伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 まず端的に申しまして、アメリカ以外の国との条約はきわめて必要を痛感するという事情がなかったということでございます。これを御説明いたしますと、ヨーロッパの諸国はほとんど例外なく、条約に基づかない場合でも、相互主義の保証があれば、かつ、請求国が先ほど申し上げましたような状況にあるというふうに認めれば、引き渡しを行うという法制を持っております。したがいまして、戦後、他の委員の御質問にもお答えいたしましたように、フランスと…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 もともと自国民不引き渡しの原則と申しますのは、自国民に対してはその国が保護すべき責任がある、さような立場にある国家が、よその国ではその者がどういうふうに扱われるかもわからぬ、そういうところへ引き渡すというのは自国民に対する保護を十分に行うゆえんではないという考え方から、自国民不引き渡しの原則というのが十八世紀以来基本的には確立されておるわけでございますが、これに対しまして、たとえばアメリカ合衆国とかイギリスのように…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 確かに御指摘のような傾向はあるわけでございまして、きわめて頻繁に引き渡しが相互に行われるというようなことになりますと、わが国の引渡法に決めておりますようなきわめて丁重な手続というものが煩わしいと思われる場合もあるわけでございます。そういう観点も含めまして、アメリカ合衆国におきましては、引き渡しを求められております者が国内手続の細かい厳格な手続を放棄することを認めておりまして、これを放棄いたしました場合には、いわゆる…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 まず「外国」でございますが、「外国」と申しますのは、日本国以外のすべての国を指しておりますので、御指摘のような国もすべて「外国」の中に入るわけでございます。 それから「引渡犯罪について請求国の刑事に関する手続が行なわれた者」と申しますのは、刑事に関する手続がいやしくも一部でも行われた者をすべて言うわけでございますから、たとえば逮捕状が出ておる者、それから裁判中の者、さらには確定判決を得た者、これらすべてを含む趣旨で…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 政治犯罪という概念は、国際的に必ずしも統一的な定義がないということは、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、わが国の逃亡犯罪人引渡法におきます政治犯罪というものの解釈は、わが国におきまして専権的にこれを行うことができるわけでございます。しかしながら一面におきまして、逃亡犯罪人の引き渡しという行為は、常に他の国との関係において生ずる問題でございますので、外国との関係をも考慮しないで全く一方的に政治犯罪の定義…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 私がお答え申し上げておりますのは、ある国との引き渡しの関係では政治犯の定義がＡならＡという定義になり、他の国との引き渡しの関係ではＢならＢという定義になるというふうに申し上げておるわけではございませんで、国際的な政治犯の概念を念頭に置きながら、わが国としてはその時点時点で具体的事案に応じた解釈をすべきである、こういうことでございます。 ちなみに、いずれの国におきましても政治犯というものの積極的な定義をすることがきわ…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 国際法学会の一八九二年の決議につきましては、もちろんこれが国際法的な意味を持つものではございませんけれども、当時の国際法学者のいわば英知を結集したものでございまして、一から四まで掲げておりますただいま御指摘になりました定義というものは、政治犯であるかどうかということを判定するに当たっての一つの貴重なメルクマールになるものであろうと思っております。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 文書ではっきり書けるかどうかわかりませんが、努力をしてみます。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 あのような犯罪は、結局、仮に彼らが主観的に政治目的を持っておりましても、その態様に徴しまして全くの普通犯罪でございます。したがいまして、政治犯罪というようなものでは全くないと考えております。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 先ほど来御指摘に対してお答えをいたしております私どもの政治犯の物の考え方からいたしまして、現在世界の大勢におきましてハイジャック行為というようなものは普通犯罪というふうに観念をしてきておる、そういう状況を踏まえましてわが国として判断いたしますれば、当然政治犯罪には当たらない、かように考えます。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 ベレンコ中尉でございましたかの具体的な意図は必ずしもはっきりいたしませんが、形式から見まして、仮に政治目的が一部あるといたしましても、ソ連邦にとりましての軍事犯罪であるかもしれませんが、政治犯罪ではないと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 私の方の直接の所管ではございませんが、ベレンコ中尉の密入国事案等につきまして検察庁で取り調べをいたしまして、事件の処理をいたしておりますその間の状況によりますと、ベレンコ中尉はソ連におきまして政治的迫害を受けるということのゆえをもって飛び出してきたのではなく、ただ単にアメリカへ行きたいということで飛び出してきたというふうなことであったという報告を受けておるわけでございまして、そういう点からいいますと政治亡命という定…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 どういう犯罪を犯してきたかわかりませんが、いまのお尋ねからまず考えられるのは、アメリカ軍法上の脱走か何かになるのじゃないかと思うのですが、そういう場合にはわが国においてはそれに照応する規定がございませんので、引渡し法に掲げてあります双方処罰の原則に照らしまして逃亡犯罪人引渡し法上の対象になりませんので、その点で政治犯かどうかも考える必要がないということになると思います。ただ一般的にそういうものが政治亡命になるかどう…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 入ってくる過程におきましてわが日本の法令を犯しておれば、もちろんその法令によって逮捕することはできますが、逃亡犯罪人引渡し法の関係で拘禁するということはちょっと考えられません。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 今回の日米新条約といわゆる安保条約に基づく地位協定の関係でございますが、日米双方の考え方によりますと、地位協定の刑事裁判権の関係の規定は日米新条約に対して特別規定の関係に立つ。したがいまして、日米新条約ができましても、日本に駐留いたしますアメリカ合衆国軍隊の構成員の犯罪の扱いについては地位協定による、こういう解釈が共通しておりまして、そのことを念のために新条約の交換公文によって明らかにしておるところでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 まず、何万件という数字でございますが、防衛施設庁等から出された数字のようでございますが、その中身は、犯罪によるものはごく一部でございまして、いわゆる一般の事故でありますとか、自過失というものを全部含んでおる数字のようでございまして、その大きな数字に対して、現実の検察当局等が扱いました事件の数と対比されますことが、すでにして相当ではないと思うのでございますが、いずれにいたしましても、現在私どもの方で手元に資料がござい…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 大臣にお答えいただきます前に、もっと多岐にわたる御質問でしたので、問題点を私どもの承知しておる範囲で整理をさせていただきたいと思います。 まず、米軍構成員の犯しました犯罪で公務外のものにつきましては、私ども、厳正に処理をしておるつもりでございます。一部、御指摘のように裁判の結果についての御批判があることも承知いたしておりますが、検察当局としては、一審裁判が軽きに失するという場合には、検事控訴等によって是正を試みてお…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 資料が存在する限りにおきまして、法務省でお答えできると思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 金東雲がアメリカにおれば、引き渡しの請求ができると思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 まず引渡し法の運用のあり方等についてお尋ねでございますからお答えいたします。 逃亡犯罪人の引き渡しの請求は、従来から被請求国内にその者がいるということが客観的に明らかな場合に請求するというのが国際的な慣行であろうと思います。したがいまして、多少でもいわゆる被請求国にあらわれる可能性があるからということで、いわば当てずっぽうにたくさんの国に引き渡しを請求するのは国際慣行上行われていないように承知をいたしております。