伊藤岳
会議録に記録された「伊藤岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,856 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- デジタル行政20 件
- 労働・賃金11 件
- 医療7 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
- 総務委員会48 件・48%
※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○伊藤岳君 民間企業の雇用契約をそのまま兼業して自治体の職場に入ってくる。 兼業を前提とした任用の場合、今回の法改正に基づいて自治体情報システムの標準化などを進める際、自治体の意思と民間企業との利益相反が生じることはないでしょうか。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○伊藤岳君 だから、利益相反、考えられるんでしょう。 兼業としての任用という場合、雇用先の企業の自分のデスクで、テレワークという形で、そこで自治体業務に当たることだって可能ですよね。そこでお隣の雇用先の企業の上司に指示を受けるということもあり得るかもしれないじゃないですか。 私、地方自治体のＤＸ推進計画に係る検討会の資料を読まさせていただきました。この中にデジタル人材確保支援についてという項目があって、ベンダー事業者から聞き取りをしたも…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○伊藤岳君 ちゃんと聞いていただきたい。 もう一度言います。 自治体の外部専門人材の任用に当たって、厳格な規制なしに自治体ＤＸを進めるべきではないと思いますが、大臣の見解どうですかと。 同じ質問を平井大臣にもします。
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○伊藤岳君 留意留意と言いますけど、これから検討するんですよね。東北新社の問題もあった、ＮＴＴの問題もあった。本当に利益相反の懸念を払拭しないままこの計画、ＤＸ計画突き進むというのは、私、絶対あってはならないと思います。民間外部人材の任用が、もちろん民間の力は借りなきゃいけませんが、民間人材の活用が利益相反など行政にゆがみを生じさせる温床になるということは絶対にあってはならないということを強く指摘しておきたいと思います。 最後に、個人情…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○伊藤岳君 大変重大な事案だと思います。 国が策定する標準仕様に基づき地方自治体が自治体情報システムを動かす中でセキュリティー問題が発生して情報が漏えいしてしまうなどの問題が生じた場合、国が責任を負うのか、また、この漏えいに対応するシステム改修などは国が責任を負うのかどうか、これも大事な問われている課題だと思います。 そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
第204回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 須賀参考人にお聞きします。須賀参考人の前半の部分に関わってお聞きします。 気候変動で熱がたまる、特に海にたまるというお話がありました。二〇一九年九月に提出された気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ特別報告書にも、この海に熱がたまるということに関わって、世界の海面水位は、グリーンランド及び南極の氷床から氷が消失する速度の増大、氷河の質量の消失及び海洋の…
第204回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
○伊藤岳君 ありがとうございます。 この前例のないシステムの移行という点で、角南参考人がお話しされた海洋プラごみの問題も大きな課題だと思います。 日本では、年間三億トンも生産されていると。私の地元埼玉、お隣二人も埼玉ですが、この埼玉メンバーのいる埼玉の荒川ですね、荒川の川の保全に取り組んでおられるＮＧＯは、年間三万本のペットボトルをこの荒川だけで回収していると聞きました。これがやがて海に流れて海洋プラスチックごみになるということだと思い…
第204回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
○伊藤岳君 時間があれば、サーマルリサイクル、いわゆる熱回収に依存する日本の在り方についてもお聞きしたいと思っていました。結局燃やすとＣＯ２を排出することになりますので逆行ではないかと思うんですが、ちょっと時間がありませんので、今日の御意見を参考にさせていただいて問題の解決を進めていきたいと思います。 今日はありがとうございました。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 インターネット上の名誉毀損、著作権やプライバシー侵害などに当たる悪質、不当な情報流布から国民の権利をいかに守るか、その一方で、市民が情報の発信者になるインターネットの大きな特性を守り、自由な言論をいかに保障し拡大をするのかということは、ＩＴ社会の最重要課題の一つだと思います。 本改正案が名誉毀損やプライバシー侵害などから国民の権利をどのように守るのか、自由な言論と、市民の情報発信の権利と機会をいかに…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 総務省には、プロバイダー自身による契約約款や利用規約等に基づく迅速な開示、被害者救済へ誠実に向き合う姿勢を強く求めたいと思います。 新谷副大臣にお聞きします。 二〇二〇年九月に公表したインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージでは事業者に対してどのような対策を促していますか、お示しください。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 これまで任意開示がされない理由として、権利の侵害が明白であると判断できなかったというものでした。実際上は、発信者からの責任追及リスクをプロバイダーが回避する理由にされていると有識者会議でも委員から指摘をされております。 総務省にお聞きします。 インターネット関連事業者が加盟するセーファーインターネット協会が四月五日に権利侵害明白性ガイドラインを公表し、プロバイダーの相談窓口を設置しました。この権利侵害明白性についての議論の経…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 本改正案は、インターネット上での名誉毀損やプライバシー侵害の被害、侵害を受けた被害者の円滑な救済を図るために、発信者情報開示について非訟手続を創設することになります。 竹内局長、インターネット上の違法・有害情報の流通状況について、先ほども若干お示しがありましたが、総務省の資料では、二〇一〇年からの十年間で約四倍に相談件数が増加、相談件数は高止まり傾向とされています。現行法下で、発信者情報開示の仮処分申立ての統計を教えてくださ…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 非訟手続を導入すると、当然、非訟手続による対応件数、また、開示までの所要日数などを把握し統計を取ることになると思います。そして、このデータを適切な被害者救済になっているのかの検証に生かしていただきたいと要求しておきたいと思います。 ツイッター社やグーグルなど海外事業者を相手方とした事件は、現在、民事訴訟法第四条四項、民訴規則六条の二で東京地裁の管轄になっています。本改正案では、今まで条文に明記されていなかったこの管轄が民訴法…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 非訟手続導入後、様々な事例を検討して、改善が必要ならば改善をするという方向で対応をしてもらいたいと思います。 特定電気通信役務提供者に対する訴状等の送達について聞きます。 外国送達だと手間や時間が掛かり、法人によっては審尋期日呼出し状を送達している間にＩＰアドレスの保管期限が切れてしまって、開示したいデータが消えてしまうという課題がありました。 竹内局長、本法案ではこれにどう対応していますか。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 非訟という簡便、迅速な手続となっていきます。同時に、申立てから開示命令まで短縮するためには、私、裁判所の職員の増員も必要だと思います。このことは一つの課題として提起をしておきたいと思います。 続いて、発信者情報開示の扱いについて聞いていきたいと思います。 まず、武田大臣にお聞きします。 インターネットの持つ大きな特性の一つは、市民が情報の発信者になることではないでしょうか。この特性を守り、自由な言論をいかに保障し拡大するかは…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 発信者情報の開示は適正に行われるべきなのは言うまでもありません。 発信者情報開示の在り方に関する研究会の委員からは、開示された電話番号が例えばウエブページなどに掲載されたり、嫌がらせや脅迫等の行為に用いられたりするおそれ、また名誉毀損、プライバシー侵害などの被害者側が報復として加害者の電話番号を電子掲示板やＳＮＳに拡散するということも考えられる、開示された発信者の側には有効な自衛手段が余りないとの指摘もありました。 そこで、…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 安心して誰もがアクセスができ、発信できる社会にするために更に検討が深められることを期待をしたいと思います。 批判的言論威圧の道具たるスラップ訴訟を防ぐ手だても課題となっております。匿名で投稿される心ない言葉に苦しむケースだけではなくて、匿名表現の中には、消費者による企業の商品、サービスに対する口コミなど正当な批判、また、従業員による企業内不正の告発などもあると思います。お金のある企業や、またお金のある団体が自身に対するこうし…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 本法案の第十四条では、裁判所の決定に不服がある当事者は、当該決定の告知を受けた日から一か月の期間内に異議の訴えを提起することができると定めております。憲法で定められた裁判を受ける権利を保障するものとされています。ＳＮＳにおける正当な批判や告発を萎縮させてはならないということを改めて強調しておきたいと思います。 法務省人権擁護局長にもおいでいただきました。法務省にお聞きします。 インターネット上での誹謗中傷対策は、ネットモラル…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 武田大臣に伺います。 他の省庁と連携をし、二〇二〇年九月の政策パッケージの実行とともに、被害者救済の状況調査を更に進めてほしいと思います。今後の見直し方針ですとか認識を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○伊藤岳君 インターネットの技術の革新に伴い、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害情報の対応の変化が想定されます。今後も調査検討を続け、必要があれば改善し、迅速に被害者救済を図るよう努力を求めて、質問を終わります。