伊藤惣助丸
会議録に記録された「伊藤惣助丸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,028 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛57 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 3,028 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 これは非常に大事な問題なんです。たとえば、いま第三次防衛整備計画というのが行なわれておりますが、海上自衛隊が非常に強力に整備されております。特に四十六年度までにはミサイル艦が一隻できる。ターターというミサイルをつけた護衛艦でありますけれども、新型のターター、いわゆるエンタープライズについておるところのテリアに相当するミサイルがつくわけであります。こういう護衛艦に原子力をつけるということになりますと——その新型ターターは…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 これはあとで外務大臣からまた答弁を伺っておきたいと思います。 先に進みますが、日米協定の第二条Ａに、「有効な関係法令及び許可要件」という問題がございますが、いわゆる「許可要件」というのは、日米間でどんな取りきめ、またどんな問題を要件としてあげて話し合われたのか、その点伺っておきたい。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 わからないのですが、いろいろなこまかい話し合いをしたのではないかと思うのです。 次、第五条でありますけれども、この中におけるいわゆる免責条項ですか、米国は責任を負わないということになっておるわけですね。この点について、通常いう一般の商習慣から考えれば、非常に理解できないことなんですが、その点についてどのようにお考えになっておりますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 時間がありませんから進みますけれども、この次の六条のＣ、「契約上の政策」ということがあるのです。非常にばく然としているわけですけれども、これはどういうことですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 こういう問題があるから、非常に内容が複雑だと言われるわけですね。平和利用も非軍事利用も同じであるとか、なるべくこういう条約等については、国民が読んでもわかるようにはっきりすべきではないかと思うのです。これはまあ希望として述べておきます。 次に、八条Ａの二項の「予告期間」というのがございます。「予告期間」といっても、これまたはっきりしないわけです。「予告期間」とは大体どのくらいの期間なのか、また、たとえば予告が短い期間に…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 この九条の百六十一トンというのは、大体このうちの百五十四トンが原子力発電所に使われる、あと残りの七トンくらいは研究用に使われる、このように聞いておるわけですけれども、わが国の原子力産業の発展から見ても、当然足りなくなるわけですね。そしてしかも、この協定には、その燃料をためることもできなければ、またよけいもらうこともできない、こうきびしく制限がございますね。これはあとで言いますけれども、その蓄積する場所もアメリカに承認を…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 じゃ、その量をふやす場合には、協定一回承認を得れば必要ないというわけですね。 それから、もう一つ伺っておきたいのですが、これは十三基の原子炉に使う燃料として契約するわけですけれども、十三基外に使う場合、濃縮ウランを使用することができるかということです。その点伺います。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 十三基以外でも使えるというわけですか。——それじゃ査察のところなんですが、日本はこの十一条の査察を受け、もしこの中にある一項目でも違反した場合は、アメリカは協定を一方的に破棄することができる。しかし、第十条Ｂ項の（１）の内容にアメリカが違反した場合でも、日本は査察もできなければ、また第十一条に対応した権利を主張することができない。これはもういままで何回も問題にされておるわけでありますが、この点についても明快な答弁をはっ…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 いまの査察の問題ですが、第十条のＢのところに、米側が軍事目的に使用しないというところがありますね。これはもう日本が買った、そしてまたアメリカに加工してもらう場合、あるいは加工じゃなくて使ったものを向こうに渡す場合、これはあると考えられます。その場合に、米側が軍事目的に使用しない、こういっているわけです。ここで使用しない保証というのはないわけですよ。どのようにして保証を確認するかということが問題になると思うのですね。要す…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 第十一条の査察の点で、米国と国際原子力機関と二重にわたって査察を受けるわけですね。これは非常にきびしいのではないか。こういう点も同僚議員から指摘のあったところであります。 そこで、その第十一条のＢ中に、数項目にわたって、この条項に違反した場合には、一方的にアメリカだけが破棄することができる、こういうふうになっているわけです。たとえばその判断、また違反したということは、全部アメリカの考えできまるのじゃないかと思うのです。…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 実際面ということから言うと、考えられないことです。しかし、条約上からいって、その裏づけ、保証というのが出ていないわけですよ。そこで不平等じゃないか、こうわれわれは見るわけです。ですから、たとえば、それでは日本側においてもしこの数項目にわたっての取りきめに疑義がある場合には、この条項のところに、お互いにその点については協議するというような協議事項とか、何らか入れるべきではなかったかと思うわけです。その点について……。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 東海村の原子炉は、現在まで何回くらい査察を受けましたか。そしてまた、どのような手続で査察が行なわれたのか。そしてアメリカや国際原子力機関がそれぞれの立場でやったと思うのですが、その状況について伺っておきたいと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 たとえば査察員の問題ですけれども、米側の指名した査察員または国際原子力機関の指名した査察員に対して、日本側が拒否できるかできないかということですが、その点伺いたい。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 十二条のＢ項でありますが、「いずれの当事国政府もＡ、に規定する三者間の取極について相互に満足する合意に達しない場合には、通告によりこの協定を廃棄することができる。」こうありますが、この三者間協定というのは、私は非常に問題であると思うわけです。この三者問協定について、国会の承認を要するのではないかと思うわけですが、この点についてお聞きします。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 この三者間協定は現在でき上がっているわけですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 たとえば米側の査察員が秘密を漏らした場合、これは当然考えられることでありますけれども——考えられないかもしれませんが、罰則規定があるかということです。また、そのことによって日本が損害を受けた場合、どのような措置をするか、お伺いしたい。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 ですから、当然処理するわけですが、規定がないわけですね。どういう規定で処置するのかというわけです。なければつくらなければならぬと思うのですよ。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 過去、日本に原子力潜水艦やエンタープライズが寄港いたしました。現在も寄港しておりますが、アメリカ政府が、そういう原子力艦艇には核兵器を積んでいない——ジエーンの軍事年鑑やその他の軍事専門家においては、核兵器が搭載されているということはもう世界の常識である、このように言われておりながらも、わが国の政府は、積んでいないと言うから積んでいないんだということで、全面的に信用して寄港もさせているわけですね。これは日本政府がアメリ…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 この協定の効力発生に至るまでの手続の問題ですが、わが国においては国会が承認する、憲法第七十三条三号の規定によってやっているわけでありますけれども、アメリカあるいはイギリスにおいては、その手続をどのようにするわけですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○伊藤（惣）委員 この協定の有効期間は三十年となっておりますが、中途で日本側から廃棄することができないのか。これはもう廃棄条項がないということですね。同僚議員からいろいろ質問があったところです。現在国際条約が日本には約八百くらいあるといわれておりますが、その中において長期にわたる条約というのは、まず三十年のは日本にはないといわれておりますね。しかもまた、条約にはほとんどが廃棄条項がある。たとえ協定になくても、その取りきめに破棄の条項があ…