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日本共産党参議院
SPEAKER

伊藤岳

会議録に記録された「伊藤岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,856 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2020/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
  • 総務委員会48 件・48%

※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,856 件中 20 件を表示
日本共産党2020/03/26

第201回 参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 今後の合併は自治体の判断を尊重するということを確認しておきたいと思います。 今回の改正案には、第四条で、有権者の五十分の一以上の署名で合併を発議できるというこの規定がそのまま残されています。 総務省にお聞きします。なぜ有権者の五十分の一という規定なのでしょうか。

日本共産党2020/03/26

第201回 参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 合併の前段階だという話がありましたが、しかし、自分たちの住む自治体を存続させるのかなくすのか、言わば自治体の生き死にを問う過程の署名になります。首長や議員の罷免発議は、議会の解散、議員の解職、首長の解職など、どれも有権者の三分の一以上の署名を求めています。自治体の生き死にを問う発議が僅か五十分の一、これは合併推進側だけに有利な仕組みではないかと思います。 改正案の第五条では、合併協議会の設置が議会で否決をされても、首長の請求…

日本共産党2020/03/26

第201回 参議院 総務委員会 第8号

○伊藤岳君 住民の代表である議会の議決をこれひっくり返してしまうという仕組み、これはちょっとゆがんでいると思います。合併を推進する側だけに付与された仕組みが残されています。合併推進に偏った仕組みが並んでいると私は考えます。 以上、合併特例法改正案には反対であることを述べて、質問を終わります。

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の拡充、延長について質問をいたします。 企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税の税額控除などを行う仕組みです。この企業版ふるさと納税の拡充、延長が今回提起をされています。 改正のポイントは、税額控除の割合を、現行の三割、法人住民税二割、法人事業税一割から、その倍の六割にまで引き上げて、当初からある損金算入の…

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 内閣府が昨年五月に実施したアンケートでは、制度活用のハードルに関して、企業側の回答では、実質負担に見合うＰＲ効果が得られないが一番多かった。一方で、自治体側の意見では、メリットの説明がしにくいが一番多かった。 つまり、この意見に応えて控除割合を引き上げるということでいいですか。

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 企業版ふるさと納税、この三年間で三千百三十件、六十五億七千七百万円ということで、地方財政全体の中では規模は決して大きくはありません。また、総務省が進めている個人版のふるさと納税に比べれば、現状では桁が違うという状況にあります。 しかし、本来の寄附というのは、得があるかどうかでするというものではないのではないでしょうか。ＰＲ効果が負担金額に見合わないと言われて税額控除を引き上げて使ってもらうというのは、本末転倒だと私は思います…

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 現行の禁止規定は極めて限定的だと思います。今、認定を取り消すという話がありましたけれども、そんなあからさまに明確な違反をする企業があるでしょうか。あからさまに寄附の対価であることを明示している場合しか該当しない。 そもそも、経済的利益を供与してはならないという地方再生法第十三条ですね、基本方針やＱアンドＡに違反していないかを誰がチェックしているんでしょうか。常時、恒常的に監視している機関があるのですか。

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 長々答えてもらったけれども、常時監視している機関があるのかないか、そこ答えてください。

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 これ、全く性善説に基づいてやっているようなものですね。 寄附企業の一覧表を見ていますと、非公表となっているものがかなりあります。寄附企業が非公表とする理由は何だと認識していますか。

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 今後、企業名や寄附額等の公表は義務付けられることになりますか。

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 企業が寄附をしたという事実そのものが、つまり関係者以外に知る方法がないということですよね。ということであれば、納税者である住民からしてみると、企業と自治体の癒着などを確かめようがない。先ほどチェックする機関がないという話もあったけれども、ばれなければそれで済んでしまうという仕組みです。これでは癒着を防ぐ仕組みは何もないといっても同然だと思います。 先ほど地方議会のチェックという話がありましたが、住民の代表である地方議会はどこ…

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 企業名の公表まで行かなくても、関連事業が盛り込まれているのかどうかとか、これは地方議会に提示される仕組みになっていますかというのを聞いているんですが、いかがですか。

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 さっき、あなた、地方議会がチェックすると言われたじゃないですか。それ、事実とさっきのは違いますか、先ほどの答弁は。

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 いやいや、だって、寄附金収入がその他で一くくりになって議会に提出されたら分からないでしょう。 先ほど地方議会でチェックすることになっていると思うと言われたのは、違うんじゃないんですか。もう一度答えてください。（発言する者あり）

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 答えになっていないんですが。要するに、地方議会がチェックするようにはならないということですよ。 先ほど答弁で寄附したことが知られるとほかの自治体にも頼まれるからというような話がありましたが、まさに頼まれたら断りづらいという企業の側が感じるプレッシャーもあると思います。また、日頃から公共事業など仕事を受ける関係にある企業が自治体から頼まれてあっさり断れるかという問題もあると思います。次に仕事を取るときに不利にならないか不安に思…

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 もちろん、大臣、全ての企業が悪いと言っているわけではないです、癒着の可能性があると言ったわけじゃありません。 ただ、先ほど来の議論の中で、地方議会、地方行政でチェックする仕組みはこのままだとないというふうに思うんですが、そこはそのように思われますよね、どうですか。大臣としてはどうですか。

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 是非そういう仕組みも必要だと思うんですね。 また、個人版のふるさと納税と同様に、地方税を事実上移転をするもの、つまり、本来立地自治体に払うべき税を寄附先の自治体に税を払う、移転をすることになります。仮に今回の拡充、延長で企業版ふるさと納税が広がったとしても、それは地方税の奪い合いが激化したということだけのことで、それぞれの地方の税が潤うということにはならないと思うんです。先ほど飛躍的にという内閣府の話がありましたが、いや、飛…

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 時間になりました。 今回いろいろ議論してきましたけれども、やっぱり地方自治体と企業の癒着のおそれを一層に広げることになるという懸念は拭えません。引き続きただしてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 安倍総理にお聞きします。 新型コロナウイルス感染の広がりは、中小零細企業にとって、年度末も迫る中、資金繰りを心配する声として渦巻いています。 埼玉県狭山市のあるバス会社は、学生の送迎バスやゴルフ場の運行バスが、新型コロナウイルスの影響で三月の運行予約のうち九五％もがキャンセルになったといいます。三月だけで前年比百五十万円の売上減となっています。社長さんは、融資だけでなく、助成金や補助金を期待しますと…

日本共産党2020/03/19

第201回 参議院 総務委員会 第6号

○伊藤岳君 先ほど紹介した、融資だけではなく、特例的な助成金、補助金という声にも応えていっていただきたいと思います。 フリーランスへの十分な休業補償はますます求められている状況にあります。本会議での私の質問に対して、総理から四千百円の補償についての納得できる根拠は示されませんでした。 一昨日、十七日にこの院内で開かれた院内集会で、今、コンサートを開催してもしなくても非難されます、どこに怒りをぶつけていいのか、興行がないと収入はゼロ、経費…