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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,796
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1986/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会77 件・77%
  • 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法調査会2 件・2%

※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,796 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○伊藤(忠)分科員 計画に入りますように最大限努力をお願いしたいと思います。もう地元の開発はほかにないのですね。道路ができませんと、日本列島の中では一番大きな半島なんですね。ところが、半島振興法とかなんとか言いますけれども、実際にあの地域の開発をレベルアップを図っていこうと思いますと、この紀勢線を何としても完成をさせていただきたい。これはもう地元では大変な強い要望がございまして、県を先頭にしてその点では一致団結をしておりますので、どうぞ…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○伊藤(忠)分科員 今後の検討課題に加えていきたい、こういう趣旨の御答弁でございますか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○伊藤(忠)分科員 ぜひとも実現方をお願い申し上げたいと思います。 次は二十三号線の話なんですが、これは近畿自動車道とはちょっと違いまして海岸べりの方を走っているわけですが、昔からありました国道二十三号線なんですね。それで、これの拡幅の四車線の工事を今、津を中心にしまして非常にピッチアップをしていただいておるわけです。 問題はそれの促進。南勢バイパスに向けても四車線化の工事、中南勢バイパス、これは鈴鹿それから伊勢に向かってということです…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○伊藤(忠)分科員 最後になりますが、津から上野市を結んでいます県道がございます。これはあの地域ではかなり交通量が多い、私たちもよく使用する道路なんですが、これの国道昇格を何とか実現さしていただきたいということなんです。これについて当局の御見解を伺いたいと思うのですが、どうでございましょう。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○伊藤(忠)分科員 その第十次というのは何年ぐらい先の話になりますか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○伊藤(忠)分科員 六十三年から六十七年のその計画の中には加えていただける、こういうふうに理解をしていいのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○伊藤(忠)分科員 これは毎年毎年当該の関係者は要望、陳情をしておりまして、私たちももう毎日通っている道路でございます、これは地元の熱烈な要求でございますので、国道昇格に向けて十次の中に入っていけますように格段の御配慮をいただきたいと思うのですが、ひとつ大臣の御答弁をお願いいたします。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○伊藤(忠)分科員 大変どうもありがとうございました。これで終わります。

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 私は、部落差別の問題と、それからこれに関連をします地対法の問題、さらに生活保護の問題について質問をさせていただきます。 御承知のとおり、ここに資料もございますが、被差別部落の実態をどれだけ正しく把握し、認識をするかということがやはり同和対策を進める上で一番重要であると思うわけです。 実は、これは年金受給者の全国の状況とこれに対比をしました被差別部落の受給状況の比較でございますが、円グラフで実は調査の結果が出ているわけ…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 時間のない中でやるわけですから、私は一つの実態を象徴的な例として申し上げているわけで、つまり、言うならば、まだ実態は変わっていない、これは現状を言っているわけですから、そういう実態にあるのだということについてはお認めになるのだと思うのですね。ですから、余り理屈を聞く必要はないのであって、そういうことで認識は合いますねと、こういうことを言っておるわけです。

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 それで、そういう差別をなくしていく、こういう立場で御承知のとおり四十年の八月に同対審の答申が出まして、同対法から今日の地対法に基づいて差別撤廃に向けての取り組みが進められてきたと思うのです。ただ、傾向で申し上げますと、これはやはり事業法でございまして、ハードの面に重点が置かれてきた。例えば産業をどのように発展させるか、就職の問題はどうなのか、教育問題あるいは啓発、福祉対策というソフトにわたる面についてはまだまだ不十分…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 いろいろな対策の検討の経過なんかは、時間の関係で省略してもらわなければ困るのです。私は、残事業が残っている、今の地対法の期限が迫っている、そうしたら法律なしにはやっていけないわけであって、何らか法的な措置が必要であろうということを聞いているわけで、イエスかノーかを言ってもらえばいいわけです。

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 法的措置は考えていないということですか。

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 これまではハードを重点にやられてきて、ソフトの面は極めて不十分であったのでしょう。そういう課題を残しているわけですね。ですから、それを解決しなければならないという政府としての基本的な姿勢というのはお持ちなんでしょう。

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 だから、とにかく現在の地対法という一つの事業法でもって、政府としては総がかりでもってかなりやられてきたというのですか、本腰を入れてやられてきたわけです。それでもなおかつ多くのいろいろな事業が、私は数字を挙げましたけれども、現に残っているわけです。だから、それに取り組んでいこうと思えば最低限それだけのものは、あるいはソフトの面も含めてやろうというのですから、それ以上の新たな法的措置がなければやっていけないじゃないですか…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 私が聞いているのは、ここでどういう法律を新たにつくって残事業をやっていくかということを言っているのじゃないのです。そういうことも含めてこれからの残事業を解決するためにはやっていかなければならぬ、当然そういうことは考えられるだろうと言っているわけです。

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 そうですね。 それで、物の考え方ですけれども、今も答弁をいただいておるのですが、私が一番気になりますのは、同対法、地対法とずっと積み上げてきたわけですけれども、そのもとになっているのは同対審だろうと思うのです。なぜかといいますと、憲法の精神を引き継いでそのことを前文できちんとうたいまして、これがベースになって事業法がそれぞれ今日までつくられてやってきたと私は思っているわけです。これは恐らく当局としても意見の違いはない…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 それで、ということは、例えば私も地域では随分同和地区の皆さんと本当に一緒に生活をしているという、こういう仲です。例えばローカルですと、やはりいろいろ生活しづらいという、差別が残念ながらありますから、言うならばそういう条件がまだ残っているわけですよ。東京とか大阪なんかを見ますと、大都会へ行けば非常にそういう点は気兼ねしなくても生活ができる、そういう人情が働くのは、私、これは差別がある今日の社会ですから、当然だと思うので…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 それはあれですか、総務庁長官が言われたのですか、あなた一生懸命何か注釈を加えていますけれども。いや、僕は知らなかったのですが、結局あれでしょう、薄められるというのですか、現象面でそうだというだけの話であって、実際差別の解決にはならぬわけでしょう。心はこれだということをあなた一生懸命に代弁していますけれども、そういうふうな考え方で、言うならば総務庁長官が事に当たられるということであれば、これは大変な問題でありまして、よ…

日本社会党・護憲共同1986/03/06

104衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○伊藤(忠)分科員 つまり、私、念を押す気はないのですけれども、同和地区の皆さんが都会へ来て住んでいたらだれがだれだかわからぬから、まあこれで大体問題が解決したのじゃないかというような問題の認識ではいけぬわけで、やはり私が前から言っておりますように、そういう基本的な認識に立って差別を解決するために当たっていただきたいと言っておるのですが、その点でいいですね。