伊藤康成
会議録に記録された「伊藤康成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 484 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁長官
- 直近の発言日
- 1999/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会30 件・30%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会27 件・27%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 484 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 何遍も恐縮でございますが、この法律の解釈としては、正当な理由というのは先ほど来申し上げているようなことになろうかと思います。 しかしながら、実際の運用という意味で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、周辺事態というのはまさに我が国自身の平和と安全にかかわる事態でございますから、そのようなことのないように御協力いただけるような体制をつくっていくのが政府の仕事だろうと思っております。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 周辺事態安全確保法の解釈という意味で、法律の条文からいえば、政治的な意思表示にとどまるものは法令上の効果は生じないということでありますから、その意味において、法令の適切な運用という面でも改めて判断されるべきものだと思います。個々の事態において判断されるべきものだと思います。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 港湾法に定めるところに従いましてつくられました条例と申しますのは、当然、周辺事態安全確保法九条第一項に申しますところの法令の範囲に入るわけでございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 「解説（案）」の八ページにおきまして、「競合する民間船舶に対して既に使用を許可している場合には、港湾管理者は、これを強制的に排除することを求められるものではないが、民間船舶との調整を行うことはあり得る。」というように書いてあるわけでございます。 この「民間船舶との調整」ということでございますが、私どもの承知するところでは、民間同士の場合でも、一般的にある種の優先順位の調整というものは行われていると承知しております。…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 国がやりますのは九条一項ではございませんで、九条第二項の協力の依頼ということになるわけでございます。 今の港湾の例で申しますと、地方公共団体の長が当然調整をされると思いますが、その過程で、当該船会社なりに対しまして国の方からも調整をしてくださいというような御要望があるのであれば、この九条二項に基づいて、国としては当該船会社等にお願いをするということは考えられるところでございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 ちょっと私、今、当然という言葉を使ったかどうか、申しわけございません、記憶しておりませんが、御指摘のところはあくまで港湾管理者の自主判断でございます。それを強制すべき内容はございません。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 九条一項、地方公共団体の長の権限との関係におきましては、今御指摘のように、地方公共団体、港湾管理者が調整をした場合に、あわせて国の方からもやっていただきたいということがあればやりますという趣旨でございますが、一方、九条第二項で、これは民間に対します強制でも何でもない契約の依頼でございますが、それについての制限はないわけでございますので、国が九条二項に基づいて独自にやるということを制限するものではございません。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 ちょっと性格を異にするのだろうと思いますが、いわゆる港湾管理者としての調整というものがある場合と、そうではなくて、全くそのようなものはありませんが、何らかの事情で国側から船会社あるいは航空会社等に所要の依頼をすることはあり得るということを申し上げたわけでございます。九条二項でお願いをする範囲というものが、法文上必ずしも一定の場合に限られているわけではございません。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 この件につきましては、既に、たしか四月十三日でございましたか、本院のガイドライン特別委員会でも同様の御質問があったと思います。 私どもがここで書きましたのは、基本的には、地方公共団体や民間の協力というものは、まず基本計画の中で種類、内容等が記載されますし、その基本計画は当然オープンにされるものでございます。しかしながら、そこで実際に何らかの作業をお願いする場合あるいはやっていただく場合に、例えば輸送というような問題…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 ただいま申し上げましたように、例えば輸送関係の依頼があった場合、その輸送経路等につきまして詳細な情報というものが明らかになった場合には安全上の問題が生じ得るということを申し上げている次第でございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 ここでオペレーションという言葉を使っておりますが、ごく一般的な意味で使ったつもりでございます。決して作戦行動といったような意味で使ったつもりはございません。いずれにいたしましても、今私どもで想定しておりますのは先ほどのようなことでございます。 ただ、それだけに限られるかとおっしゃられますと、具体的な事態が起こっていない今日、一定の範囲でしかないというほど確たることは申し上げられないと存じます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 この九条につきましては、ガイドラインの特別委員会でも何度か御説明申し上げておりますが、何らその新たな義務とかそういったものを課すものではございませんので、したがいまして、あくまでこの依頼をなすときに有効な法令に従うということは当然でございます。そのために何らかの特別な条例改正というようなことを国側から九条一項に基づいて求めるということはございません。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 先ほど来御説明申し上げ、またガイドラインの特別委員会でいろいろと御答弁申し上げてまいりましたのは、九条一項に基づく政府からの協力の求めに対して、これを断る正当な理由は何かということでの御議論であったわけでございます。今御指摘のような、確かに新聞等で一部の市長さん等からそのような御発言があると私どもも承っておりますが、それはあくまで法律の問題ではないんだろうと私は思っております。法令のその正当な理由云々という議論とは…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 私、今次元が違うと申し上げましたのは、私どもが、このきょうの委員会でもそうでございますし、ガイドラインの特別委員会等で正当な理由は何かという法令上のことを御説明申し上げてきたということを申し上げたわけであります。一方、それとは関係なくであろうと私は思いますが、市長さん等が自分はやらないというようなことをおっしゃっているとすれば、それは法令上の正当な理由云々の問題とは別のことでありましょうということを申し上げたわけで…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 私どもは行政の立場でございますので、法律で定められましたことをそのとおり実行しないということの裁量権は私どもには与えられていないんだろうと思います。 したがいまして、今、仮に拒否云々というお話がございましたが、そういうところがどうしても使わなければならない何かがあったとすれば、それはお願いをすることはあり得るんだろうと思います。 ただ、その前の段階の話といたしましていろいろとそのお話し合いをすべきである、これは当然…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○伊藤（康）政府委員 まず、具体のその協力の内容と申しますものは、これは過去にも何度も御答弁申し上げましたように、今ここでこれとこれだということを申し上げられる性格のものではございません。事態が起こり、基本計画において示すものでございます。ですから、逆に申せば、地方公共団体側も、今からこれはできる、これはできないということはなかなか言いにくい性格のものであろうと思います。 したがいまして、私どもが今できますことは、この法律の趣旨、そして…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（伊藤康成君） 先生御指摘のとおり、今回の内閣法改正に関連いたしまして、内政、外政あるいは安全保障・危機管理室というものを廃止して、新たに設けます内閣官房副長官補というものが三名できることになります。 そういう意味で、組織の柔軟対応ということを目的としておるわけでございますが、先ほど官房長官御答弁もございましたように、内閣危機管理監は当然そのまま任務を継続するわけでございます。そのもとで、ただいま御指摘のとおり極めて専門的なも…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（伊藤康成君） 先ほど総理からお話がございましたように、今私どもの方で九条に関します解説書と申しますか、できるだけ地方公共団体からのいろいろな御疑問なり御質問なりにお答えできるようなものを作成する作業中でございます。したがいまして、今そこに何がどう書いてあるかということはまだ申し上げられる段階ではございません。 今御指摘の点でございますけれども、九条につきましては二つ項目がございます。九条第一項、これは地方公共団体に対するもの…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（伊藤康成君） 先ほど申し上げましたように、今その解説書というものは作業中でございますので、そこでどういう記述をするかということは現在関係各省庁と協議中でございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（伊藤康成君） 病院関係につきましては、先ほど御説明申し上げました中の九条第二項でございます。したがいまして、その「協力を依頼することができる。」という、国からの依頼でございます。これを受けた医療関係者は、当然その医療関係者自身の判断によりまして受け入れるかどうかということをお決めいただけるわけでございます。 その場合に、今、委員が挙げられましたような病床の問題等がありますれば、それは医療法の中で許される範囲のことはその医療当…