伊藤康成
会議録に記録された「伊藤康成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 484 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁長官
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会30 件・30%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会27 件・27%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 484 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○伊藤（康）政府委員 法案の九条第二項で、民間の方を含みます国以外の方々に対しましていろいろな御協力を依頼することができるということになっておりますが、これは当然のことながら、その依頼を受けた者と国あるいは米軍との間の契約関係ということになりますので、今先生がおっしゃるリスクという意味がどういうことになるのか、私も必ずしも判然としないわけでございますが、基本的にはそういった私法上の契約の中で定められていくべきものだろうと思います。 ただ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○伊藤（康）政府委員 先生十分御承知のとおりでございますが、先般、二月三日にいわゆる十項目というものをお配りしておるわけでございます。これは、かなり包括的にと申しますか、書き方が抽象的でございますので、個々具体的なものがなかなかわかりにくいという御指摘がございました。私どもも、そういうことを踏まえまして、先ほど自治大臣からもお話がございましたが、いろいろな説明の機会にはできる限り具体的な御説明をするよう努めているところでございます。 今…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○伊藤（康）政府委員 マニュアルと申しますと、どうしてもある程度網羅的なものを考えざるを得ないわけでございまして、そういう中では、やや難しいもの、あるいは比較的容易につくれるものと、いろいろ種類があるんだろうと思います。そういう意味で、全体として取りまとめをするには、必ずしもぴたりと法律の施行のときということを今申し上げられるほど、準備が整っているわけではございません。 ただ、私どもといたしましては、できるだけこれからも、法案審議の間で…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○伊藤（康）政府委員 マニュアルという言葉が大変多岐にわたると申しますか、ある一定のものを想像させるものでございますから、私も先ほどのような御答弁を申し上げているわけでございますが、今先生御指摘のように、必要がある場合において、それぞれについて必ずしも形式等にこだわることなく御説明するというのは、当然のことと存じております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 地方公共団体が管理しております港湾等を米軍が使うというような場合におきまして、日米間の条約上の根拠は、外務省から御説明がございましたように、地位協定の五条ということになろうかと存じます。その場合に、必要があれば、当然、この周辺事態安全確保法の九条第一項によって、行政機関の長、港湾でございますと運輸大臣ということになると存じますが、運輸大臣から管理する地方公共団体の長に対してお願いをする、協力を求めるということはある…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 九条一項で地方公共団体の長に協力を求めるということは、地方公共団体の長が、他の法令、条例も含むわけでございますが、その持っている権限の行使についてお願いをするわけでございます。したがいまして、もちろん、正当な理由がある場合には拒むことができるというのは累次申し上げているとおりでございますが、その正当な理由というのは、当然のことながら、それぞれの権限を与えている法令の解釈によって決まってくることなのであろうと思います…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 先ほど申し上げましたように、権限の行使でございますので、地方公共団体の長といたしましても権限を行使するわけでございますので、その理由が全くわからないということはちょっと通常考えにくいわけでございます。また、国としても、もし仮にそのようなことがあれば、それはどうしてでしょうかとお聞きしないと判断に困るということになろうと思います。 では、どうしても拒んだ場合に、それは違法なのかどうかということでございますが、これもま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 正当な理由があるかどうかということにつきましては、それぞれ個別具体の事案に即しまして、周辺事態に対応する措置の緊要性、あるいはほかに代替手段を求めることが困難であるといったような事情、そういうものを考慮しつつ、協力の求めがあったことを前提として、その権限について定められた根拠法令というのがあるわけでございますが、それに照らして客観的に判断されるというのが法律上の解釈になろうかと思います。 もちろん、第一義的には、こ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 もう一度初めに立ち返って申しわけございませんが、九条一項と申しますのは、関係の行政機関の長から、それぞれ権限を持っている地方公共団体の長に協力を求めるわけでございます。そして、その地方公共団体の長は、求められた以上、当然法令上の根拠があるわけでございますので、その法令上の根拠に従って判断をする、こういうことでございます。それで、求めに対して拒否をする、そこに正当な理由があるかどうかということは、その法令に従っての解…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 周辺事態に際しましては、法案九条でいろいろ地方公共団体の長への協力要請というような規定も設けております。したがいまして、こういったことに関しましては、あらかじめいろいろと、関係の地方公共団体との情報交換とか調整とかいったものはできる限り行っていき、その間共通の認識を持っておくということは非常に大事なことであろうというふうに思っております。 現在、国の中におきましては、内閣官房副長官を長といたします関係省庁の局長等に…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 先生十分御承知のことであろうと存じますが、たしか昭和四十三年の判決ではないかと思いますが、最高裁判決そのものは公労法上の解雇が妥当であったかどうかということについての判断でありまして、御指摘のような海底線の修理工事が危険であるかどうかといったようなことについての具体的な判断というものは、少なくとも最高裁では示されていないというふうに承知はしております。ただ、もちろん一般的な意味での安全配慮というのは、使用者としても…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 御指摘の関係省庁局長等会議でございますが、平成九年の十月以降やっておるわけでございますが、現在までのところ、実はこの法案作成のいろいろな協議をしておったわけでございまして、法案を提出以後、実は、具体的な法案の中身をどう運用していくかといったようなことについての議論はまだいたしておりません。今後、法律が国会で御承認をいただいて成立するということになりますと、またそういう場での議論等も行っていく必要があろうかというふう…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 避難民ということについて申し上げますと、これは必ずしもこの周辺事態確保法案との関係というわけではございませんで、一般的に危機管理と申しますか、緊急事態対応策ということで、平成八年以来、私ども内閣官房を中心に関係各省庁といろいろ議論をしております。そして、先生今御指摘のように、大量の避難民が出たというような場合に、それなりの一時的な収容施設といったようなものが必要であるということは、私どももそういう検討の過程で認識を…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 手順等、いろいろございます。それから、大量避難民の場合も、必ずしもストレートに、直ちに上陸というようなことにはいかないわけでございまして、そういった手順等につきまして、いろいろなケースについて私どもも勉強しておりますが、まだここでその結論という段階には至っておりませんので、その点を御理解いただきたいと存じます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 今の先生の御指摘のとおり、第九条二項で、民間に協力を依頼することができるという規定がございます。 この規定に基づきまして、関係の行政機関から民間の方々に、ある意味では地方公共団体も含むわけでございますが、民間の方々にいろいろとお願いをする場合におきましては、当然のことながら、これは基本計画の中でその種類、内容、あるいはまた今先生御指摘の安全にかかわる事項につきましても、重要な事項として示すことを予定しております。こ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 民間の事業者、多分、先生御指摘の場合、運送事業者ということになるんであろうと思いますが、これらが我が国と外国の間の輸送を行っている場合というのは当然あるわけでございます。周辺事態に際しましても、今お願いをしております周辺事態安全確保法案とは関係なく、民間の業者が米軍と契約をするというようなことで、そういう事業を行うということは当然考えられるところでございます。 それを規制する法律は当然ないわけでございますし、また、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 民間業者の輸送の安全の問題につきましては、防衛庁長官あるいは運輸大臣からも具体的に御答弁をいただいておるところでございまして、基本計画の中の重要事項というのは、まさに今御答弁がありましたようなところの基本的な部分、安全に関する基本的な部分についての指針を重要事項として書き込むというふうにいたす方針でございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 はっきり申し上げなかったかと存じます。失礼いたしました。 書き込むということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 ただいま運輸大臣からも御答弁ございましたとおりでございまして、基本的には先生がおっしゃるとおりでございますが、法案の第二条の第四項に、関係行政機関の長は、前条、第一条でございますが、その目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとするという規定が置かれておるわけでございます。これを受けまして、いわば第八条で先生御指摘の条文がある、そして、必要であれば、海上保安庁についてもこの関係行政機関としてお願…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○伊藤（康）政府委員 周辺事態におきます医療ということで、いろいろなケースが考えられるわけでございます。周辺事態というのは、累次御説明申し上げていますように、ワンケースではないわけでございます。 そういう意味では、条文から申し上げますと、基本計画について定めました条文は第四条でございますが、そのうち、例えば後方地域支援として行う医療というのがあるわけでございます。先生、今いろいろと御指摘のアメリカ軍の傷病者に対する医療支援というものは、…