伊藤基隆
会議録に記録された「伊藤基隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,006 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 文教科学委員会24 件・24%
- 経済・産業・雇用に関する調査会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○伊藤基隆君 金融システム改革法については後刻出てまいりますからそのときこの問題は掘り下げていきたいと思いますが、本委員会で先ほどからちょっと議論になっていました郵政省の資金運用についてもアメリカのミューチュアルファンドに対する政府の厳しい監督、規制というものについて、または国民の信頼というものについては大変参考になると思うので、ぜひ検討していただきたい、将来に向かってやっていただきたいと思います。 私は、直接全国銀行協会の方ともやり合…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○伊藤基隆君 今、答弁にもありましたが、金融自由化については、イメージばかりが浸透してしまうと後でこんなはずではなかったんだというようなことが起こりかねないわけでありまして、金融自由化には個人にとって大変厳しい面もあるということをよく認識しておく必要があると思います。単に自己責任を唱えるだけでは個人の不安を増幅させるだけでありまして、金融自由化は進めるが、同時にその副作用にも十分対応する措置をとっておくことが必要でありますから、市場メカ…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○伊藤基隆君 そこで、汗と涙の結晶と申し上げましたが、最近の低金利情勢の中で郵便貯金の金利も含めて預貯金金利全体が極めて低い水準になっております。年金生活者などは大変困っているのではないか、データでもこれが明らかになっております。取り崩し額がだんだん少なくなっている、生活の引き締めになっているというのが今の状況であります。 私は、臨時国会の財政構造改革の論議の中でも、日銀総裁や大蔵大臣に公定歩合の引き上げないしは預金金利をせめて低所得者…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○伊藤基隆君 もう一問、大蔵省にお伺いいたします。 公的金融機関の本来果たすべき役割についてちょっと申し上げました。まさに中小企業金融などいわゆる政策金融の分野でも同様であろうというふうに思います。近年の財政投融資をめぐる議論は、財投機関の一部のふできをとらえて、それがあたかも財投全体のできごとであるかのように論ずるものでありまして、私は大変行き過ぎな議論であるというふうに感じておったところであります。直すべきは直すべきだし、正すべきは…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○伊藤基隆君 次に、簡易保険局長がおいでになっているのでお聞きいたします。 郵便局では郵便貯金とともに簡易保険のサービスも提供されているわけでありますが、この簡易保険も個人の生活の安定を図る上で重要な役割を果たしてきていると思います。金融自由化の中で経営環境も大きく変わってきているというふうに思います。民間生保の経営状況の厳しさということについても起こっているわけであります。 そこで、金融自由化時代に簡易保険が果たすべき役割についてどの…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○伊藤基隆君 最後に大臣に御質問申し上げて、私の質問を終わりたいと思いますが、私のきようのテーマは民間金融機関が自由化に消極的であったのではないかということの経過について解明しようとしたわけであります。 大蔵省のこの間の苦心、苦労というものも明らかにされましたし、郵政省の努力ということも明らかにされました。その経過の結果、我が国が今苦境を迎えているわけでありますが、今後の金融自由化の中での公的金融の役割についてある程度の問題解明ができた…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○伊藤基隆君 ありがとうございました。 終わります。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 まず、法人税法の一部改正で税率引き下げについて幾つかお伺いいたしたいと思います。 国税である法人税の表面税率がアメリカより低い水準となるのは事実でございますが、地方税を合わせた法人課税の実効税率が四九・九八％から四六・三六％へ約三・六％の引き下げにとどまるのは、ただいま林委員からも出ておりましたいわゆるグローバルスタンダードの比較という視点で見ると、まだ不十分ではないかという考えを持っております。法人税率を三〇％、地方税を…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 今回、普通法人の基本税率と中小法人の軽減税率を三％下げることとしておりますが、これについては不十分ながらも理解できるところでございます。 しかし、宗教法人を含む公益法人等については経済の国際化の進展に対応した企業活力の発揮という今回の税率見直しの目的とは何ら関係がないのではないかというふうに思います。単に中小法人の税率と公益法人の税率が逆転することを避けるための措置として公益法人等の軽減税率も下げたのではないかというふうに…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 次に、大規模生協についてお伺いしますが、普通法人の基本税率、中小法人の軽減税率、ただいまの公益法人等の軽減税率をいずれも三％から二％引き下げておりますけれども、大規模生協等の年所得十億円を超える部分にかかわる特例税率三〇％を現行どおり据え置いております。この理由についてはどういうことなのかと思いますし、大規模生協の特例税率を総体的に普通法人の基本税率に近づけようという政策的意図があるのではないかというふうにも考えられまして…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 次に、法人税の課税ベースの適正化の問題でちょっとお尋ねいたします。 課税ベースの見直しについてはおおむね妥当ではないかというふうに見ておるところでありますが、この六年間での見直しによって現在六五％程度とされている欠損法人比率はどう推移すると見ているか、お伺いしたいと思います。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 次に、中小法人の交際費課税についてお伺いします。 今回、損金不算入額を一割から二割に引き上げることとしております。この景気状況の中ではすぐにというわけにはいかないとは存じますが将来的には全額不算入の方向でいいのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 次に、少額減価償却資産の一括償却について二十万円を十万円に引き下げる改正を別途行うというふうに聞いておるところでございますが、この恩恵を受けてきたと見られるパソコンなどの消費に悪影響が出るのではないかというふうに懸念されますけれども、いかがですか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 次に、所得税法の一部改正にかかわって質問いたします。 本法案に盛られた所得減税は、中堅所得者層の負担軽減に配慮した特定扶養親族に対する所得控除額の五万円引き上げ、ないしは特別障害者控除等の五万円引き上げたけでございます。現下の景気低迷状況から三兆円程度の所得税の恒久減税を実施すべきだという内外からの声がございますけれども、これについてはいかがですか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 今回、我々民友連では主要先進国と比べて高率となっている所得税の最高税率をまず四五％に下げることを所得減税の具体策の中で提案しているところでございます。また、将来的には国、地方の所得課税の合計税率を最高五〇％程度まで引き下げることも視野に入れているところでございます。高率の累進所得税制が直ちに高額所得者の勤労意欲を損なうというふうには言えないかもしれませんけれども、個人所得税率の最高税率が法人税率よりも高いということになりま…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 次に、所得税の課税最低限の問題でございますが、我が国の課税最低限が諸外国と比較して高過ぎるという事実がございます。これは好況時の増収分を安易な形で所得減税に向けてきた結果だという批判もあるところでありますが、我々も今回減税を求めているところですけれども、これ以上課税最低限を引き上げることには大きな疑問を持っているところでございます。むしろ、所得税についても五％ブラケットの新設や年金課税の適正化など課税ベースの拡大を検討する…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 次に、租税特別措置法の一部改正についてお尋ねしますが、まず金融関係等の税制でございます。 有価証券取引税・取引所税については、政府案は税率の二分の一引き下げを定め、二年後に見直し、すなわち廃止するということにしております。四月からの改正外為法施行等も視野に入れると、金融商品の流通取引コストを高めるこれらの流通課税については直ちに全廃すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがですか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 有価証券取引税は、もともとキャピタルゲイン全額課税を目指すシャウプ税制で導入されました有価証券譲渡益課税制度が昭和二十八年に執行上の困難を理由に廃止されたためにその代替措置として登場したものと承知しているところでございます。 有価証券取引税を軽減、廃止する場合には、再び株式譲渡益等への課税のあり方について見直しを行うことが不可欠となるというふうに思いますが、その方向性についてどうお考えでしょうか。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 次に、土地・住宅税制についてお伺いします。 地価税創設の経緯を見て、単にバブル地価の抑制というだけではなくて、当時制定されました土地基本法制の趣旨も踏まえ、公共的性格を有する資産である土地に対する適正公平な税負担の確保という観点からとらえるならば、地価税の課税停止についてはまだ議論のあるところではないかというふうに思います。課税停止という中途半端な措置ではなく、地価税のあり方そのものを一たん見直して固定資産税に一本化すると…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第11号
○伊藤基隆君 土地流通課税か土地保有課税かという比較では、今後は流通課税を軽減し、保有課税中心でいくべきであるというふうに考えます。 土地取得の際にかかる登録免許税などは大震災被災者の共同住宅の建てかえ等でネックになってきており、今回その手当てが講じられておるわけであります。 しかしながら、このような場合にのみ限定するのではなくて、思い切って軽減するか廃止してもよいのではないかというふうに考えますが、いかがですか。