に、引き続き増加していく可能性が高いと考えられます。こうしたことから、緩やかながら息の長い景気回復が続いていくと見られます。もとより、高騰を続ける原油価格やその下での海外経済の動向など、景気に対するリスク要因は存在しており、十分注意を払って見ていく必要があると考えております。 　物価面について見ますと、国内企業物価は原油価格高騰の影響などから上昇しており、先行きも上昇傾向をたどると見られます。消費者物価（全国、除く生鮮食品）の前年比については、規制緩和等に伴う電気・電話料金の引下げの影響もあって、小幅のマイナスとなっています。先行きについては、米価格の下落や電気・電話料金引下げといった一時的な要因の影響が剥落していく過程で、年末ごろにかけてゼロ％ないし若干のプラスに転じていくと見られます。その後も、潜在成長率を上回る成長が続くと見られ、需給ギャップは縮小を続けることなどを踏まえますと、基調として、消費者物価の前年比上昇率は高まっていく方向にあると考えております。 　金融面では、企業金融をめぐる環境は総じて緩和の方向にあります。金融機関の貸出し姿勢は積極化しており、こうした下で、民間銀行貸出しは九八年以降減少を続けてきましたが、このところ減少幅が緩やかに縮小し、足下では前年並みの水準となっています。また、ＣＰ、社債といった資本市場を通じた資金調達環境も良好な状況が続いています。 　次に、最近の金融政策運営について申し述べさせていただきます。 　日本銀行は、量的緩和政策の下で潤沢な資金供給を続けております。先週十月十一日、十二日に開催された金融政策決定会合においても、三十から三十五兆円程度という当座預金残高目標を維持することを決定いたしました。 　量的緩和政策の枠組みは、日本銀行が、金融機関が準備預金制度等により預け入れを求められている額を大幅に上回る日本銀行当座預金を供給することと、そうした潤沢な資金供給を消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで堅持することを約束することの二つの柱から成り立っています。 　このうち、潤沢な資金供給は、金融システムに対する不安感が強かった状況において、金融機関の予備的な流動性需要にこたえることを通じて、金融市場の安定と緩和的な企業金融環境の維持に大きく寄与しました。その後、本年四月よりペイオフの全面解禁が行われるなど、金融システム不安が大きく後退する下で、金融機関の予備的な流動性需要は趨勢的に減少してきています。日本銀行では、こうした情勢を踏まえ、五月の金融政策決定会合以降、市場機能への影響にも配慮しながら最大限の資金供給努力を行った上で、金融機関の資金需要が極めて弱いと判断される場合には、当座預金残高が一時的に目標値を下回ることがあり得ることとしています。これは、金融市場における価格形成や効率的な資金配分を極力阻害せずに資金供給を行うことで、量的緩和政策をより円滑に運営していく観点から実施しているものです。 　現状では、量的緩和政策は、市場金利の安定を通じて、企業が引き続きコスト面で安定した資金調達を行うことを可能にするなど、緩和的な金融環境の維持に貢献しています。このような金利を通じた景気支援効果は、景気が回復し、企業収益が改善する状況において強まっています。 　以上、申し述べましたとおり、日本経済は踊り場を脱却し、回復を続けております。先行きについても、緩やかながら息の長い景気回復を続けていくと見られますが、この点については今後とも丹念に見てまいります。日本銀行では、明後日、支店長会議を開催する予定ですが、地域経済の状況についても、各地の支店長からの報告を基に、しっかりと点検したいと考えております。 　日本銀行といたしましては、今後とも経済・物価情勢をよく見極めながら、適切に政策運営を行ってまいります。現在、消費者物価指数の前年比が小幅のマイナスとなっている下においては、先ほど申し上げた約束に沿って金融緩和を続けることで、物価安定の下での持続的な経済成長の実現のために金融面からの支援を行う所存です。 　こうした政策面での対応に加え、日本銀行が、我が国の中央銀行として国民の皆様から負託された責務を適切に果たしていくため、本年三月に策定いたしました中期経営戦略に沿って、私どもが提供する様々な中央銀行サービスの高度化を進めるとともに、規律ある組織運営に引き続き努めてまいりたいと考えております。 　ありがとうございました。

○委員長（山本孝史君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十四分散会