伊藤孝江
会議録に記録された「伊藤孝江」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,093 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政8 件
- 労働・賃金7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○伊藤大臣政務官 機械的にという形での平均的な算定になりまして、そこは御承知いただければと思いますけれども、平均の学級規模から仮に今機械的に計算をした場合には、栄養教諭一人当たり約百三十学級ほどになるかというふうに考えております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○伊藤大臣政務官 栄養教諭等の教職員定数につきましては、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒に対する食の指導の充実が求められていることを踏まえ、加配定数措置も行っているところです。 令和五年度予算案におきましてもこうした加配定数の改善を図ったところであり、引き続き、栄養教諭等の定数の改善に取り組むとともに、都道府県等に対し、学校栄養職員から栄養教諭への任用替えの促進を働きかけてまいります。…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○伊藤大臣政務官 はい。 学校栄養職員の栄養教諭への移行を図ることは重要と考えております。 教育職員免許法におきまして学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得するための特例を設けており、これに基づき、教育委員会が大学と連携し、希望する学校栄養職員に対し免許状取得のための講習を無償で実施している地域もあるというふうに承知をしております。 引き続き、栄養教諭の役割の重要性につき教育委員会等に対して周知をするとともに、学校栄養職員の栄養教諭への移…
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○大臣政務官（伊藤孝江君） お答えいたします。 学校における健康診断を実施するに当たっては、正確な検査、診察を実施するとともに、児童生徒等のプライバシーの保護や心情への配慮が重要と考えております。 文部科学省では、令和三年三月に、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点につきまして事務連絡を発出をしております。脱衣を含む実施方法について、必要に応じて事前に児童生徒等及び保護者の理解を得ることや、検査の際には個別の診察スペース…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○大臣政務官（伊藤孝江君） 児童生徒の、お答えいたします。済みません。 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、令和三年度小中高等学校の不登校児童生徒数は、前年度より約六万人増加の約三十万人であり、過去最多であるなど憂慮すべき状況と認識をしております。（発言する者あり）
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○大臣政務官（伊藤孝江君） 申し訳ありません。もう一度、ごめんなさい、質問いただいてよろしいですか。（発言する者あり）
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○大臣政務官（伊藤孝江君） 済みません、大変申し訳ありませんでした。お答えいたします。 不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が存在していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○大臣政務官（伊藤孝江君） お答えいたします。 不登校児童生徒がフリースクール等の民間施設も含む多様な場において社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要であると考えております。 文部科学省としては、学校や教育委員会と民間施設等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要と考えており、教育委員会等と民間施設等の連絡協議会の設置、また、民間施設等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施を支援しているところ…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○伊藤大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘の旧日本育英会における教育・研究職の返還免除制度につきましては、昭和二十八年度の創設以来、令和三年度末までに約六十八万人に対し返還免除を実施をしてまいりました。 本制度は、廃止までの間、教育・研究職の人材確保に一定の役割を果たしたものと考えておりますが、特定の職種のみ返還免除することへの不公平感などの指摘を受け、大学、高等専門学校は平成十年度の入学者から、大学院は平成十六年度の採用者から廃止…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○伊藤大臣政務官 お答えをいたします。 先ほど御指摘をいただきました見解につきましては、当時の有識者会議によるものではありますが、教師不足が指摘される中、教職志望者を増やすための施策に取り組むことは重要であると考えております。 教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみ優遇することの公平性の観点などから廃止された経緯があるため、再度実施をすることは様々な角度からの検討が必要であると考えております。 文部科学省としましては、…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伊藤大臣政務官 山崎議員の質問にお答えをいたします。 少子化が進む中でも、将来にわたり、子供たちが学校を含めた地域でスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保する、このことは重要と考えております。 このため、文部科学省では、まずは、休日の部活動について、地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。先ほど御心配の声があったということでしたが、部活動を一律になくすという方針は示しておりません…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伊藤大臣政務官 お答えいたします。 文部科学省では、国民や地方の声を踏まえて、昨年十二月に策定をしました部活動のガイドラインにおきまして、地方自治体に対し、首長部局や教育委員会、地域スポーツ、文化芸術団体、学校などの関係者から成る協議会等を設置し、新たなスポーツ、文化芸術環境の整備方法等を検討、実行することを求めております。 その際、地域のスポーツ、文化資源を最大限に活用し、多様で豊かな活動を実現する必要があり、このことはまちづくりに…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○伊藤大臣政務官 お答えいたします。 日本国憲法や教育基本法において、全ての国民に対する教育の機会均等が掲げられております。文部科学省としましては、長期入院中の子供に対する教育機会の確保は極めて重要と認識をしております。 現在、長期入院中の子供を含む病弱の子供に対しては、学校教育法等に基づき、特別支援学校、特別支援学級、訪問教育といった様々な形で、一人一人の病状等に応じたきめ細やかな教育が行われているところです。 引き続き、こうした学び…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○伊藤大臣政務官 お答えをいたします。 入院中の児童生徒の教育機会の確保に向けて、学校や教育委員会と医療機関との連携は大変重要であるということをまず考えております。 このため、文部科学省では、早期発見と早期からの教育的対応のための病院との連携の必要性を教育委員会等に対して周知するとともに、高等学校段階の病気療養中等の生徒につきましては、教育機関と医療機関等の連携による病院内の学習環境の整備など、教育支援体制の構築に関する調査研究の実施や…
第210回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伊藤大臣政務官 お答えいたします。 文部科学省としましては、インクルーシブ教育システムの実現に向けて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と併せて、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場を整備していくことを両輪として取組を進めてまいりました。 障害がある子供の就学先は、本人及び保護者の意向を最大限に尊重しつつ、医学、教育学、心理学等の専門家の意見を聴取した上で、市町村の教育委員会が決定するものというふうに…
第210回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（伊藤孝江君） お答えいたします。 学校における性に関する指導につきましては、子供たち自身が性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点からの指導を行うこととしております。 中でも中学校の生徒に対しては、妊娠が可能となる体に成長していることや、性衝動に任せて行動することが予期せぬ妊娠を招く可能性…
第210回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（伊藤孝江君） 学校教育法に規定をします懲戒権は、学校が教育目的を達成するため、教育上必要な範囲で叱責や注意、退学、停学等を行うものであり、削除という観点では考えておりません。 ただ一方で、体罰は学校教育法第十一条で禁止をされているとともに、教職員が学校教育法で定める懲戒権の範囲を逸脱し体罰や不適切な行動を行うことは、不登校や自殺のきっかけにもなり得ることから、決して許されないものと考えております。 改訂版の生徒指導提要にお…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大臣政務官（伊藤孝江君） 山本香苗議員にお答えいたします。 文部科学省におきましては、基本的対処方針等も踏まえつつ、衛生管理マニュアルの作成や事務連絡等の発信を通じて、感染拡大を防止し、学校教育活動を継続していくための感染対策の考え方をお示しをしております。その中においても、児童生徒が充実した学校生活を送ることができますように、例えば着用が不要な場面におきましては積極的にマスクを外すなど、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスク…
第210回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（伊藤孝江君） 加入もしておりません。また、懇談会等にも参加をしておりません。
第210回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○伊藤大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、社会参画に必要な資質、能力を育む上で、学校生活における様々な集団活動の中で子供たちが自主的、実践的に取り組むことは大切なことであるというふうに考えております。 特に学校の中の学級につきましては、子供たちにとって最も身近な社会であり、学習指導要領では、この学級活動において、学級や学校における生活をよりよくするための課題を見出し、解決するために話し合い、合意形成を図り、実践する活動な…