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民主党・新緑風会参議院
総発言数
1,006
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1995/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会57 件・57%
  • 文教科学委員会24 件・24%
  • 経済・産業・雇用に関する調査会6 件・6%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,006 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1995/12/11

134参議院 決算委員会 第3号

○伊藤基隆君 ありがとうございました。終わります。 —————————————

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 私は、社会党・護憲民主連合の伊藤でございます。 まず、警察庁にお尋ねいたします。オウムの資産隠しについてでございます。 現在、オウム事件の全貌が明らかになりつつありますが、こうした凶暴なカルト教団のしわざの犠牲になられた多くの方々に対して同情して余りあるものがございます。亡くなられた方々やいまだサリンの後遺症で苦しんでおられる方はもちろん、長い間オウムの横暴で苦しんだ上九一色村や波野村の方々を初めとする関係住民の方には、こ…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 十一月二十六日の読売新聞の内容でございまして、今答弁の中にもありました案件も含まれておりますが、資産隠し全国で十カ所という実態が明らかになっております。静岡県富士宮のヘリ駐機場、以下そういう案件が新聞に載っております。 これらの個々については申し上げませんけれども、新聞に報道されている内容は事実として確認できるものであるかどうか、お伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 次に、資産隠しと整理対象資産との関連でございますが、これまた読売新聞十月三十一日に掲載された署名入りの記事でございます。すなわち、 解散命令のもう一つの意義は清算手続きだ。命令が確定すれば、教団の財産は裁判所の選任した清算人の管理に移される。清算人は教団の債権債務を調べ、財産が負債を上回れば、債権者らに財産を分配する。地下鉄サリン、松本サリン事件などの被害者も、債権者として届け出ることは可能で、財産分配が順調に進めば事件の…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 私のささやかな法律の勉強でございますけれども、会社法の中で解散命令、すなわち第五十八条でございますが、「裁判所ハ左ノ場合二於テ公益ヲ維持スル為会社ノ存立ヲ許スベカラザルモノト認ムルトキハ法務大臣又ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求二依リ会社ノ解散ヲ命スルコトヲ得」というところで、二項で「前項ノ請求アリタル場合二於テハ裁判所ハ解散ノ命令前ト雖モ法務大臣又ハ株主、債権者其ノ他ノ利害関係人ノ請求二体リ又ハ職権ヲ以テ管理人ノ選…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 今回の法改正ではそういうことについて触れていないということでございますけれども、国家の怠慢という批判は免れないんじゃないか。そういうことについて国民が納得できるような何らかの方法はないのか、今後の検討ということでもそのことについてできないのかこのことを文部省にお伺いします。

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 次の質問に入っていきます。 法務大臣にお聞きいたします。 民法第三十四条で「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益二関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノ」を公益法人として設立できることとされております。祭祀、宗教、慈善、学術、技芸は特別法による法人に移行しておりますが、特に宗教法人についてお尋ねするわけでございます。 明治時代、民法上、公益法人として設立できるとしたことの積極的な意味についてまずお尋ねいたします。

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 その上でお尋ねするわけでありますが、先ほど申し上げたように、公益法人として宗教法人法、社会福祉事業法、私立学校法がございます。特に宗教法人につきまして特別立法で公益法人として認めてきた、その特別立法をした立法目的、これについて文部省にお伺いいたします。

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 民法上の目的ないしは特別立法の立法趣旨ということをお伺いしまして、私は実は法務大臣の御所見をお聞きしたいわけでございますが、その上で思うのでございますが、この委員会でもたびたび宗教法人法、これは宗教性善説を基盤として形成されている、すなわち法律は破られるものというような一般的な話もございますけれども、そうではないんで、絶対に破らない者という位置づけで宗教法人法はできているということだと思っております。 そうしますと、国や社…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 それでは、次の質問に移らせていただきます。 大蔵省の国税当局にお尋ねいたしますが、公益法人等の数につきまして、民法三十四条の法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、その他別で実態をお知らせいただきたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 その上で、公益法人等の申告状況について同じ分類でお示しいただきたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 手元にある資料で、民法三十四条法人が七千六百八十一件、千五百八十六億円の所得金額となっています。宗教法人が一万五百八十四件で四百三十六億円の所得金額となっています。これは、宗教法人で収益を上げている、所得が高いといいましょうか、収益を上げている法人が少ないということを意味するんでしょうか。 さらに、十億円以上の公益法人が二十三団体あるようでありますが、その中に宗教法人は含まれているか、含まれているとしたら何団体含まれている…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 では、今の十億円以上の団体の中身について後ほど私に教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 次に、収益事業の範囲でございます。政令に定めて三十三項目になっております。物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、旅館業、料理店業その他飲食店業、浴場業、理容業、美容業、ずっとございます。三十三件ございます。 公益法人が行う収益事業は、この状況から見ると必ずしも公益とその法人の性…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 そこで、種類別法人税率の推移ということで調べてみました。基本税率、いわゆる普通法人に対する税率と公益法人との税率の差について、昭和三十年は一〇%低いわけです。昭和四十五年が一三・七五%低い。昭和五十九年が一七・三%低く、昭和六十年が一五・三%低く、平成二年は一〇・五%低い。 いずれも低いわけですけれども、普通法人の税率の変化もございますけれども、その差の変化がこれだけ著しく変わっております。この税率のずっと変化してきた理由…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 大蔵大臣がせっかくおいででございますので、大蔵大臣にお尋ねいたします。 平成五年十一月十九日の政府税調におきまして、公益法人等に対する考え方が出されております。 宗教法人、学校法人等の公益法人等については、その営む事業が一般法人の営む事業と競合する場合があることから、その収益事業から生ずる所得に対しては課税されている。公益法人等に対する課税の適正化については、軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益に対する課税のあり方、寄附…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 次に、質問の視点を大きく変えまして、教育問題とカルトの問題と宗教法人の問題、この関連で文部大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 いじめが原因で自殺をしました愛知県の大河内君の一周忌の当日に、新潟県でまた同じような悲劇が発生いたしました。新潟県上越市、市立春日中の伊藤準君。あいつらは僕の人生そのものを奪っていったということの遺書を残されたようでございます。大変痛ましいことでございます。 いじめの問題は大きな社会問題…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 全く私も同感でございますが、もう少しこれを掘り下げていったときに、学校における校内暴力ということがかつて盛んに行われました。今そのことが顕在化しないで、ひそかにひそやかに、潜在的に同じ現象として起こっているんじゃないかというふうに思います。集団による個に対する繰り返しのいじめということでございます。子供たちが精神のよりどころとして集団を形成して、他者に対して攻撃するということが事件の内容でよくわかってきております。 カルト…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 カルト教団が引き起こした問題をめぐって、実はEC議会での決議の問題が社会党の竹村委員、参議院フォーラムの本岡委員の方から提起されました。 法務大臣の御答弁を私も聞いておったわけでございますけれども、この十項のさまざまな規制が課されておるわけですけれども、これらはすべて宗教活動を規制しているのではなくて、公益法人としての宗教法人が地位や免税特権、信者の労働、社会福祉の保障について基準に留意して対処するように求めているという、…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 最後に文部大臣の御意見をお伺いしたいと思います。 今回の宗教法人法改正に対する国民的な支持がございます。これは直接的にはオウム真理教事件を契機とした関心またはその不安というものから起こってきたと思いますが、根底に宗教法人の経理等の不明朗さ、または透明性のなさ、さらには以前から漠然とした不信感がそういうものにあって、この事件を契機にそこに関心も集まってきているんだというふうに見るのが至当だと私は思います。 オウムに関する事件…

日本社会党・護憲民主連合1995/12/01

134参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号

○伊藤基隆君 ありがとうございました。 これで質問を終わります。(拍手)