伊藤学司
会議録に記録された「伊藤学司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2024/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会50 件・50%
- 文教科学委員会43 件・43%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 失礼いたしました。 この制度については、国内にございます大学等を対象にしてございますが、直接海外留学支援をする場合には、給付型奨学金等別途の留学支援の政策はございますが、直接この制度の対象にはなっていないところでございます。
第216回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど科学技術・学術政策局長の方から御答弁を申しましたとおり、高校以下の段階で、早い段階から女性に理工系分野、理科、こうした分野に興味を持ってもらう、また、その後のライフプラン等も踏まえて、活躍の場というものがあるということをしっかりお示しすることによって、やはり志願者を増やしていくというものは大変重要だというふうに考えてございます。 同時に、これらの取組と併せまして、やはり大学における入学者の多…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 研究成果の社会実装を進めイノベーションを創出していく上では、知的財産に関する知識を持つことは必要不可欠であり、大学において、知的財産を創造するのみならず、それを活用できる人材を育成していくことが大変重要であると認識をしてございます。 大学における教育内容につきましては、各大学が自主的、自律的に定めるものではありますが、約六割の大学で知的財産に関する授業科目を開設しているほか、知的財産を理…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（伊藤学司君） お答えを申し上げます。 医学部生が口腔疾患と全身疾患との関連性について学習することは大変重要であるというふうに考えてございます。 文部科学省では、医学部生が卒業時までに身に付けておくべき必須の学習目標等を示しました医学教育モデル・コア・カリキュラムを定めているところでございます。このモデル・コア・カリキュラムでは修得すべき疾患について定めており、各大学の医学部生は、歯周病等の歯科疾患について、全身への影響も含…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○伊藤政府参考人 ただいまお尋ねをいただきました御指摘、二〇一九年度の予算の編成過程における当時の財務省の方と京都大学総長との議論等を踏まえた御質問かというふうに承ってございますが、当時の予算編成過程におきましては、国立大学法人運営費交付金の配分等に関する様々な議論がなされたところでございまして、文部科学省では、そうした国立大学関係者等の意見も丁寧に聞きながら、二〇一九年度予算におきましては、各大学の教育研究の成果の向上や経営改善に向け…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の相対的な大学の研究力低下、こういうことが言われてございますが、その原因といたしましては、諸外国の研究開発投資の増加が著しいことに加え、我が国においては、後期博士課程のキャリアパスが不透明であること、また、研究者が腰を据えて自由で挑戦的な研究に取り組める環境が不足していること、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなど、様々な要因があると認識してございます。 そのため、文部科学省におきましては…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 公共上の見地から確実に実施する必要があるが、国が自ら直接実施する必要はなく、かつ民営化になじまないという業務について、国が財政措置を含めた一定の責任を果たしながら国から独立した法人が実施する独立行政法人の構造は、国立大学法人にも活用できるものであり、国立大学法人では独立行政法人通則法の規定を必要に応じ読み替えて準用などをしているところでございます。 独立行政法人制度では、業務の確実な実施…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 当時の内閣法制局長官の説明は国立大学の学長が公務員であったことを前提とするものであり、法人化後の学長は公務員ではないため、その前提は異なるものであると考えております。 他方で、国立大学の法人化によって尊重されるべき大学の自治が変わるものではないことから、大学の自主性、自律性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については当該法人の申出に基づいて行うこととされているところでござい…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） 現在の国立大学法人制度については、国立大学法人の申出に基づいて行うという形になってございますので、かつての制度とは異なるところでございますが、これに基づいて行うということで、大学の自治をしっかり踏まえた制度とさせていただいているところでございます。
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。 今般、運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に委譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認を行う…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 御指摘の答弁につきましては大きく二つの点を申し上げてございます。 一点目は、申出が明白な形式的違法性を持つ場合でございまして、例えば法律で定める学長選考・監察会議による学長選考が行われていないような手続的な瑕疵が生じている場合でございます。 また、二点目といたしましては、明らかに不適切と客観的に認められる場合でございまして、例えば犯罪などの著しい非行がある場合などについて拒否し得るという…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 国立大学法人法第十二条第六項において、学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により行われると規定をされてございます。 当該規定に基づきまして、具体の評価は各々の大学に設置される学長選考・監察会議が行うものであり、法律上、文部科学省が行うものではないと考えてございま…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） そうした大学の自治、学問の自由、自主性などを踏まえて国立大学法人法、制度ができてございまして、この制度において文部科学省が行う、文部科学大臣が行うものではないと、こういう制度にさせていただいているところでございます。
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） 御指摘のとおり、この国立大学法人法において行うことはできないと考えてございます。
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） 御指摘のとおり、法律の条文の説明をさせていただいたところでございます。
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） 運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認、また国立大学法人の学長の任命に当たっては、過去の言論や思想信条について法律上文部科学大臣が確認するものではない、このように考えてございます。
第212回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（伊藤学司君） 御指摘のとおり、この法律上確認することはできない、こういう規定になってございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 教師不足が指摘される中、教職志望者を増やすための施策に取り組むことは大変重要な課題と考えてございますが、御指摘の教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみ優遇することの公平性の観点などから廃止をされた経緯がございますので、再度実施することにつきましては慎重に検討することが必要と考えております。 文科省としては、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 お答えを申し上げます。 金沢大学泉学寮及び白梅寮の廃止を決定をいたしました平成三十一年二月時点では、既に平成三十一年度学生募集要項で学生寮の案内を行っていたことから、平成三十一年度入学者、現在の四年次生でございますが、については、標準修業年限である四年間の在寮を保証した上で、廃寮日を令和四年度末に設定をしたと聞いてございます。 また、平成三十一年度、四月以降入学の寮生については、廃寮日について入寮許可書への記載により通…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 いわゆる確認書という形では、現三年次以下の学生については、入寮時に令和五年三月三十一日までに退去する旨の確約書を提出をいただいてございますが、それ以前の入寮者には、この形での確約書の提出はいただいてはございませんけれども、先ほど申しましたように、廃寮日について入寮許可書への記載により通知をしているところでございます。