伊藤学司
会議録に記録された「伊藤学司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2023/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会50 件・50%
- 文教科学委員会43 件・43%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、学生寮には、学生の集団生活を通じたコミュニケーション能力の向上や、日本人学生と外国人留学生との共同生活を通じた異文化理解、外国語能力の向上など様々な教育的な意義に加え、低廉な寄宿料によります学生の経済的負担軽減の意義も有しているというふうに認識をしてございます。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 一般論としてでございますが、大学が、自治体と連携し、学生に対して住環境支援を行うことは、学生の修学機会を確保するなどの観点から望ましいものであると、文部科学省としても考えております。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 一月十八日に開催されました国立大学協会の会議におきまして、光熱水費の高騰などにより大学の経営が圧迫されている状況にあるという趣旨の、複数の発言があったというふうに承っております。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伊藤政府参考人 御指摘の寮につきましてでございますが、先ほど施設部長から御答弁申し上げたとおり、耐震性の観点は一定の耐震性が確保されていると考えられますが、金沢大学においては、コンクリートの劣化や経年による電力、給排水設備の老朽化が進行している状況であることから、今後、大地震等により建物の安全性を維持することが困難と考え、計画的にこの整備を進めているところでございます。 その整備に当たりましては、廃止の決定等の経過の中でも、平成三十一…
第211回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（伊藤学司君） 高等教育段階についてお答えを申し上げます。 高等教育段階につきましては、何を教えたかではなく、学生が何を学び、身に付けることができたのかという学修者本位の教育へと転換を図るため、令和二年一月に教学マネジメント指針を策定し、その周知に努めているところでございます。 この指針におきまして、卒業論文は大学の教育の集大成であり、論文作成等に関連する様々な活動の総合的な評価が可能であることから、大学の教育成果を把握、可…
第211回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（伊藤学司君） お答えを申し上げます。 令和二年度に文部科学省が行いました大学における教育内容等の改革状況の調査によりますと、委員御指摘のとおり、学部によりやはりかなりの差があるところでございます。 例えば、九〇％以上が全部で必修としている学部は薬学部や工学部、また八割以上のところで見ますと教育学部、文学部、農学部、理学部などもございますけれども、もう一方で、これは卒業論文以上に、就職、国家試験等があるということもあるかと思…
第211回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（伊藤学司君） 委員御指摘の現行の大学設置基準におきまして、御指摘のようなハラスメントに係る対応を直接念頭に置いた規定はございません。 他方、大学におけるハラスメントにつきましては、法令における明確な根拠規定の有無にかかわらず、各大学でその防止等に向けた取組が進められることは極めて重要と考えてございます。このため、文部科学省としても、繰り返しにはなりますけれども、各大学に対しハラスメントの防止等に係る通知を累次発出し、その更…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○伊藤政府参考人 お尋ねの日本の博士号取得者の数等についてお答えを申し上げます。 日本の博士号取得者数は、近年、ほぼ横ばいとなっており、令和元年度では一万五千百二十八人となっております。また、博士後期課程修了者の就職率については、二十年ほど前と比較をいたしますと高まってはいるものの、近年はほぼ横ばいとなっており、令和四年三月時点で六九・三％となっております。 博士号後期課程修了者の就職率が停滞している理由につきましては、複合的な要因が考…