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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
4,173 件
直近の所属会派
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直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1968/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
  • 法務委員会39 件・39%

※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,173 件中 20 件を表示
法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 刑事補償のほうは、御承知のように、故意、過失を論じないで支払われるわけでございまして、国家賠償のほうは公務員に故意、過失があった場合に支払われるわけでございます。どちらも並立して請求することができるわけでございます。先ほど先生が御指摘になりましたものの中から一つ例をあげますと、たとえば松川事件につきましては、先ほど最高裁のほうから御説明いたしましたように、千五百万円の刑事補償が行なわれております。別途、国を相手としまして国…

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 刑事補償が先に行なわれてあとから国家賠償が行なわれるという場合をひとつかりに考えてみますと、最初行なわれました刑事補償というものは、一応定型化されたものであり、金額が一定されてはおりますが、その中身と申しますのは、やはり財産上の損害でございますとか精神的な慰謝料、こういうものをひっくるめて定型化して定額を支払っておるわけでございます。後に国家賠償で裁判が出ました場合の国家賠償と申しますのは、財産上の損害と精神的な苦痛に対す…

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 お尋ねは、勾留の執行停止あるいは刑の執行停止だと思いますが、執行停止の期間は、この法律にも書いてございます抑留、拘禁の日数と見られませんから、その分につきましては、遺憾ながら補償の対象になりません。

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 先ほども横山委員の御質問に対しましてお答えしましたように、最高裁事務当局とも連絡をしまして検討をいたしております。

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 立法化しないために検討するということはあり得ないわけでございまして、そういう趣旨で検討しておるわけでございます。

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 確かに御指摘のとおり、この古いほうの万国連合条約罰則のほうには、ただいま御指摘のような文言がありまして、御審議いただいております法案にはございませんが、これはその後わが現行刑法の解釈といたしまして、たとえば緊急避難あるいは正当防衛行為ということで、当然さような場合には刑事責任を免除されるものと解釈されますので、蛇足にわたるので書かなかったわけでございます。

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 結論を申しますと、ございません。似たようなものは、たとえばわが国とアメリカ合衆国とを結んでおります海底電信線でありますとか、わが国とソ連邦とを結んでおる同様海底電信線がございますが、それらはいずれも海底電信線保護万国連合条約のほうで措置されますので、この法律案の適用を受ける、さようなものは、現在のところないわけでございます。

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 戦前のことにつきましては、資料が焼けておりまして確かなことは申し上げられませんが、調査の結果、一件もございません。

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 古いほうの連合条約におきましては、保護の対象になります電信線、電話線を条約当事国にどっちかの端が陸揚げされているものと限定しておりましたが、今回の条約におきましては、そういう制限がございません。これは国際慣習法を成文化したというような観点でございますために、そういう制限が置かれなかったものと考えるのでございます。したがいましていま御審議いただいております法案は、たとえばこの条約に加盟していないある国とまた条約に加盟していな…

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 その点についての特段の協定はございませんけれども、この公海に関する条約におきましては、損壊した船なら船、人なら人の属する国がなるべく処置するというようなたてまえができております。たとえば、損壊されました電信線を持っておる国から直ちに、損壊の事実が発生しました場合には、いわゆる船の旗国あるいはその者の国籍国に通知がなされてくると思います。通知を受けました場合に、捜査権を発動して裁判を行なうということになろうかと思います。

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 その点御指摘いただいて恐縮でございますが、実は連合条約罰則のほうを今度改正いたしますのは、この公海条約の実施に伴うこのたびの法案をつくりますと、どうしてもそれに伴って手直しが要るという関係になっておるのでございます。すなわち、この法律が成立いたしますと、連合条約罰則のほうをそのままほうっておきますと、日本の沿岸からたとえば三海里の中と外とで法定刑が極端に違うというような不都合が生じます。そこで、この法律の成立に伴って必要な…

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 御指摘のような結果に結論的にはなっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、本法の第一条におきまして、全く同じような行為に対する法定刑として、五年以下の懲役または五十万円以下の罰金というのを定めるわけでございます。こう定めます理由は、わが国の既存の国内法でございます公衆電気通信法というものに平仄を合わせてそうするわけでございますが、そういたしますと、懲役刑のほうだけを合わせるというわけにもまいりませんし、罰金刑のほう…

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 御指摘の図面は私どものほうでお出ししたものじゃないと思いますが、グアムと日本でございますか。——そういたしますと、日本の国にその一端が陸揚げされておるわけでございましょうから、その電信線を切断、損壊いたした場合につきましては、旧法、すなわち海底電信線保護万国連合条約の罰則の適用があるケースでございます。

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 本法で書いておりますのは、電信線のほかに海底パイプラインあるいは海底高圧電線というのもあるわけでございますが、海底電線だけにとって申し上げますと、たとえばデンマークとオランダとの間を結んでおる海底電信線があるはずでございますが、これを損壊した場合には、本法の適用があるということになります。と申しますのは、デンマークもオランダも海底電信線保護万国連合条約に加盟いたしておりませんので、同条約罰則の適用を見ることがないわけでござ…

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 現在、日本の国と他の国を結んでおるので本法の適用を受けるものはないわけでございますが、海底パイプラインにおきましては関係が出てまいります。と申しますのは、御承知かと思いますが、アラビア石油株式会社が昭和三十四年以来サウジアラビアとクウェートの中立地帯の沖合いに、ペルシア湾になるのだと思いますが、カフジ油田というのを開発しておりまして、その油田と集油所を結びまして海底パイプラインを相当キロ数敷いておるようでございます。このも…

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 日本の沿岸に、ことばは悪いのですが、くっついているパイプラインというものはございません。

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 ございません。

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 たとえば電信線で申しますと、先ほどの例で言いますと、デンマーク−オランダ間の電信線を日本の船が航行中に何かのはずみに損壊してしまったというような場合には、損壊された当事国から日本へ通知がありますから、日本で裁判を行使する必要が生ずるだろうと思います。それからまた、ペルシア湾にありますアラビア石油等のパイプラインを日本の船舶がひっかけた、あるいは非常に不心得な者がおりまして、たとえばもぐっていってこわしたというようなことがあ…

法務省刑事局総務課長1968/04/25

第58回 衆議院 法務委員会 第25号

○伊藤説明員 そのとおりでございます。

法務省刑事局総務課長1968/04/23

第58回 衆議院 法務委員会 第24号

○伊藤説明員 先生のほうからお出しになっております法律案がございますので、先生とされましては、当然その対象になります七人の死刑囚の名前等は御承知のことと存じます。私どもといたしましては、死刑囚と申しましても、いろいろ家族その他の関係者もおりますし、またこういった公の席で、お尋ねのつど、だれがまだ執行されていない、だれは執行されておるというふうにお答えをしてまいりますと、結果的には大体いつごろだれが執行されたということが明らかになってしま…