伊藤忠治
会議録に記録された「伊藤忠治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 最後にお尋ねいたしますが、今回の長期増分費用方式の導入、四年間で二二・五％、これは御社にしてみれば、当然こういう状況になるだろうというので今の中期経営改善施策も考えられてきまして、スリム化をしようといろいろな合理化施策を出されてきたわけですから、それでやっとそれに対応できるかなという体制をしかれてきていると思うのです。したがって、二二・五％、四年間という条件は、これはつついっぱいの、言うならば許容限度である、これ以上の…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 ありがとうございました。 それでは、郵政省にお伺いいたします。 まず郵政大臣に、日米交渉のことについて、基本的な話ですので、政府を代表してはっきりお答えをいただきたいと思います。 森総理がクリントン大統領と、サミットを展望して、一連の先進諸国のトップ外交の締めくくりとして五月五日に日程が決められたとお聞きをしております。新聞報道によりますと、今回のこの長期増分費用方式、業者間接続料金の問題が、日米間交渉ではただ一つ対立…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 そういう立場で交渉に当たっていただきますように、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 実は、外務省の田中経済局長が帰国いたしまして、すぐ私のところへ飛んできまして、こういうふうに言うのですね。外務省というのは調整役で、実際は何もやっていない。それは私が素人だと思ってそういう言い方をするんだと思いますが、ただ顔つなぎだとか、いろいろな交渉の場をコーディネートするのが私の役割で、実際の交渉は郵政省さんが当たるんだから、郵政…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 ということでございまして、方針がはっきりしておれば対応はできると思いますので、その点を確認させていただいて、次に移ります。 これは専門的だと思いますので、天野局長にお伺いした方がいいような気がいたします。 つまり、インターネットの普及という点では、高速、高帯域、そういうネットワークが張られないことには実際には不可能なんでございまして、光のアクセスサービスということの提供が大きな影響を与えるということは、みんな知るところ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 個別のサービス内容に限ってそういう規制を緩和していくという方法はとらない、少しでもそういうことを緩和するということは、全体の、言うならば再編成しました事業範囲の枠組みにかかわるから、全体の枠組みをどう見直すかというときまでは一切それは個別でやることはだめ、こう理解していいんですか。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 よく郵政省がこういう言い方をされますよね。厳しい厳しい、制約を外せ、苦しい苦しいと言うと、あんたたちの努力が足らぬからや、もっとやる気を出したら幾らでも仕事をやれるじゃないかということをよく言われます。局長さんはそんなことは言われませんけれども、ほかの方は、私はよく聞くんです。あんただからはっきり言うけどというので、意外と言いにくいことを言われますよ。何ができるんですか、何をどのようにやれば仕事は新たな領域が生まれるん…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 どうも堂々めぐりの感もございますのでやめますが、それではお聞きします。 こういうことはやはり必要だと思うのですよ。今の技術開発がございました。それでＮＴＴサイドにしてみれば、東西の場合には、この新サービスの開発をやる場合には、そのインセンティブを働かすために、よく民間経営で言いますが、創業者利益というのですか、おわかりだと思いますが、一定期間に限って、まあまあ御苦労さんでしたという意味だと思うのですが、この創業者利益が…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 最後に移ります。 このＬＲＩＣ方式の導入に当たって、まず一点お聞きしておかなきゃいけないのは、事業者が郵政省に申請する、それを受け付けて決める、こういう手続になるわけですね。そのあたりについて。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 そういうことは省令で細かく決めるのですか。どういう仕組みになるのでしょう。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 省令というのは公開されましたですか、それとも私たちが知ることは当然できましたですか、そのあたり。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 よくわかりました。そういう手続になって、中身を知ればいいわけで、具体的には省令で決められるということでございます。具体的に決めていただかないと、裁量行政の余地がございますので、それはそれで私は理解ができます。 問題なのは、この二二・五％を定額で四年間ならして実施をしていきたい、このように経営側は言っているわけでございまして、私たちもそのことを前提に一連のリストラ策をやってきているんだから、その方法がベターであるな、ある…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○伊藤（忠）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文につきましては、当委員会における質疑の過程等を参酌して作成されたものでありますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。 電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努める…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○伊藤（忠）委員 民主党の伊藤忠治でございます。よろしくお願いをいたします。 時間は九十分いただきました。それで、きょう私が質問をいたしたい点は、まず第一点、条文ですね。長期増分費用方式、ＬＲＩＣ方式と言った方が早いんですが、これが条文の中でどのように決められようとしておるのか。条文を読みましても、非常に長くて、読んでいる間に、何を言われているのかさっぱり、迷い込むというような表現もありまして、これを一つ一つチェックさせていただきますが…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○伊藤（忠）委員 今お答えいただいたわけでございますが、これは絶対的な方式ではなくて、一つの選択肢として今回導入をされる、実際費用方式、ヒストリカルからＬＲＩＣに変わる、こういう答弁でございました。 そこで、私は思うんですが、ということになれば、言うならば、このＮＴＴ東西が投下コストが回収できないということがわかっているような算定方式ではないだろう、コストはぎりぎり回収ができるということを前提にした算定方式になっていくことになるな、この…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○伊藤（忠）委員 お答えにございましたとおり、ケースＡを採用していくということ、これは電通審の答申でもそういう答申が出されておりまして、それを踏まえてケースＡを採用していく。 そうすると、ケースＡというのは、その後変更がございまして、これは出た場所に問題があるんですが、日米交渉で実は二二・五というのが出てきたわけですね。この委員会の場で出たわけじゃないんです。それから、政府がいろいろ検討しておるが、二二・五にするぞということを、国内とい…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○伊藤（忠）委員 そのことが、これは三十八条の二の四項というんでしょうか、一番、この改正点の文章としては非常に難解な長い表現の条項なんですが、ここで言っております、何々を「勘案して」という表現が、字句がありますが、「係る費用を勘案して原価を算定するものでなければならない。」と。この「勘案して」という、ここがどうも気になっているんですが、これはどういう意味なんでございましょうか、「勘案して原価を算定する」という。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○伊藤（忠）委員 ということは、今小坂次官がおっしゃいましたように、電話だとかＩＳＤＮだとかのＧＣ、ＺＣ、ＩＳＭ機能等が対象でございまして、加入者回線だとか公衆電話発信機能については除外をするという電通審の答申を踏まえて、そういう中身になりますよ、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○伊藤（忠）委員 次の質問をさせていただきますが、実施期間は四年間ということでございました。平成十二年から十五年度までですか、二二・五％を下げるということなんです。問題は、どのように四年間ステップさせるかということなんですが、これは傾斜方式ではなくてパラレルに、ならして四年間で二二・五％だという意味ですね。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○伊藤（忠）委員 それは事業者の判断でいいわけですか、そこの裁量は。