伊藤茂史
会議録に記録された「伊藤茂史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 576 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1982/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 576 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○伊藤説明員 一般的に、いま市場で売り出されるものの価格規制ということはなかなかむずかしかろうかと思います。 ただ、公的な融資を行っておりますものにつきましては、当然にその質等のチェックも行いますが、価格につきましてもチェックをするということでございまして、たとえば公庫融資の住宅につきまして調べてまいりますと、通常の融資を受けていないものとの差は歴然としております。したがいまして、そういった融資条件的な面、融資をしたものに対する指導とい…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○伊藤説明員 お尋ねの、需要サイドから見てどのぐらいの負担になるかということでございますが、段階金利、五十七年度の予算で個人住宅の建設融資の場合には六百二十万ということになっておりますので、六百二十万円お貸しをしたという設定をしまして、当初の金利が五・五％、十一年目以降、今回の制度では、法律では七・五％以内で政令で定める金利、こうなっております。 現行は、二月に入りまして財投金利が七・三となっておりますので、仮に十一年目以降七・三だとい…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○伊藤説明員 政令を定める際に十分検討いたしたいと思っておりますが、ただ、いま先生おっしゃいましたように、生活保護すれすれということではなくて、住宅政策の中にいろいろな政策がございますが、そういった住宅政策体系の中で公的な援助を行っているバランスというものを十分考えて、そして十一年後でございますので、おっしゃいますように予測が非常にむずかしい点がございますけれども、いろいろなケースを想定をして、そして住宅政策の中のバランスを考えながら定…
第96回 衆議院 商工委員会 第4号
○伊藤説明員 御説明申し上げます。 先生おっしゃいましたとおり、住宅の新設の戸数は昨年度と今年度と非常に低迷しておりますが、増築、改築、修繕といった工事につきましては、落ち込みはございませんで、たとえば着工統計で見ますと、五十四年度は二十一万四千、五十五年度も同じでございまして、五十六年度もさらにふえる。あるいは金融公庫の融資の実績を見ましても、最近改良融資がふえております。五十四年が六万件、五十五年が六万六千件、それから五十六年は十二…
第94回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○伊藤説明員 御説明申し上げます。 個人の住宅資産に対しまして災害のために被害を受けたという場合につきましては、現在住宅金融公庫で災害復興住宅の貸付資金というのがございます。罹災時の価額でございますが、建物の価額の五割以上の被害を受けた場合には建設資金という形で八百四十万円、これは耐火非木造の場合でございますが八百四十万円、木造の場合には七百三十万円ということで、一般の新築の住宅に比べまして相当限度額も高うございますが、そういう恩典を与…
第94回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○説明員（伊藤茂史君） 住宅被害につきまして金融措置としてどういうものがあるかと申し上げますと、金融公庫の中に災害復興住宅制度というのがございます。今回の災害につきましても、八月六日の段階で建設省から融資の受け付けをするようにということで指示をいたしまして、各銀行の窓口開いてすでに受け付けを開始しております。 災害復興住宅の制度の中身でございますが、まず、罹災直前の建物の価格の五割以上の被害を受けた場合には、建設資金の融資といたしまして…
第94回 衆議院 商工委員会 第14号
○伊藤説明員 御説明申し上げます。 先生いま御指摘のように、住宅建設全体としましては、五十五年度全般にかけまして大変落ち込みまして、年度で百二十二万戸を若干切るのではないかという見込みでございます。五十一年度以降大体百五十万ペースで来ておりますから、それからしますと大体一八％ぐらい落ち込むということになります。 いま御指摘の地方と大都市圏と比較してみますと、一般的には、地価水準の非常に高い大都市圏で住宅建設の落ち込みが大きいのではないか…
第94回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（伊藤茂史君） 御説明申し上げます。宅地の供給の問題は計画局の宅地企画室が所管でございますが、ちょっと参っておりませんので、私から手持ちの資料で知っている範囲で御説明申し上げたいと思います。 御案内のとおり、三月二十七日に第四期住宅建設五カ年計画を閣議決定いただいておりますが、五カ年間の建設戸数七百七十万戸となっております。このうちＤＩＤの外で新しく市街地を造成する分、あるいはＤＩＤの中で、既成市街地の中で新規に宅地になっていく…
第94回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（伊藤茂史君） 先ほど申しましたように、所管でございませんので細かな点はつまびらかでございませんが、私ども聞き及びますところによりますと、先ほど説明しました宅地供給の見通してございますけれども、このはじき方というのは、公団あるいは公社、あるいは県、市町村が現に計画を持っておるというものを積み上げるというやり方でございます。それからあと、開発許可でありますとか道路位置指定等につきましては、過去の趨勢で算出するということでございまし…
第94回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（伊藤茂史君） 前半部分の木賃アパートの建てかえの個所につきまして御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、昭和三十五年あたりから四十年、四十四、五年にかけまして大都市に大量の人口が集中した際に、結果的に住宅問題を解決するという意味合いで大量の木賃アパートが供給されまして、それが現在残っております。われわれ試算するところによりますと、東京都にあります木賃アパートの面積、敷地面積でございますが、大体台東区一区に当たるというような計…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○伊藤説明員 御説明申し上げます。 お尋ねの来年度の住宅建設の見込みでございますが、私どもとしましては、現在の住宅事情からしまして、国民の皆さん方の中に潜在的には非常に強い住宅需要があるというふうに確信をいたしております。 先月の三月二十七日に閣議決定を見ました第四期住宅建設五カ年計画では、五カ年間に七百七十万戸という住宅建設の計画を立てておるわけでございますが、先生いまお尋ねの、五十五年は五十四年の百五十万戸ベースに対して百二十数万戸…
第94回 衆議院 商工委員会 第12号
○伊藤説明員 御説明申し上げます。 現行の住宅建設計画法に基づきまして、四十一年以来第一期から今回の第四期まで四回目の計画をつくっておるわけでございますが、建設計画法自体もそういう書き方になっておりますけれども、政策の基本としましては、国民の需要動向に応じてという一項が入ってございます。われわれとしましては、毎五年ごとに行われます住宅統計調査及び住宅需要実態調査というものをもとにいたしまして、そのときどきの国民の住宅に対しますいろんな需…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○伊藤（茂）説明員 ただいまの住宅減税のお話でございますが、われわれの方としましてはもう三年か四年になりましょうか、その前に住宅取得控除というのがございまして、日本の国民が住宅を取得する際にお金を借りてつくるということが普及をいたしまして、金融が拡大した時期だったわけでございますが、その際にこの取得控除に上乗せをしてローンを借りて建てる人にとって三年間住宅取得控除しようということで、その当時は六万プラス六万で発足したと思います。昨年、中…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（伊藤茂史君） 御説明いたします。 住宅基本法案、まあわれわれ仮称と呼んでおりますが、これにつきましては、現在建設省で鋭意検討中でございまして、大臣のたびたびの国会の答弁と態度は変わっておりません。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（伊藤茂史君） 御説明いたします。 基本法案につきましてはいろいろと経緯がございまして、若干長くなりますが御説明申し上げますと、最初のきっかけと申しますか、五十年の八月に住宅宅地審議会から「今後の住宅政策の基本的体系について」という答申をいただきまして、そのときに基本法の検討をしなさいという御提案をいただいております。その際に、十分注意すべきことということで、国民的合意といいますか、住宅の問題は非常に国民生活に密着した問題でござ…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（伊藤茂史君） われわれの方は、事務的には省内で十分詰めております。したがいまして、いま申し上げましたことは国会内の動きとの絡みがございまして、われわれ憶測できないところもあるわけでございますが、建設委員会を中心にいろいろとお話し合いが、動きがございますので、それらを見守って、建設省としても対処してまいりたいというふうに考えております。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（伊藤茂史君） 御説明申し上げます。 現行の住宅建設計画法という法律がございまして、現行の各毎期の五カ年計画はこの法律に基づきまして策定いたしておりますが、この中では、特に土地対策あるいは宅地対策につきまして特別の規定は何もございません。したがいまして、住宅政策としていまの住宅建設計画法を主要な部分としていろいろと法案を練るということも可能でございますが、先生おっしゃいましたように、確かにいま現在の住宅問題というのは土地を抜きに…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（伊藤茂史君） 御説明申し上げます。 ただいま御指摘の、第三期住宅建設五ヵ年計画では宅地必要量を見込んで計画内容にそういうことを盛り込んでおったではないかという点でございますが、この点に関しましては、若干誤解もあるのではないかということでございます。と申し上げますのは、閣議決定されました五カ年計画そのものの内容というものは、宅地につきましては宅地供給を促進するという文章が入っておりまして、御指摘の宅地必要量というものは、この第三…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（伊藤茂史君） 御説明申し上げます。 先ほど新規宅地必要量が六万二千五百と申し上げましたが、これは既成市街地で、たとえば工場跡地にマンションが建つという例があろうかと思います。あるいは、すでに宅地になっておりますが、空き地の状況にあるものの上に宅地を建てていくというものもございましょうが、そういったものも含んでおります。したがいまして、三期五カ年計画で六万六千ヘクタールと申し上げましたのは、新市街地で新規に開発する宅地必要量とい…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（伊藤茂史君） 七百七十万戸の総住宅建設戸数につきましては、この中には政府の政策手段の薄いと申しますか、税制等ございますけれども、非常に薄い分野がございます。したがいまして、七百七十万戸が達成できるかどうかということは、日本の経済全体あるいは社会情勢の推移に非常にかかわり合いを持っている部分があろうかと思うわけでございます。したがいまして、自信があるかというお尋ねでございますが、経済社会七カ年計画というのがあるわけでございますが…