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公明党参議院
総発言数
2,093
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2018/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,093 20 を表示
公明党2018/11/29

197参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 この不法就労助長罪、また労働者派遣法違反ということで、どれだけきっちりと捜査をして検挙ができているのかというのは、失踪者を減らす、また、これから新たな失踪者を生み出さないというポイントになるというふうに考えます。 ただ、実際には、仮に外国人の労働者が失踪した場合に、そのことを把握最初にすることができる可能性が高いかなと思うのが技能実習機構なのであるかと思うんですけれども、また、入管においても、ここはもう捜査権もありませんし…

公明党2018/11/29

197参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 では、実際に日本国内で業として外国人に不法就労先を紹介やあっせんするなどして失踪の原因をつくったいわゆるその手配師について、不法就労助長罪や労働者派遣法違反で検挙した数についてお教えいただけますでしょうか。

公明党2018/11/29

197参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 今の数がもう本当に少ないということは、もう説明の必要もないかと思っております。 昨日お聞きしたときには、平成、今、三十年一月からの数を御説明いただきましたけれども、二十九年十月までの数については、不法就労助長罪の検挙数は分かるけれども、その中の内訳ですね、どういうようなあっせんをしたのか、相手が例えば外国人なのかとかということの、技能実習生かどうかとかの内訳とかも含めてそういうのが分からないということで、数として今分かるの…

公明党2018/11/29

197参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 入管の警備課の方から平成二十九年一月に報告をされております聴取結果からすると、平成二十八年一月から十二月の失踪者で見付かった方の聴取事実を分析した結果、調査人数三千三百十六人のうち、不法就労先のあっせん者があるとしたものは二千百七十九人で、その前年の報告でも、平成二十七年一月から十二月分について、不法就労先へのあっせん者があるとしたものは二千三百四十二人中千五百七十二人というふうに言われております。 これは、失踪者のうち見…

公明党2018/11/29

197参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 そのあっせんブローカーと言われる国内での人たち、もちろんその家族や親族という場合もあるかもしれませんけれども、実際には業として経済的な理由を目的にという形でしている人が多いというのは、もう普通に考えれば分かる話かと思います。そのような中で、どれだけの捜査がされているのかというところについて疑問を持たざるを得ないような数になってしまっているというのは、現状としては非常に残念に思っております。 この不法就労助長罪であっせんをし…

公明党2018/11/29

197参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 次に、入管の方にお伺いしたいと思っております。 入管においても失踪者の聴取というのは警察とは別の機会に、また別の視点で行っておられます。その中で、あっせん者の身元に関する情報だけでなく、どういうルートをたどってこの手配師が接触をしてきたのかということも含め、この悪質ブローカー、手配師が行った行為の態様なども一番よく御存じなんじゃないかと思っております。 それらの情報を収集し、分析することで、今後、いわゆるこの悪質ブローカー…

公明党2018/11/29

197参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 入管の責任とすれば、失踪した人が単に見付かればいいというものではないと思うんですね。入管が在留管理をする、外国人の在留管理をするといっても、現状を教えていただいたときに、外国人技能実習生が失踪したときに警察が発見して連れてくるまでは何もしていないというのに等しいんじゃないかと思っております。 いわゆる国内での悪質ブローカーをなくしていくために、入管として今後具体的にどのような取組を行っていくおつもりでしょうか。

公明党2018/11/29

197参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 最後に大臣にお伺いをいたします。 技能実習生や新たに受け入れる外国人の失踪や不法就労をなくしていくために、警察で、また入管、労働局が連携をしていく必要性が増しているというふうに考えます。この連携をどう強化して、またどこがどのようにリーダーシップを取っていくのかという点について、大臣の御所見をお願いいたします。

公明党2018/11/29

197参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 政府一丸となって、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。 今日は、大臣の所信の中にも障害者雇用数の不適切計上の点につきしっかりと取り組んでいくということがありました。その点についてお伺いをしたいと思っております。 この不適切計上につきましては、第三者検証委員会から検証結果の報告がなされ、それを受けて政府の方で再発防止への基本方針を既にまとめられております。この不適切計上は、障害者雇用促進法の精神から大きく逸脱した許し難いことであるという点に変わりはないと思…

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 実際に雇用していた職員数が百八十二名、不適切計上がなされていたのが五百十四人と。本当にそれだけの数の違いということなんですけれども、その百八十二人のうち、採用後に障害者として計上された人、また採用時から障害者である人の数について、それぞれ御説明ください。

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 採用された時期に障害者であったかどうか明確でない方を除けば、いつから障害者として扱っていたかというのが分かる人が六十五名、六十五名のうち五十名が採用後に障害を持つようになったと。結局、障害者として採用した人というのは、今はっきりしているのは百八十二名のうち十三名しかいないというのが実情ということです。 障害者として雇用した人というのは本当に実際にごく少数しかいないのではないかという現状の中で、これまでの採用手続において、障…

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 活動していたかどうか把握できていないということは、もうしていないと思わざるを得ないですけれども、まず、この障害者の雇用につきましては毎年人数の報告も取っており、また、厚労省の方で平成十七年にガイドラインを出しているということもあります。 そもそものその人数の報告の前提となる障害者雇用率制度の対象障害者の範囲やまた確認方法など、法務省内で十分に周知されていたんでしょうか。されていなかったのであれば、その理由についてお答えくだ…

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 結局、じゃ、現場の方では、障害者雇用の対象となる障害者かどうか、どのような基準で判断すべきと考えていたということなんでしょうか。また、どのような根拠で障害者かどうかを判断していたのかということについて御説明ください。

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 そのガイドラインの周知がなかなか不十分だったというお話もありましたけれども、仮にガイドラインの周知がなされていなかったとしても、障害者かどうかということを判断して報告するに当たって、今おっしゃられた本人の自己申告のみで認めるであるとか、また健康診断の結果で障害者と判断すると、担当者自らがそのような判断で障害者と結論付けることというのは、もうこれは一般常識に照らしてもあり得ないというふうに思っております。また、国に報告しなけ…

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 この不適切計上というのはいつ頃からなされていたんでしょうか。

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 判明しないというのは、判明できないほど、はっきりしないほど以前からということでよろしいですか。

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 この不適切計上されていた雇用人数のまず多さですね、五百十四名と。実際に働いているのが百八十二名で、五百十四名が虚偽であったと。また、対象障害者の計上の仕方についても余りにもずさんだと。厚労省からの指示や説明がきちんと届いていなかったというのはもう何の言い訳にもならないことは明らかですし、そもそも障害者雇用促進法の理念に対する意識が薄過ぎるというふうに言わざるを得ない。 この検証結果の受け止めについて、大臣の御所見をお願いい…

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 再発防止というお言葉がありましたけれども、これから具体的にどのような取組を行うのか、検証委員会の検証結果をどう踏まえているのかも併せてお答えください。

公明党2018/11/15

197参議院 法務委員会 第2号

○伊藤孝江君 再発防止とともに、これから法定雇用率を達成していかないといけないと。そこに向けての法務省としての採用計画についてお答えください。