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日本共産党参議院
SPEAKER

伊藤岳

会議録に記録された「伊藤岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,856 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2021/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
  • 総務委員会48 件・48%

※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,856 件中 20 件を表示
日本共産党2021/05/11

第204回 参議院 総務委員会 第13号

○伊藤岳君 そう言われますけれども、ある県で新たに設置されたデジタル戦略本部で陣頭指揮を執ることになったＣＩＯ、情報統括責任者兼ＣＤＯ、データ統括責任者の方が、この方はＬＩＮＥ執行役員なんですが、新聞記者からの取材に対してこう答えています。あなたの県ではどんな取組を進めていくのかを問われて、デジタルに合わせて業務そのものを変えてしまうのが本当のＤＸだ、こう言っているんです。地方自治体もデジタル人材を中心に内部システムを変革して、外部専門…

日本共産党2021/05/11

第204回 参議院 総務委員会 第13号

○伊藤岳君 質問に答えてもらっていないんですが、自治体職員のリストラにつながらないという保証はどこにあるんですかと。もう一度聞きます。

日本共産党2021/05/11

第204回 参議院 総務委員会 第13号

○伊藤岳君 しかし、自治体職員のリストラにつながらないという保証を具体的に示せないんですよね。先ほど来、真に必要な窓口業務には人を付けるという答弁がありましたが、一体それは誰が判断するんでしょうか。これで住民サービスが後景に追いやられないと言えるんでしょうか。 自治体ＤＸは、デジタル技術とネットワークを利用して、住民の暮らし、福祉と自治をより豊かなものにするという趣旨であるべきではないかと思います。ましてや、住民サービスの後退をもたらす…

日本共産党2021/05/11

第204回 参議院 総務委員会 第13号

○伊藤岳君 承知をしておりますということですが、個人情報という重大事態が起きているときに、総務省は事態を正確に積極的に把握しようとしないんですか。もう一度お願いします。

日本共産党2021/05/11

第204回 参議院 総務委員会 第13号

○伊藤岳君 被害を最小限に食い止めるために、被害拡大防止策や二次被害防止策などは取られたんでしょうか。

日本共産党2021/05/11

第204回 参議院 総務委員会 第13号

○伊藤岳君 このクラウドサービスを奨励したのは国ですよね。しかし、問題が生じたときの責任は地方自治体が負わされることになると。しかも、先ほど専門家の声を紹介しましたが、数百枚の設定マニュアルを読み込むような必要があるという、専門家も正しく実装できる技術者は少ないだろうと指摘しているんです。 一体、こういう中で、この程度の対応で済ませるんですか、不正アクセス被害の責任はどこが負うんですか。

日本共産党2021/05/11

第204回 参議院 総務委員会 第13号

○伊藤岳君 というか、問題が生じたときは地方自治体が責任を負わされるということになる。こういうままで標準化システムの統一に向かうことは許されないと思います。 内閣官房と武田大臣にお聞きします。 国が策定する標準仕様に基づいて地方自治体が自治体情報システムを動かす中で、今後、セキュリティー問題が発生して情報が漏えいしてしまうなどの問題が生じた場合、クラウドサービス提供事業者にシステム仕様変更を求めるなど、そういう責任、国が負うのですか、ど…

日本共産党2021/05/11

第204回 参議院 総務委員会 第13号

○伊藤岳君 いずれも対策はこれから考えると、こういうままで自治体情報システム標準化に突き進むということは絶対にあってはならないと思います。クラウドサービスが抱える個人情報漏えいの危険性などを置き去りにして、このまま突き進むということは絶対にあってはならないと思います。 こうした個人情報の問題、そして、先ほど指摘した自治体ＤＸによって利便性は向上しますが、同時に、これが自治体の職員のリストラや住民サービスが後退するということにつながっては…

日本共産党2021/05/11

第204回 参議院 総務委員会 第13号

○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム標準化法案に対する反対討論を行います。 本法案は、国と自治体の情報システムの共同化、集約化の推進を掲げるデジタル社会形成基本法案とともに、国と自治体が保有する膨大な個人情報を企業利益のために利活用できるよう情報システムの標準化の基準を定め、地方自治体にそれに適応したシステムを義務付け、デジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を進めるものです。情報システムの共同化、集約に…

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 自治体デジタル部門への民間外部人材の任用と地方行政の公正性について質問したいと思います。 デジタル関連五法案及び標準化法案で、デジタル関連業務を担当する自治体職員について、その任用、権限、服務規程等についての改正はあるのでしょうか。まず、内閣府にお聞きします。

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 同じく、総務省、お答えください。

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 今両省から答弁があったとおり、任用、権限、服務規程などについての新たな法改正はありません。 自治体ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、地方自治体のＣＩＯ、最高情報責任者を補佐する体制の強化として、ＣＩＯ補佐官などの外部人材の活用を検討するとしています。 ＣＩＯ補佐官などの特別職非常勤職員としての任用はあるんでしょうか。

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 特別職非常勤職員は、信用失墜行為の禁止とか守秘義務とか職務専念義務とか政治的行為の制限などの言わば地方公務員法の適用は受けません。また、営利企業への従事、兼業についての法的な制限もありません。 武田大臣に伺います。 自治体の情報システムに深く関与し、その政策決定と執行を行う中枢ポストに民間企業の幹部、職員が任用されることは、ベンダー企業の意思によって自治体行政が影響を受けることにならないか、行政の公正性に懸念をもたらさないか…

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 平井大臣にも同様の質問をさせていただきます。 今申し上げましたように、政策決定と執行を担う中枢ポストに民間企業の幹部が任用される。行政の公正性に懸念をもたらさないでしょうか。

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 今の国の話もありました。また、武田大臣からは手順書をこれから策定するという話もありましたが、既に自治体ＤＸ推進計画は今年の一月からスタートしています。そもそも順序が間違っているのではないでしょうか。 さらに、手順書を作成すると言いますけれども、これ、ガイドラインや技術的助言でしかありません。当然、法的規律も働かない。ＤＸの推進が先にありきで、自治体行政の公正性の確保、地方自治の拡充は後景に追いやられているのではないか、その懸…

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 自治体ＤＸ推進計画では、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合の経費について、所要の財政措置、特別交付税措置率〇・五を講じるとしています。 従来、自治体のＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等の任用に対する特別交付税措置はあったのでしょうか。また、新たな財政措置は、外部人材の任用を対象に、特別非常勤職員として任用する場合及び外部に業務を委託する場合が対象となるのでしょうか。

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 既に私が調べたところ、三重県がビズリーチに外部業務委託をしてＣＤＯを公募しました。広島県福山市もビズリーチに外部業務委託してＣＤＯを採用する予定だということでした。これらの業務委託費用に特別交付税が措置をされることになります。 現在、先ほど答弁があったとおり、ＣＩＯ補佐官で、四十七都道府県中五団体、千七百を数える市区町村中でも三十六団体ですが、今後、外部人材の任用、それも特別職非常勤職員や業務委託を対象に特別交付税措置も設け…

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 もう既に任用が始まっているのに、これからです、対策は。 先ほども指摘しましたが、法的な規律もない、せいぜいガイドラインとか技術的助言です。そして、何か問題が生じたら、その責任は地方自治体。これでは、国と政府としての地方行政への公正性や地方自治の拡充に力を尽くしているとは言えないんではないでしょうか。 総務省、当該自治体と業務請負契約がある企業や、当該自治体が実施する入札や契約についての競争に参加が予想される民間企業からの特別…

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 除外されるとは言えないんですね、もう一度。

日本共産党2021/04/27

第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

○伊藤岳君 何か複雑な言い方ですが、要するに除外されないということですね。 要するに、当該自治体と利害関係にある民間企業からの任用が除外される明確な規定はありません。一方で、それは、これだけ多くのベンダー企業の幹部、職員が自治体のデジタル行政に携わることになると、今つながりのあるベンダー企業と全く無関係にとはいかないということも現実にはあると思います。 政府ＣＩＯ補佐官の募集要項には、国における契約権限と同様の、ＣＩＯ補佐官の募集要項も…