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日本共産党参議院
総発言数
1,856
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2021/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
  • 総務委員会48 件・48%

※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,856 20 を表示
日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 地方公務員法の改正案で、地方公務員の定年年齢を六十五歳へ段階的に引き上げることを前提に、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制が導入されることになります。 総務省に聞きます。 地方自治体において段階的に定年年齢を引き上げる期間に、新規採用や非正規職員の採用が継続され、圧迫されないようにすることが必要ではないかと思います。先ほど小林議員も同様の質問をされました。その答弁を聞いていて、よく分かりませんでし…

日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 私思うんですけど、国が定員増を図るという意思だとか通知だとか、そのための財政的な措置だとか示さないと、地方の検討進まないと思いますよ。定員増が図られ、業務の継続性が確保されるように、地方自治体への支援を強く求めたいと思います。 コロナ禍で自治体職員の超過勤務、長時間時間外勤務などが常態化をしています。エッセンシャルワーカーの頑張りと医療従事者などへの負担が社会的注目を浴びていますが、自治体職員の皆さん、身を削るように頑張って…

日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 総務省に聞きます。 コロナ禍での自治体職員の勤務実態について、実態を把握しているんでしょうか。また、どのように調査を進めていますか。

日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 新型コロナ感染が広がった令和二年度、二〇二〇年度以降の時間外勤務の実態調査はまだないということですか。

日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 なぜまだ調査していないんでしょうか。新型コロナ感染が広がる中で、自治体職員の時間外勤務は月々急増しているという認識には立たなかったんでしょうか。

日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 私聞いているのは、毎月々急増しているその状況を緊急にでも調査しなかったのかということなんですよ。認識が甘いと思います。 総務省が発出した二月三日の通知には、平成三十年に制定された、いわゆる働き方改革関連法による時間外勤務の上限規制の制度の導入及び長時間労働者に対する健康確保措置の強化並びにこれらに関連した国家公務員制度の対応は、地方公共団体も当然その改革趣旨に沿って対応すべきものと書かれているだけでありまして、新型コロナ対応…

日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 だから、先ほど来言っているように遅いんです、調査が。年ごとの調査じゃ間に合わないんですよ。命をも落とす事態が生まれています。 大臣、一番の対策は人員増、人を増やすことじゃないでしょうか。超過勤務命令の上限を超えて働かせるような人手不足の現状があるのならば、自治体職員を今増やすべきではないですか。

日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 資料をもう一枚お配りしました。御覧をいただきたいと思います。 この二十七年間、自治体職員は削減され続けてきたのが実態です。総務省は、地方行革に取り組み、二〇〇五年からは集中改革プランを推進し、地方公務員の大幅な定員削減、過去五年間を超える純減、マイナス四・六%を推進、推し進めてきましたが、その推移を示した総務省の作成の資料です。 総務省に聞きます。 この総務省資料、自治体戦略二〇四〇構想研究会の資料ですが、地方公務員の大幅な…

日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 こうして国の施策によって自治体職員数が根本的に不足している脆弱な体制の中で、この間の大規模災害やコロナ対応に困難な地方行政運営を強いられてきているんではないでしょうか。これがコロナ禍での自治体職員の時間外勤務の原因ではないでしょうか。 コロナ禍からの大きな教訓は、国の自治体リストラ路線を根本から転換して、パンデミックの下でも住民生活を支える公的基盤を再構築することだということを私は強く訴えたいと思います。 コロナ禍での自治体…

日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 ありがとうございます。 別の消防職員からの訴えを紹介します。発熱の傷病者への対応が不安、病院が決まらず接触時間が長くなっているとの声です。 消防救急隊員は医療従事者等としてワクチン接種の優先接種の対象となっていますが、その接種状況、どうなんでしょうか。 読売、五月二十七日付けによりますと、救急隊員接種完了一五%、都と二十政令市でと報じていますが、これ間違いないですか。

日本共産党2021/06/03

204参議院 総務委員会 第15号

○伊藤岳君 時間ですので終わりますが、消防庁、総務省が消防救急隊員のワクチン接種の状況把握と対策について積極的な役割を担うことが必要だということを求めて、質問を終わります。

日本共産党2021/06/01

204参議院 総務委員会 第14号

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代+」の番組に関わってNHK前会長を厳重注意した経営委員会の議事録の開示について、開示請求人に対し、五月七日付けでNHK会長名の文書開示判断期間延長の御連絡というものが届けられました。 森下NHK経営委員長と前田会長にお聞きします。 NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が出した二回の答申には、そもそも情報公開制度というのは、対象文書をありのままに見せるこ…

日本共産党2021/06/01

204参議院 総務委員会 第14号

○伊藤岳君 聞いていることに答えていただいていないんですが。 情報制度ですね、情報公開制度の原則を否定するということでしょうか。前田会長はどう考えますか。

日本共産党2021/06/01

204参議院 総務委員会 第14号

○伊藤岳君 NHKの内部の規則を情報公開制度の上に置くということなんでしょうか。これはあり得ないと思います。 審議委員会の答申の中には次のようなことも書かれています。 経営委員会を構成する経営委員は、視聴者・国民に対し、自らの経営委員としての言動については広く説明責任を負っていると言わなければならない、特に、NHK会長に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各経営委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、…

日本共産党2021/06/01

204参議院 総務委員会 第14号

○伊藤岳君 経緯を公表していると言うけれども、この当委員会でも何度か私、質問してきましたが、例えば番組の取材の在り方など番組に関わる発言をしていることなど隠されていました。 武田大臣にもお聞きをします。 経営委員会の委員は国会の同意人事です。そして、NHKの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けています。 経営委員会の意見について透明性が十分に確保されるべきではないかと思…

日本共産党2021/06/01

204参議院 総務委員会 第14号

○伊藤岳君 今大臣も述べられましたけれども、NHKにあっては、経営委員会の透明性、絶対確保されなきゃならないという見地を貫いていただきたいと思うんです。 議事録開示について議論された経営委員会の議事録もまた、議事要旨だけで開示をされていません。経営委員会議事要旨には、例えば、今後の経営委員会運営について、二月四日に出されたNHK情報公開・個人情報保護審議委員会の答申について報告を行い、次回以降の経営委員会で継続して対応を検討することを確…

日本共産党2021/06/01

204参議院 総務委員会 第14号

○伊藤岳君 答申を受けて既に八回も経営委員会が開催されているんですよね。約四か月です。逐次開示すべきだと思います。 一体どんな形で開示するのですか。また要旨だけですか。答申の指摘を繰り返すだけではないですか。どうお考えですか。

日本共産党2021/06/01

204参議院 総務委員会 第14号

○伊藤岳君 当委員会で私、経営委員会議事運営規則の制定から五次にわたる改正全ての公表を求めていましたが、いつ公表されますか。

日本共産党2021/06/01

204参議院 総務委員会 第14号

○伊藤岳君 全て公表されていないですよね、まだね。五次にわたる改正全て公表していないでしょう。それを聞いているんですが。

日本共産党2021/06/01

204参議院 総務委員会 第14号

○伊藤岳君 議事録も開示しない、議事運営規則も明かさない。公共放送であるNHKとして本当に私、重大だと思います。 大臣にお聞きします。 NHK予算、決算の審議に当たっては、視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、予算執行の適切さとともに、放送法にのっとり放送の自主自律が確保されてきたかどうかをしっかり審議すべきであると考えますが、大臣、どう考えますか。