伊藤康成

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○伊藤（康）政府委員九条二項で民間業者に依頼することにつきましては、基本的には自衛隊等が行います後方地域における支援活動と同様なものというふうに考えております。もちろん、主として後方地域の中でも領域の中ということであろうと思いますが、一般的に公海、公空に及ぶことを排除するものではございません。そのようなケースが具体的にあるかどうかということについて今確たることを申し上げるわけではございませんが、法の性質としてはそういうことであろうと思…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○伊藤（康）政府委員先ほどもお答え申し上げましたように、基本的に、九条二項でお願いをするということは、これは国の行政機関から民間業者にお願いをするものでございますから、今、本法案で規定しておりますような後方地域という一線を画された地域ということで考えておるわけでございます。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○伊藤（康）政府委員九条二項で行政機関からお願いをするというのはそのようなケース、そのようにお考えいただいて結構でございます。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○伊藤（康）政府委員法律上、各行政機関が行う措置については、基本計画に明示するようになっております。そして、基本計画におきましては、それぞれの活動につきましての地域についての大まかな指定をすることになっておりますので、行政機関としても、その範囲でそれぞれの仕事を行う、こういうことになるわけでございます。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○伊藤（康）政府委員この法律の定義上、後方地域と申しますのは、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」ということでございまして、この範囲でということを申し上げているわけでございます。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○伊藤（康）政府委員先ほど来申し上げておりますように、輸送について、先ほど申し上げました後方地域の範囲内において公海あるいは公空に及ぶことを排除するものではございません。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○伊藤（康）政府委員本年の二月三日に協力項目例ということでペーパーをまとめましたのは、当時予算委員会等で御議論がございました、その中で出てきたものを一通りまとめたものでございまして、この文書の中でも書いてございますように、既にこれに限られるというものではございません。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○伊藤（康）政府委員予算委員会でいろいろ御議論がございました。そういう中で、政府側からいろいろ、各大臣から御答弁申し上げたその中身をまとめたものということでございます。それで、後、ではこれからさらにどんなものが出てくるかということでございますが、それはそれぞれの、個別の事案、事象ごとのニーズに従うものでございまして、これに限られるものではないということまでは現在申し上げられるわけでございますが、さらに何が出てくるかということについて…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○伊藤（康）政府委員周辺事態安全確保法の基本計画につきましては、内閣官房の方で、私どもの方で作成することになっておりますので、私の方からお答えを差し上げます。九条によりまして行うその協力の求めあるいは依頼につきましては、今委員御指摘のとおり、基本計画におきましてその種類あるいは内容等が定められることになります。閣議決定をする際におきましては、例えば艦船の具体的な使用、例えばその使用期間ですとか隻数といったようなところまで、そういった…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○伊藤（康）政府委員具体的な計画を立てる際のニーズ等によるわけでございまして、今確定的にこうだというお答えをすることは甚だ困難ではございますが、今先生御指摘のような、個別具体的なその港湾の名前というものが確定的に挙げられるかどうかはちょっと自信がないところでございます。むしろ、一定の地域ですとかあるいはその規模といったような程度のところまではできればお示しできるんではないかというふうに思っております。しからば、どの時点で具体的なもの…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○伊藤（康）政府委員これまで累次御答弁申し上げておりますように、地方公共団体等に対しまして求める協力の中身の具体的な例としましては、あるいは空港ですとか港湾ですとか、あるいはまた危険物貯蔵所の設置の際の許可ですとかといった例をこれまでも挙げてきておるわけでございます。そういったことにつきましては、基本計画の中で書いていくということになろうと思います。ただ、ではそれが具体的にどこの市町村のどこだ、こういうことになりますと、これは、計画…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○伊藤（康）政府委員法案の九条第二項でございますが、「前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」ということで、第一項の場合の「求めることができる。」という文言とは違う表現をしております。この趣旨は、かねて申し上げておりますように、あくまで民間側とのいわば契約等によって最終的には決定されることでございますので、これについて何ら民間側に義務を負わせるものでは…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○伊藤（康）政府委員法案の九条二項で、国以外の方々についていろいろ依頼することができると定めておりますのは、それは当然法人等も含むわけでございますし、事業主体を指しているのだと思います。その中で、実際に国なりあるいは米軍なりと契約を結んだ事業者とその従業員との関係についてまでこの法律で何かを言っているわけではございませんし、それはそれぞれの法律関係で規律されるべきものではないかというふうに存じます。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号

○伊藤（康）政府委員九条一項の規定につきましては、再々申し上げていますように、一般的な義務ということでございます。したがいまして、通常、特段の理由がない限りこの求めに対して応じる、必要な協力をしていただくことを期待しているものでございます。したがいまして、先生今御指摘のような正当な理由がない場合に拒否するというようなことは、この法律の想定するところではございません。

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○伊藤（康）政府委員法律の関係でございますので、御答弁させていただきます。ただいま自治大臣からもお話がございましたように、第九条一項は、地方公共団体の長が現行法令のもとで持っている権限の適正な行使ということをお願いしているわけでございます。したがって、この法律で新たなものを規定しているわけではございませんで、現行法令の中での権限の行使ということでございます。したがいまして、それらの各法律、あるいは条例の場合もあるかもしれませんが、…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○伊藤（康）政府委員法案の第九条一項に基づきまして地方公共団体の長に対して求める協力の具体的な内容というのは、事態ごとに異なるものでございますが、ただいま先生御指摘のような二条四項あるいは地位協定の二条一項で提供するというような場合になりますと、それは個々の問題ではございませんで、航空機なり飛行場なりの運用全体の問題であろうと存じます。したがいまして、そういったことも全部考慮した上で提供するということになろうと思いますが、一般的に申…

第145回衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○伊藤（康）政府委員港湾を使用する場合には、一般に港湾の使用料というものを払うわけでございます。ただ、米軍の場合には地位協定上免除されておりますが、それらにつきましても、防衛施設庁の方で別途補償するというのが通常でございます。したがいまして、この法案ということではございませんで、一般的にそのような手続がとられるということになろうと存じます。