伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○伊藤（榮）政府委員 お尋ねの事件は、告訴人が三谷秀治氏、それから被告訴人が木本晴夫氏という事件でございますが、昭和五十一年十二月四日大阪地検において直接受理をいたしまして、その後、鋭意捜査を遂げました結果、昭和五十二年十二月二十三日同地検において不起訴処分に付されております。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○伊藤（榮）政府委員 ただいまの告訴事件の背景となっております信用組合弘容をめぐる背任事件につきましては、先ほど御指摘のありました藤田政雄を含めまして永大建設に対しまして約二億五千万円の不正貸し付けをしたという事実によりまして、昭和五十一年十二月二日大阪地裁に起訴されております。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○伊藤（榮）政府委員 手元に正確な被告人の一覧表がございませんが、信用組合弘容の理事数名が一緒に起訴されておるはずでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○伊藤（榮）政府委員 不起訴処分の理由の関係のお尋ねでございますが、確かに弘容関係事件の捜査の過程で、三谷秀治氏がいわゆる黒幕であるという事実はないようでございます。そういう前提のもとに捜査をしておるわけですが、被告訴人木本晴夫氏はこの金融報知新聞に当該記事を掲載するにつきまして、しかるべき者に面接するなどし、取材活動いたしました上、自分自身が元日本共産党員として知っておった事実を踏まえて真実であると信じて記事にしたという主張をいたしま…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○伊藤（榮）政府委員 あなた方はとおっしゃいますけれども、私がやったわけではなくて検察当局がやったわけなんですが、大阪地検の判断といたしましては、被疑者が自分が掲載した記事が真実であると信じておったと主張し、またその記事の内容を構成するに至った被疑者のいろいろな取材活動等に徴し、それが真実であると信ずるに足る相当な情況があった、こういうふうに認めたようでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○伊藤（榮）政府委員 大阪地検におきましては、まさに御指摘の判例の線にのっとりまして不起訴処分としておるようでございます。真実と信ずるに至った社会通念上相当と認められる理由があるようでございますが、その内容と申しますのは、要するに、木本という人物がいろいろな方面で取材をしておるようでございます。その取材の内容を明らかにいたしますと、いろいろ関係者の名誉に差しさわる点があると思いますので申し上げられないのが遺憾でございますけれども、私が報…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○伊藤（榮）政府委員 言葉が過ぎましてお気にさわったとすれば陳謝を申し上げますが、私が申し上げているのは、大阪地検の立場として、弘容事件の黒幕として三谷という議員がおられるわけではない、こういうことは客観的に明らかでございまして、そのことは大阪地検も承知の上で捜査をしております。しかしながら、捜査の結果、被告訴人は三谷氏が何らかの関係があるということを信じておったと言い、また、そう信ずるに足るような情況があったということが、先ほどの判例…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○伊藤（榮）政府委員 最初にお断りいたしておきますが、速記を後でごらんいただけば御確認いただけると思いますが、冒頭に私は、三谷氏は弘容の事件と関係がなかったということをお断りした上でお答えをしておるわけでございます。その辺は御理解をいただきたいと思います。 それから再捜査の関係でございますが、私といたしましては、最高検察庁に対して再捜査を促すような措置をとるべき事案ではないと思いますし、また、検察が本日の質疑の状況を承知をいたしましても…
第84回 衆議院 法務委員会 第20号
○伊藤（榮）政府委員 事実関係が確定されない段階で犯罪の成否について申し上げるのはきわめて適当でないと思いますが、仮定の問題として、まさに委員が御指摘のような状況がありました場合には問題になることではないかと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 お尋ねの順序に従ってお答えを申し上げます。 まず、日米新条約の成立経緯について御説明申し上げます。 現行の日米犯罪人引渡条約は明治十九年に締結されまして、その後明治三十九年に追加犯罪人引渡条約の締結によって修正されて現在に至っておるわけでございます。しかし、先ほどの提案理由の説明にございましたように、現行条約は、引き渡しの対象となっております犯罪が殺人罪等の伝統的な犯罪に限定されておりまして、国際的な交通機関の発達…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 先ほども概略申し上げましたが、日米新条約におきましては、現行条約に規定されておりません二つの場合について引き渡しを求められた場合に、これに応ずるかどうかを被請求国の裁量にゆだねることとしております。すなわち、その一つは、引き渡しを求められております者が、引き渡しの請求にかかる犯罪につきまして日米以外の第三国で無罪の判決を受けておる、あるいは刑罰の執行を終わっている、こういう場合でございます。これは条約の四条二項の関…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 お尋ねが二点に分かれておりますので、まず改正のメリットから申し上げます。 現在の引渡法におきましては、引渡条約に基づかない引き渡し請求につきましては仮拘禁制度を認めておらないのでございます。そのために、条約に基づかない引き渡し請求の場合に逃亡犯罪人の身柄を確保する方法といたしましては、いわゆる本拘禁によるほか方法がないわけでございます。ところが本拘禁と申しますのは、まず請求国から引き渡し請求があったことが前提となる…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 日米新条約第九条の二項によりますと、仮拘禁の期間は四十五日以内、こういうふうに定めております。これは現在の日米間の通信手段のもとでは、正規の引き渡し請求を行うためには仮拘禁後四十五日あれば十分と考えられ、また引き渡される犯罪人の人権保護の見地からも四十五日が適当である、こういう観点で条約ができておるわけでございます。したがいまして、今回の引渡し法の改正におきましても、条約の定めがあります場合には、当該犯罪人の人権保…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 このたび新たに三十四条におきまして通過護送ということを規定するわけでございますが、これは新条約十五条におきまして通過護送の承認に関する規定を設けましたことにかんがみまして新たに置くこととしたわけでございます。したがいまして、アメリカとの関係におきましては、条約上の義務を履行するための国内手続を定める、こういう意味になるわけでございますし、アメリカ以外の国に対しましては、犯罪防止のための国際協力を一層推進する意味で設…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 私も法制史の勉強を必ずしも十分しておるわけでございませんので、古い話につきましては若干自信がないのでございますが、およそ逃亡犯罪人の引き渡しということは、もとをただすと、西暦の十二、三世紀ごろから特定国間で行われ始めたようでございますが、そのころのやり方と申しますのは、むしろある国の政治的な秩序を乱して、よその国へ逃げ込んだ者を渡せと要求する。すなわち、ただいまの原則と逆の政治犯を引き渡すような方向で行われたようで…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 現在の国際法の発展の段階におきましては、国家は引き渡しの請求に応ずる義務はないとされております。したがいまして、国家といたしましては、特定国との間に条約が存在する場合に条約上の義務の履行として引き渡しを行う場合、それからもう一つは、相互主義の保証を前提といたしまして一種の国際礼譲として引き渡しを行う、この二つの場合に限られておるようでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 特定の国と国との間におきまして、その相互友好関係あるいは協力関係を促進するという観点から、それぞれの国が判断をして引き渡しをするかどうか、こういうことを決めていく、こういうことでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 表現はやや異なるかもしれませんけれども、条約の締結をいたしますと、相互間に引き渡しの義務を負うことになります。したがいまして、引き渡される者の人権保障の観点等を十分考慮しなければなりませんので、ただいまお挙げになりましたような要件が近似しておる国相互間でございませんと、そういう点の担保がなされないというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、その国の司法制度のあり方あるいは政治的な安定度、あるいは一般的な…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 いわゆる発展途上国と言われます国あるいは社会主義国と言われます国におきましても、先ほど申しましたように司法制度そのものにおきまして、わが国と同程度に人権が保障されている、また、その体制というものが軽々に変革されることはないというような条件があればできると思います。 ただ、一般的に申しまして、発展途上国の場合におきましては、司法制度そのものがまだ未発展の場合が多いと思います。そういうような点は、具体的に相手国の法制度…
第84回 衆議院 法務委員会 第19号
○伊藤（榮）政府委員 社会主義国におきましても、私どもとしましては、司法制度においてわが国の手続におけると同程度の人権の保障、担保がなされており、その状態を含めた一般社会体制というものが急変する可能性がないというような条件がございますれば、検討の対象となり得ると思います。