伊藤学司
会議録に記録された「伊藤学司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2025/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会50 件・50%
- 文教科学委員会43 件・43%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○伊藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の制度改正は、三人以上の子供を持つ家庭にとって最も経済的な負担が重い状況にあるのが、例えば第一子が大学等に進学しており、下の子が高校生や中学生であるような、こういうような場合など、三人以上同時に扶養している期間であることから、財源が限られている中で、負担が集中している期間を優先して支援することとしたところでございます。 例えば、第一子が高校卒業後に大学等に進学せずに就職した場合、家庭において…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○伊藤政府参考人 お答えを申し上げます。 高等教育の修学支援新制度につきましては、必要な方にこの支援を届け、御活用いただくために、また、今回の制度改正により支援対象数が大幅に増加することも踏まえますと、これまで以上に積極的な情報発信、関係者への分かりやすい説明が重要だというふうに考えてございます。 文部科学省では、これまでも、学生等や進学を控えた高校生等に向け、ＳＮＳや動画の配信、また、テレビ放映、インターネット広告等で制度の内容を分か…
第217回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 大学への寄附につきましては、我が国の国立大学の場合で見ますと、全体の寄附額は、法人化以降の約二十年で約一・五倍となるなど、着実に増加しているところではございますけれども、多額の寄附を受けている米国の主要大学などと比べますとかなり少ない状況にございます。 この寄附が少ない原因につきましては、一概に申し上げることはできませんけれども、例えば、社会全体の寄附文化が異なることや、諸外国との寄附税…
第217回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 まさに高等教育は多様な人材育成や学術研究による知の創出、またイノベーション等の役割を担う国力の源泉でございますので、高等教育への投資というものは未来への先行投資というふうに考えてございます。 先般、中教審で取りまとめられました我が国の知の総和向上の未来像に関する答申においても、公財政支援や個人、保護者負担だけではなく、社会からの投資、支援の重要性を御提言をいただいたところでございます。 …
第217回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（伊藤学司君） お答え申し上げます。 地域に必要な人材を育成していくためには、大学だけでなく地方公共団体の関わりが大変重要だというふうに考えてございます。 中央教育審議会の答申では、地域の大学や地方公共団体、産業界等の関係者が地域の将来像や人材育成の在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築や連絡窓口の明確化など、地方公共団体における高等教育振興を担当する部署の整備等を促進することが提案をされているところで…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お尋ねをいただきました大学における外国人留学生受入れのための奨学金制度とその予算額でございますが、文部科学省では、外国人留学生を対象といたしました奨学金制度として、国費外国人留学生制度、留学生受入れ促進プログラム、高度外国人育成課程履修支援制度及び海外留学支援制度等の各制度を設けてございます。 これらの制度に関し、令和七年度予算案におきましては、国際交流、友好親善の促進や我が国の大学等の国際化の進展を目的とした諸外国の…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まさに今委員御指摘いただきましたとおり、日本人の海外への留学を促進していくということは、我が国の成長と高等教育の国際競争力、また通用性向上のため、大変重要でございます。未来を担うグローバル人材を育成するために日本人学生の海外留学を促進することで、大学等での多様性、また流動性を高めることにもつながるというふうに考えてございます。 令和七年度予算案では、昨今の物価高騰等を踏まえた日本人の海外留学に係る…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、海外留学支援制度の学位取得型におきます臨時の渡航支援金でございます。こちらは、御指摘いただきましたとおり、減額という形にはなっておるんですけれども、今回、奨学金単価全体の改定に当たりまして、これまで臨時的な措置として給付をしてきました渡航支援金を、恒久的な奨学金月額へ振り替えるというような措置を行いました。 これらを含め、全体として支援額の引上げを行いまして、学生への…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 国費外国人留学生として採用されました外国人留学生については、日本に渡日する際の旅費及び日本での留学を修了し帰国する際の旅費を支給しているところでございます。 この旅費につきましては、留学生の国籍国における渡日前の住所の最寄りの国際空港から受入れ大学が通常の経路で使用する日本国内の国際空港の間で最も経済的な経路を指定をし、この間の下級航空賃、いわゆるエコノミークラスの料金の額につきまして、予算の範囲…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 国費外国人留学生のうち大使館推薦で採用されました国費外国人留学生については、国が教育に必要な経費を負担することとしてございまして、当該学生を受け入れている公私立大学等に対し教育費を支払っているところでございます。 この教育費につきましては、授業料、入学料等の各大学が教育に必要な経費とし、学則等に定める経費及びその金額について、予算の範囲内で支払うこととしてございます。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 日本学生支援機構の令和五年度の調査によりますと、ほぼ全ての大学において学生相談に対応する組織を設置をしているところでございます。また、カウンセラーを設置している大学は九四・八％でございますが、そのうち常勤のカウンセラーを配置している大学は四五・一％となっております。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今まさに委員御指摘いただきましたように、各大学におきましては、まさに学生を中心に据えて学生生活支援の充実に取り組むことが大変重要だというふうに考えてございます。 その根拠、しっかりした根拠が必要ではないかという御指摘でございますけれども、現在、大学設置基準におきましては、大学等が学生の修学、心身の健康等に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うための組織を編制すること、こういうことを示すとと…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度におきます学業要件の判定を受けた学生でございますが、いわゆる住民税非課税世帯では、警告が約一二％、停止が約四％、廃止が約四％。また、非課税世帯に準ずる世帯では、警告が約一一％、停止が約四％、廃止が約四％となっており、その傾向が大きく変わらないことから、所得が低いほど学業要件の判定が厳しい結果となりやすいという御指摘は、現時点では必ずしも当てはまらないのではないかというふうに…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 ただいま私の方でもデータで御紹介をさせていただきましたけれども、現時点において、いわゆる警告等を含めた学業要件の判定をされた者は、所得に応じて大きなデータ的な差異はないというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、私ども、所得の低い家庭の子供たちも含めて、しっかりと、意欲を持ち、また能力のある学生が大学に進学をし、学びができるよう支援をしていきたいというふうに思ってございます。
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 御指摘の学業要件でございますが、高等教育の修学支援新制度は、公費で学生の学びを支えるということでございますので、支援を受けた学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえ設定をしているものでございまして、学業要件では、学修意欲と学修成果の質について一定の要件を満たすことを求めており、修得単位数、授業への出席率のほか、各科目の評定平均であるＧＰＡを用いているところでござ…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、公費により支援を行う制度でございます。この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加え、学修成果の質の観点から一定の学業要件を設定しているところであり、これについては今後とも必要と考えてございます。 なお、病気や災害など不慮の事由がある場…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定をいたしまして、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保してきているところでございます。 他方で、非課税世帯の進学率が現時点におきましては全世帯進学率と同じ水準までは達していないことに加えまして、この支援対象となる学生等に制度の情報が十分に届い…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、やはり新しくできた制度でございますし、順次、今拡充もさせていただいているところでございますので、毎年、今回も多子世帯に対する支援の拡充という形で法案の審議をお願いをしているところでございますが、こうした制度がどんどん動いているところでございますので、私どもは、その制度の見直しの中でしっかり分かりやすい制度にしていきたいというふうに思ってございますし、何よりも、やはり情報がしっかり当…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○伊藤政府参考人 この制度を充実する中で必要な見直しも行っていかなければならないというふうに思ってございますが、まずは、今、この国会の方で御審議をお願いをしたいと思ってございます多子世帯の支援、これが、法律の方をお通しいただきまして実施がなされましたら、その実施状況もしっかり踏まえた上で、必要な見直しということについても今後検討してまいりたいというふうに思います。