伊藤康成
会議録に記録された「伊藤康成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 484 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会30 件・30%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会27 件・27%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 484 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○政府委員（伊藤康成君） 民間空港というふうにおっしゃられまして、具体的にどういう範囲を指すのか、必ずしも明らかではございませんが、御承知のとおり、いわゆる民間が使います空港には、国の管理のもの、地方公共団体が管理のもの等々ございます。地方公共団体管理のものにつきましては、九条一項によってお願いをすることがあるということでございますが、これは運輸大臣から再々御答弁申し上げておりますように、地位協定上の根拠は米軍の場合は五条でございますの…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○政府委員（伊藤康成君） これは運輸大臣の所管でございまして、私の方からお答えするのは適当ではないと存じますので、失礼いたしたいと存じます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○政府委員（伊藤康成君） 委員の御質問は、法案の九条二項の関係だろうと思います。 九条二項では、国以外の者に対していろいろな協力を依頼することができるという規定になっております。その中に当然航空機の輸送ということも入るわけでございますが、九条二項で求める範囲というのはいわゆる後方地域でございます。すなわち、日本の領域と周辺の公海公空に限るわけでございます。したがいまして、米軍の運用と申しましても、基本的には領域の中ということになるんだろ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○政府委員（伊藤康成君） 私、御答弁申し上げましたように、確かに日本国の領域の中においてそのような航空機の運航ということは考えられますが、委員のおっしゃる軍事行動という意味が私にははっきりいたしませんので、そのように答弁をしている次第でございます。 当然のことながら、九条二項でお願いをする輸送というものの中には、例えば米軍の医薬品とか、そういったような物品の輸送もあり得るわけでございますし、必ずしも人員等に限られるものではございません。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○政府委員（伊藤康成君） 法案の第九条でございますが、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」というふうに書いてあるわけでございます。 したがいまして、これはこの法案におきまして新たな特別な義務というものを課すものではございませんで、それぞれ地方公共団体の長が持っております権限の適切な行使ということをお願いするという趣旨でございます。したがいまし…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○伊藤（康）政府委員 大変御質問が多岐にわたっておりましたのでなかなか一言ではお答えしにくいところがございますが、幾つかにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、原子力発電所のテロの問題でございますが、これにつきましては先般も御質問いただきました。そのときにもお答え申し上げていると思いますが、平成九年でございますか、安全保障会議の議員懇談会におきましてそういったことも議論いたしました。当時、官房長官からは、原子力施…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（伊藤康成君） 先生御指摘のとおり、できたてほやほやの危機管理室ではございますが、ただ、政府といたしましては緊急事態対応策ということで、平成八年五月に、当時の橋本内閣のもとでございますが、いろいろな事案について検討を進めているところでございます。 そういう中の一つといたしまして、原子力発電所というのを特に取り上げたわけではございませんが、沿岸にあるものあるいはそれ以外の重要施設の警備の問題というものは、私ども実は危機管理室が発…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○伊藤（康）政府委員 先般もこの問題につきましては別の委員の先生から御質問がございまして、御答弁申し上げたところでございますが、法理的にはそういうふうなものも除くということはないと思います。 ただ、実際問題といたしまして、学校というのは通常使っているところでございますので、そういうところを九条一項で求めるということは通常考えられないということを申し上げているわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○伊藤（康）政府委員 どのような意見が出されているかという御質問でございますので、幾つかの例を申し上げたいと存じます……
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
○伊藤（康）政府委員 委員長の御指名でございますので、内容につきまして御説明いたしたいと思います……
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○伊藤（康）政府委員 前段の部分についてでございますが、先生の御指摘が、例えば港湾法なり航空法なり、それぞれその条文なりをきちんと示せということでございますならば、それは、たびたび申し上げておりますように、法案成立後に地方公共団体等にお示ししたいと思っておりますいわゆるマニュアルというようなものをつくる際には、できるだけ丁寧にいたしたいというふうに思っております。 今回のこの資料は、理事会の方に御提出させていただいたものでございまして、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○伊藤（康）政府委員 ちょっと先生が要綱と言われるそのイメージが私にも必ずしもはっきりしないわけでございますが、再々申し上げておりますように、これまでの我々の内部の検討はもちろんでございますが、国会の御議論等も踏まえまして、できるだけわかりやすいものを作成したいと思ってはおりますが、そういう次第でございますので、現段階でこういったものというところまでなかなかつかみ切れていないというのが現状でございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○伊藤（康）政府委員 法案の第九条につきましては、これまでもたびたび御質問いただきまして、私どもの方からも御説明申し上げておるところでございますが、九条第一項で、市町村長あるいは都道府県知事等を含みますが、地方公共団体の長にお願いしておりますのは、現行の法令のもとで持っております許認可権その他の地方公共団体の長特有の事務に関して協力を求めるというものでございまして、これに関して何ら新しい事項をこの法案で加えているものではないということが…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○伊藤（康）政府委員 先生御指摘の千五十九項目云々というものは、累次御答弁申し上げておりますように、必ずしも正式のものではないということでございます。 ただ、私も全部精査したわけではございませんが、そこで言われておりますのは、例えば、港湾でございますとか空港といったようなことが具体的な地名を伴って出ておるというところだろうと思います。これらにつきましては、既にこれまでも、空港あるいは港湾施設等についてこの九条一項でお願いをすることがある…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○伊藤（康）政府委員 現段階でどういうことがあるかという御質問だと思いますが、それにつきましては、既に二月三日付のいわゆる十項目と言われております文書でかなり網羅的にお話をしておるわけでございます。そのほかに、かつ先般、自治大臣の方からは、地方公共団体の持っております施設の使用といったようなことについて例示があったというふうに承知しております。 それで、この十項目につきましてはわかりにくいという御批判をいただいておるわけでございますが、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○伊藤（康）政府委員 確かにこの十項目の中には、これに限られるものではないということを申し上げておるわけでございますが、これは、まさにあらかじめ網羅的に全部ということは、事態によって異なるものでもございますし、また法令の数も多岐にわたっております、あるいはまた条例等もあるわけでございまして、そこを申し上げるというのはなかなか困難かと存じます。 現段階でいろいろ御説明申し上げておりますのは、先ほど申し上げましたように、この十項目、そのほか…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○伊藤（康）政府委員 本法案におきましては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に対する対応措置というものについて規定をしておるわけでございまして、これはほかのところにも出てまいりますが、いわば内閣全体が一致して対処していこうというところでございます。 したがって、そういうような重要な事態でございますので、地方公共団体の長の有する権限の行使につきましても、その公共的な性格とか、あるいはほかに代替手段を求めることが困難であると…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○伊藤（康）政府委員 先ほども御説明申し上げましたが、この周辺事態安全確保法におきましては、内閣は全体で一致して対応措置をとっていこうということを主眼としておるわけでございます。 そういう中におきまして、地方公共団体におきましても、先ほど申し上げたような代替性のない機能につきましてはぜひ御協力いただきたい、そういうようなことでこの九条一項というものが規定されておるわけでございまして、法律である以上、当然のことながら、地方公共団体の長は求…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○伊藤（康）政府委員 法案の九条で求めたり、あるいは依頼したりする協力の内容につきましては、あらゆるその項目につきましてあらかじめ具体的に確定することは困難であるということが一つでございます。また、その現行法令の枠内でその可能な協力を求める、あるいはまた依頼するということでございまして、現行の法令を超える新たな対応を要請するものではないというような事情がございます。 したがいまして、その内容そのもの、具体的な内容につきましては、基本計画…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○伊藤（康）政府委員 ただいま官房長官からもお話ございましたように、特定のこれというわけではございませんが、一般的に、大量避難民というものがもし発生した場合ということにつきまして、緊急事態対応策の一つといたしましていろいろ検討を行っておるところでございます。 基本的には、出入国管理という問題を扱っております法務省が主体となると思いますが、もちろんそれだけではなくて、関係各省庁いろいろ協力をし合いまして、先ほど先生御指摘のような救護という…