伊藤基隆

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君私は、民主党・新緑風会の伊藤であります。本日は、独立行政法人に関する基本的な質問をするわけでありますが、その前に、公務員の定員ないしは要員のあり方について一つの非常に重要な特徴的な課題を提起しまして、総務庁長官並びに大蔵政務次官の御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。公務員の定員決定については、さまざまな経過があって苦労をお互いやっているわけでございますけれども、業務の性格と社会的な要請、または業務の優先度…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君私は、今、大蔵政務次官と総務庁長官の答弁をお聞きしまして、前向きに検討されるということをお伺いしたつもりでおります。どうかよろしくお願いします。大蔵政務次官は、自後私の質問の中にございませんので、委員長の許可を得てどうぞ、結構でございます。さて、独立行政法人について総務庁長官のお考えを順次お聞かせいただきたいと思います。今回の我が国の行政改革が進められる段階でイギリスの行政改革が一つのモデルとなったというふうに昨日来…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君ただいまの答弁で、独立行政法人という制度を導入することは、すなわちより有効なより国民の要請にこたえた行政サービスのために行うという御答弁であったと思います。さて、この独立行政法人はイギリスのエージェンシーが原型となっているということであるようですけれども、エージェンシーそのものが日本の特殊法人のイギリス型、日本の特殊法人をモデルにしてイギリスが検討されたものだそうでございます。こちらから出ていって帰ってきたということであ…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君今の答弁でさらにお聞きしたいわけでありますが、一定の事務及び事業を国家行政組織から切り離し独立行政法人を設立すると。国がみずから主体となって直接に実施する必要のない事務及び事業を効率的かつ効果的に行わせるためにあえて国家行政組織から分離して法人に実施させるのでありますから、国家では無理で、法人という主体にしないとできない仕組みが内包されていると考えられます。国家ではできないが、法人にすることによって初めて可能となる仕組み…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君法にのっとって、その目的に沿うものを行政法人化したと。しかし、独立行政法人のほとんどが研究所であります。研究機関の自主性とは何なのか。国立研究所が自主的にその研究成果で財政的な自律性を獲得できる見込みはあるのか。ないとすると、どこが自主的な経営になるのか。予算の移用、流用、繰り越しとか自由度が与えられている。人事の処遇の自由度が増し、それでいて国家公務員としての身分保障もあるという、研究機関にとって都合のよい条件ばかり並ん…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君時間がなくなってきました。私は二十五分の予定でございます。まだ聞きたいことはいっぱいありますけれども、また別の機会にお聞かせいただくことにして、これで終わります。ありがとうございました。（拍手）

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君民主党・新緑風会の伊藤でございます。江田委員の質疑に続きまして、関連で質問させていただきます。まず、総理大臣にお伺いいたします。私は、行政府の目的は国益の実現であるというふうに思っています。行政改革はどのように国益の実現を図るかの観点からの将来に向けたシステムづくりであろうかというふうに思っております。国益とは、国の立場から考える、そういうことでもありますし、国民の立場から考えるという切り込み方もある、しかしこれは一…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君今、総理は答弁の中で、行革会議が熱心な討論をされたということでございますが、私はその行革会議の討論といいましょうか審議、決定の経過に、一九九七年の問題でありますけれども、少し触れなきゃならないというふうに思っています。そのときの思いもございまして、若干触れていきます。一九九七年十月九日の読売新聞に瀬島龍三氏が行革についての考え方を述べております。私は瀬島さんがこういうことを言ってくださったかと思って、その切り抜きを今でも…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君さらに、瀬島さんの述べていることを少し申し上げます。郵政三事業について瀬島さんが述べています。さらに気がかりな点を挙げると、郵政三事業、とくに「簡易保険の民営化と郵便貯金の民営化方針」に対する評価が一三％と低いことだ。郵貯の民営化については、離れ小島や山村の人々などに強い不安感があるのではなかろうか。銀行は経済効率で支店を設置しており、離れ小島などは見捨てられる恐れがある。また、国民の関心が行革より、「社会保障構造改革」…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君ありがとうございました。次に、自治大臣に一般論としてお伺いいたします。地方自治体は、地方自治法第九十九条第二項の規定によって意見書を提出しました。地方自治法に基づく地方公共団体の正規の議決を経た上での正式な意見書でございます。地方分権や地方の時代が一方で強く叫ばれながら、全都道府県、そして既に述べましたようにほぼ全市町村の正式の意見書提出を受けつつ、中央政府に、そして行革会議関係者にそれらが正しく届いていないとすれば、…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君今、自治大臣の見解はまさにそのとおりだと私も思いまして、そのことには十分期待はしたいと思います。そうでないと、さまざまな地方の声が、やってもしようがないみたいなことになりますと大変重大な問題になるかと思います。総理大臣には、私の思いのたけみたいなものを出しまして、ちょっと答えづらい面もあったかと思いますけれども、十分な答えをいただいたと思っております。そこで、さらに総理大臣にお聞きいたします。私は、先ほど申し上げたと…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君政府の雇用対策につきまして、緊急地域雇用特別交付金を新設して三十万人強の雇用を創出する、全体で七十二万人強の新規雇用創出の雇用対策を決定したと。大変明るいニュースでありますが、問題は、どう実現していくかということだろうと思います。ただ、今そのことについて、私は実は具体化に向けた日程を聞こうかと思いましたけれども、ほかの問題にすりかわっていく危険がありますので、きょうはこの辺にしておきたいと思います。突然質問中止になったら…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君労働大臣に、質問通告をしていないことでちょっと認識をお伺いしたいと思っております。それほど難しいことというのでなくて、労働大臣がいつも考えておられることだと思います。今、雇用の流動化、過剰雇用の調整とかいう一見合理的に見える文言があって、それによって経営者団体が雇用調整を進めている。私は、日本の企業は将来このことによってしっぺ返しを受けるんじゃないかというふうに思っています。というのは、何のために全力を挙げて働くかという…

第145回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○伊藤基隆君私は労働組合から出てきたために、そういうことに対する思いが強くて聞きましたけれども、ただいまの労働大臣の答弁は、日ごろから非常によく考えておられるということがよくわかりました。しかし、私は、日本の産業界においてそういうことが起こる、企業と労働者の信頼関係が労働組合があっても損なわれていくというようなことが起こったとしたら、日本はアメリカ型社会と違いますから、取り返しのつかないことになるんだという危機感だけは強く持っている…

民主党・新緑風会1999/05/24

第145回参議院本会議第22号

○伊藤基隆君私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました日米物品役務相互提供協定改正案に賛成、衆議院送付の周辺事態安全確保法案に反対、自衛隊法改正案に賛成の立場で討論いたします。民主党・新緑風会は、日米安全保障条約を支持し、日米防衛協力を進めることが日本の安全保障のために不可欠であり、ガイドライン関連法案の整備は基本的に必要であるとの認識に立っており、この立場からＡＣＳＡ協定改正に賛成いたします。自衛隊法改正案につい…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第9号

○伊藤基隆君民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。寺崎委員の……（「ちょっと、自民党の席は少な過ぎるんじゃないですか。四名で本当に審議する気があるのかどうか。委員長、ちょっととめてください」と呼ぶ者あり）

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第9号

○伊藤基隆君寺崎委員の関連で質問するわけでございますが、前回、十二日に私は、新ガイドラインとこの法案の関係を主にしてシリーズ的に聞くというふうに申し上げておきました。新ガイドラインに至る中間取りまとめから新指針に大きな変化があることが非常に問題であろうかという認識に基づいてお聞きしてきたわけでございます。引き続きその視点に立ってお伺いします。まず、新指針の三項三、「日米共同の取組み」の項で、中間取りまとめでは「日米両国の関係機関の…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第9号

○伊藤基隆君それでは、中間取りまとめ以来、平素から構築しておくものとされる調整メカニズムの構築、すなわち機関はどうなっているのか。関与する関係機関に民間の機関も入るのか、あるいは地方自治体も入るのか、この点についてお聞かせいただきたい。

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第9号

○伊藤基隆君今、長官の答弁でまだ検討中ということでありますけれども、この関係機関で、私としては恐らくアメリカ側の関係機関とは国防省、国務省というふうに考えますが、日本側は各省庁初め多数の機関が関与することになるのではないかと考えますが、いかがですか。