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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,796
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1990/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会77 件・77%
  • 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法調査会2 件・2%

※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,796 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 だから、市場開放したとしても我が国の、開発計画といいますとこれはまたおかしくなるのですが、打ち上げ計画には支障は及ばないわけですか。市場開放の要求に我が国が応じたとしましても、例えばBS3aはいつ打ち上げる、BS3bはいつ打ち上げるという打ち上げ計画には支障は来しませんか。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 そうすると、NHKが計画していますこの3aだとか3bというのはその計画の中に入っているのですか、入っていないのですか。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 早い話が、星はアメリカから買いなさい、こういうことですか。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 内外無差別にやったら、実際に製品として持っているアメリカが価格的にも技術レベルからいっても有利な立場におりますね。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 時間の関係がございますからお聞きをした上で大臣にお願いをしたいのですが、市場開放、今は構造協議ということになっていますが、言うならば貿易摩擦、市場開放だと思います。そういう角度から、こういう問題でどんどんと市場を広げていったら、我が国の研究開発あるいは技術力をいかに向上させるかという計画にまではっきり言って大きな支障を来すと思います。それは国益に反するし、我が国の主権の問題にかかわると言わざるを得ないと私は思います。 …

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 次の問題は、上田哲議員も詳しく触れられまして、理解を深めたところでございますが、長期審でもNHK所有波のあり方について五年くらいを展望に見直すというふうな表現といいますか、提起をされているわけですが、この目的はお聞きしていてなおわからないのですが、その見直す目的というのは一体どこにあるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 NHKと郵政省の間でこの問題の具体化を図るために連絡協議会というのですか、そういうふうに私聞いておりますが、設置をされている模様、そう聞いておるわけですが、実際はそうなんでしようか。どのような具体的な話が行われているのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 そういう場として設置をされている、こういうふうに理解をいたしました。そうすると、そのメディアというのは七波を言うのですか、国際放送や多重放送を入れれば九つ、こう見ることもできますし、さらにハイビジョンの実験放送で、現在は2bの難視波帯ですか、それを使っていると思うのですが、これがもし衛星機構からリースという格好になってNHKが専用するということになればこれもメディアとして一本ふえるというふうに見るのか見ないのか、疑問が…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 時間がなくなってもう最後になりますが、映像情報の海外提供です。これは外国に行ってみまして、日本の姿をもっと知ってもらいたい、あるいは文化も正しく理解していただきたいという意味では、積極的に海外提供というのはいい意味で私は必要であろう、こう思っております。長期審の中でもこの資金調達のために法人をつくるという表現になっているわけですが、具体的な構想はどうなっているのでありましょうか。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 思いつきの域を出ないので失礼かもわかりませんが、海外青年協力隊でしたか、先週も私はジャカルタへ行って皆さんとお会いしました。長い人で三年、随分と頑張ってくれているわけですが、青年諸君が訴えるのは、生活を毎日ともにしながらいろいろな特技を教えるということが中心なんですけれども、それはその範囲なんです。日本を紹介するというのは自分を通じて紹介することはできても、やはり全体を見てもらおうとかまた映像、視覚で感じてもらおうとい…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 逓信委員会 第5号

○伊藤(忠)委員 そういう立場で推進をいただきたいと思いますし、実際に現地へ行ってみますと、こういう場面で協力ができれば本当にこれは広がるなというか有益だなというのは随分あります。ですからODAの、これまでも役立ててきているわけですが、真にまた庶民の社会に溶け込んでいけるような、役立つようなODAの使途、そのための見直し、こういうふうなことが非常に重要ではないか、私はかようにも思っておりますので、機会がございましたら私も提言させていただ…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○伊藤(忠)委員 私はいただきました時間の中で、公取委が九月の十四日に発表されました情報通信分野競争政策研究会の報告に対する質問と、十月の二日に出されました電気通信審議会の中間答申に対して質問をいたします。 まず第一点、政策研究会が設置をされたのは何を目的に設置をされたのか、提言をされておりますが、これは今後どのように政策に生かされていこうとされているのか、お伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○伊藤(忠)委員 電通審の中間答申は十月の二日に出されまして、当研究会の報告は検討の結果九月の十四日に出されております。研究会報告の考え方を電通審の中間答申に組み込んでいただきたい、考え方を生かしていただきたい、こういう立場で検討されたのか、それとも電通審は電通審、研究会は研究会の立場でそれぞれ結論を出されて、その間の相互関係というのは何ら期待をしてないのか、それとも、私が当初申し上げましたとおり、研究会報告が中間答申に最大限コミットさ…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○伊藤(忠)委員 一般的な価格政策とか競争政策に対する研究会のコメントではなくて、ここで取り上げられておりますのは、電気通信市場が開放されまして自由化競争状態が発展をしつつあるわけですが、そういう状況の中で電通審の最終答申が来春の二月段階に向けて現在検討が進められていると聞いているわけです。それに対して競争政策上の立場から政策研究会が一定の考え方を出されている、このように私たちは判断をしているわけです。 ですから、一般的な物価政策だとか…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○伊藤(忠)委員 私は、研究会の報告はこの冊子で質問させていただきます。幾つか出ていまして、これがオーソライズされていますので、これで質問いたします。 ページ二十五、この中の「エ 考え方」という項目の中で、NTTの組織再編については次のようにコメント、報告されているわけであります。「現在のところNTTによる明白なNCC排除のための行為が問題となっているわけではなく、」云々とずっとございまして、「そのため、現時点でNTTの長期的な在り方を…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○伊藤(忠)委員 それでは二十一ページから二十二ページにかけまして質問をいたします。 まず第一点、(イ)項の「予想されるデメリット」の中で、「b 市内通信会社と市外通信会社の連係が、現在のようにエンド・トウー・エンドのサービスが提供されている場合と比較して、円滑さを欠くことになる可能性がある。」この点について、どういう意味でございましょう。

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○伊藤(忠)委員 その次にございます「責任範囲の不明確化による混乱が生じることも考えられる。」この点はどういう意味でありますか。

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○伊藤(忠)委員 その次のc項にございます「NTTの研究開発力の低下をもたらす可能性がある。」この意味はどういうことを言っておるのか質問いたします。

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○伊藤(忠)委員 その次に(ウ)の項なのですが、こういう表現がございます。「その他の考慮要因」、「現在NTTの市内と市外の電話料金の収支について分計を行うための検討が進められているが、仮に市内の電話サービスが赤字であるとすれば、分離を行う場合には市内通話料金又は基本料金の値上げが必要となる可能性があると考えられる。」つまり、ここの指摘は、市内と市外の電話料金の収支分計が行われまして、その結果市内が赤字であれば、分離を行った場合は市内料金…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○伊藤(忠)委員 私が言ったことと一緒なので、それだったらイエス、このようにお願いしたいのです。回り回って一緒のことを言われているので、もう一度確認いたします。 したがってここで言われていることは、今るる説明がありましたけれども、市内と市外電話料金の収支分計が行われまして、その結果市内が赤字であれば、分割を行った場合は市内料金や基本料金の値上げが必要になる、結局はこういうことなのでしょう。