伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 第二条の前の方にございますように、第二条第三号の規定は「引渡条約に別段の定があるときは、」それに従うわけでございます。今度の日米新条約において包括主義をとりまして、一年を超える法定刑というものを一つのめどにいたしておりますが、これはアメリカ合衆国においていわゆる重罪の概念が一年を超える罪というところにあることをも考慮いたしまして、なるべく日米間の犯罪に対する対策の上での協力を密にするという観点から特にそのような条約…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 現在条約のありますアメリカ合衆国以外の国からの請求につきましては、いかなる国から請求が来るかわかりません。そういう場合に、わずかの間に相手国の刑罪に関する法制あるいは刑事手続に関する法制を慎重に調査いたさなければならぬわけでございますが、わが国が将来、条約に基づかないで引き渡しの請求をしてまいる国と対応します場合に、ともかくにも、わが国において俗な言葉で言う重罪とされているものについては、その刑罰法令に触れるという…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 御説明いたします前に、ただいま御質問いただきましたような趣旨でこれを規定しておるわけではございませんで、いわゆる双方処罰の原則と言われるものを規定化しておるわけでございまして、たとえば例を挙げますと、アメリカ人がアメリカで殺人を犯して日本に逃げ込んできておる、こういう場を考えますと、そういう行為は、日本の刑法そのものずばりでは刑法の適用がなくて処罰ができないわけでありますが、第五号に書いてありますように、日本国内で…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 日本以外の国の法令の刑がちょっとわかりませんので的確なお答えができませんけれども、たとえば軽い程度の傷害罪、こういうものを犯した者が日本へ逃げ込んでおったと仮定しまして、請求国の法令によりますと、そういう軽い傷害罪というのはたとえば二年以下の懲役であるというような仮定をいたします。わが国におきましては、軽い傷害、重い傷害という区別がございませんから、十年以下ということになっておるわけでございます。そういう場合を想定…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 この第六号が仮にないといたしますと、請求国において逮捕状が出ておる、あるいは勾留状が出ておる、その事実だけで引き渡せることになるわけでございますが、外国の司法官憲もそう軽々に逮捕状あるいは勾留状を出すわけではないと思いますが、いずれにいたしましても、裁判所による確定裁判がないわけでありますから、人権保護の観点から、その者に相当程度の嫌疑がある場合でなければ引き渡さないことにするのが相当であろうと思うわけでございます…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 九号は、ただいま御指摘のとおり、条約が存在しない国との間においては日本国民は絶対に引き渡さない、こういう主義を宣明しておるものでございます。なお、この法律ができましてから、外国人といわず日本人といわず、外国に引き渡した例は皆無でございますので、ただいま御指摘のような事例はございません。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 午前中にも御説明いたしましたように、自国民不引き渡しの原則というものが十八世紀以降ずっと確立された国際慣行としてあるわけでございますが、これまた申し上げましたように、将来の問題としては、自国民といえども最も適切な刑罰を科し得る地へ引き渡して、そこで裁判をする方向にあるいは趨勢が参るかもしれない、こういうふうに考えておりますが、今日の段階では、わが国が刑罰法令の適用上属人主義をとっておることから、ほとんど例外なく、引…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 相互主義の保証とこれを俗に言っておるわけでございますが、相互主義と申しますのは、一般に、平等な立場にある国家間の国際関係におきましては、他方から一方が与えられる一定の待遇に対して、一方が返礼として同等の待遇を与える、そうして双方が相手方から受ける待遇において均衡が保たれておる、こういうことが原則であるべきだという考え方が相互主義の考え方だと思いますが、一般の条約の交渉等につきましても、こういう意味の相互主義が常に念…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 「同種の」という言葉がありますのは、かえって引き渡しを容易ならしめる一つの要素だというふうに考えております。と申しますのは、罪名のいかんにかかわらず、一回当該国からの引き渡し請求に応ずれば、今度は相手国としてはいかなる犯罪であっても逆に引き渡さなければならぬということになりますと、その相手国としては非常に慎重にならざるを得ないというふうに思います。したがって、たとえば詐欺事件について相互主義の保証があったから引き渡…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 まさに御指摘のように、第四条第一項第三号は、第二条の各号に掲げますような理由には当たらないけれども、なおかつ引き渡すことが相当でないと法務大臣が認める場合のことを言っておるわけでございますが、いまだこういう事例がありませんので、すべて仮定の問題としてお答えするわけでございますが、たとえば請求国がどういう国であるか。先ほど申し上げましたように、請求してきた国の司法制度、社会、政治の状況あるいは一般的な文化水準といった…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 率直に言いまして、この逃亡犯罪人引渡し法の一番のねらっておりますことは、外国からの逃亡犯罪人の引き取りを容易ならしめたいという考えがまず第一でございます。と申しますのは、条約の存在しない外国に対して逃亡犯罪人の引き渡しを要求します場合に、相互主義の保証をしますためにはかような法制が必要でございますので、まずもってこういう法律が絶対的に必要となってきておるわけでございまして、ただいまおっしゃいましたように、引き渡さな…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 この逃亡犯罪人と申しますのは、請求国の手続によりまして逮捕状、勾留状等のたぐいが出ておったり、あるいは有罪判決が確定しておる者でありますから、その請求国内におれば当然拘束されておってしかるべきものでございます。そういう点も考慮いたしますし、さらに、逃亡犯罪人がさらに逃亡するということになりますと、当該請求国との間の条約上の義務の履行の問題、あるいは条約のない請求国との間の国際的友誼の関係に著しく悪影響を及ぼすことは…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 逃亡のおそれがないという判断権は東京高検検事長にのみありますので、東京高等裁判所の裁判官は、逃亡のおそれがあるとかないとかいう判断はできないたてまえでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 裁判所は拘禁許可状の請求がございますと、請求の手続が法令に違反しているかどうか、それから、さらにもう一回、明らかに逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当するかどうか、これを判断することになっております。すなわち、請求の適式かどうかという点と、それから、引渡し法二条に掲げる各要件、これの存否を裁判所としてもう一回判断をして、その上で拘禁許可状を発付する、こういう手続になっております。そのことが、逃亡犯罪人引渡法…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 逃亡犯罪人引き渡しの手続は行政手続でございます。したがいまして、行政権において全責任を負うわけでございます。したがって、この引き渡しの審査手続においても、東京高等裁判所が行いますのは、二条各号に掲げる場合に当たるか当たらないか、こういう点を判断するわけでございまして、引き渡すことの相当性の判断はいたしません。それは法務大臣がやるわけでございます。 一方、逃亡のおそれが全くないかどうか、これも行政権の責任において身柄…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 最高裁規則によりまして、「拘禁許可状は、請求により、数通を発することができる。」とされております。これは、逃亡犯罪人の所在を突きとめまして、大体見当はついておるにしても、逃亡犯罪人でありますから、定まった住居を持たない場合が多いわけでありますから、数通の拘禁許可状を得て、そうして当該公務員が手分けをしてそれを拘束する、こういうことから、この数通というものが出てきておるものと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 先ほど申し上げましたように、逃亡犯罪人の引き渡しの請求をいたします際には、被請求国にその者が存在するということが明らかな場合に行うというのが国際的な慣行である、こういうことを申し上げたわけでありますが、被請求国の中にその逃亡犯罪人がおるといたしましても、常に一定の場所にとどまっておるわけではございませんで、その逃亡犯罪人という言葉からも推測されますように、きわめてしばしば、さらに国外へ逃亡を企てたり、あるいは国内を…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 一応、刑事訴訟法に言う緊急執行の規定の準用がございます。ある程度の範囲は、拘禁許可状が出ている旨を告げて執行して、そして速やかに拘禁許可状を示すという方法もとり得ると思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 引渡し法第六条第四項に、刑訴の七十三条第三項を準用することにしております。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 まあ「すみやかに」というのは速やかにでございますが、「直接」と申しますのは、たとえば護送途中の仮留置というようなことをすることなくすぐに監獄へ連れていく、こういうことでございまして、この拘禁が始まりますことが、それから八条以下の手続にずっとございますように、審査の請求等のあるいは引き渡しの命令等の日限あるいは時限の始まりになりますので、特に厳密な手続を要求しておる趣旨でございます。