伊藤哲朗
会議録に記録された「伊藤哲朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 2004/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 法務委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 総務委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 補償ということでございますけれども、いろいろなケースが考えられるのではないかというふうに考えます。 それぞれ、その会社にとってその警備員の業務というものが果たして会社の業務であるのかどうかということが一つあると思いますし、そうした場合においては、会社との関係においてどういった補償がなされるのかということもございましょうし、また、一般的に、地域住民の方がボランティアとして防犯活動を行われるというようなときには、ボランティ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 中小の警備業者の方の声をお伺いいたしますと、やはり、警備料金といったものが大変最近は低下してきておるというようなことが一つの大きな問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 今回の法改正の趣旨、大きく申しまして二つございます。 一つは、警備員の質の向上と申しましょうか、知識、能力の向上ということでございまして、そのための警備員指導教育責任者の充実と、あわせまして、警備員検定制度の充実ということでございます。 もう一つが警備業務の依頼者の保護ということでございまして、依頼者に対しまして契約の事前、事後におきまして書面の交付を義務づけたり、あるいは警備業者に対しまして、さまざまな苦情の解決義務…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 警備業というものは、国民の自主防犯活動を補完しあるいは代行する業務でございます。そういった意味で、警察といたしましても、最近の治安情勢の深刻化を受けまして、さまざまな対策に取り組んでいるところでございますけれども、その中で、国民が行います自主防犯活動というものに対しても、これを支援していきたいというふうに考えておりますし、また、警備業というものがそうした自主防犯活動の一端を担うというものであるということであれば、こうし…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 昨年の警備員の数が前年と比べまして減ったということは聞いておりますけれども、具体的な原因というのは一つではないのかもしれませんけれども、一つには、警備業者が行っている業務の中に交通誘導警備というものがございます。これは主として、公共工事でありますとかあるいは建設工事等に伴いまして、周辺の道路における安全を確保するために警備員が工事現場におきまして誘導を行っているというものでございますけれども、全般的に見ますと、そうした…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 警備業に関する苦情についてでございますけれども、平成十年四月一日から平成十五年八月十七日までに国民生活センターに登録されました警備業務の実施に関する苦情は七百四十件でございますけれども、こうした苦情というものは年々増加をいたしておりまして、平成十四年度には三百二十三件となっております。これは、平成十年度と比較いたしまして約四倍に達しているところでございます。 平成十四年度における主な、いわゆるサービス業種に関する苦情等…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 まず、苦情の件数についてでございますけれども、警備員の指導や知識、技能に関するものは二十六件であるというのは御指摘のとおりかと思いますけれども、今回の改正案の一つの柱といたしましては、警備業務の依頼者を保護するために警備業務の依頼者に対する書面交付に関する規定や苦情の解決の努力義務に関する規定を新設しているところでございまして、こうした苦情は大変多くなっているものでございます。 一方、検定合格者の配置義務につきましては…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 検定に合格した警備員というものは確かにまだまだ数は少のうございますけれども、逆に、そうした検定に合格した警備員というものは、警備現場におきまして、やはりチームをまとめるリーダー的な役割を果たしている場面が多いわけでございます。そうした意味で、いろいろな警備計画を策定したり、あるいは他と連携を行うような場合におきましても、そうした連絡の責任者となったり、あるいは計画作成の責任者となったりすることも多いわけでございまして、…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 それぞれの区分ごとの警備員数が今後どのように変わっていくかという御質問でございますけれども、最初の施設警備につきましては、テロ対策によります警備強化といったことに伴います警備員の増大、あるいはホームセキュリティーの増大等が考えられると思います。 一方、交通誘導警備では、先ほど申しましたように、道路、建設等におきます公共工事の減少や建築現場の減少といったようなことが考えられるのではないかと思います。 運搬警備におきまして…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 検定合格者につきましては、基本的には、警備員自身がみずからの能力、知識を高めるために検定にチャレンジして、さらにもう一つ上の資格を取っていこうとするものでございまして、警察の方で具体的な目標値を定めて、ここまで育成していこうという形で行っているものでは必ずしもございません。 そういった意味で、私どもが具体的な目標値を持って、これに到達しているあるいは到達していないというふうに考えているところではございませんけれども、現…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 現在の欠格条項に関する警備業の要件というものは第三条にございますけれども、その第七号におきまして、「心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」というものが欠格要件に該当することとなっております。 この条項につきましては、平成十四年の改正におきましてノーマライゼーションの一環としてこうした条文に書き改められたものでございまして、ちょうど改正したばかりのものであるというふうに…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 警備業者に対する苦情が増加した原因についてのお尋ねでございます。 一つは、やはり警備業者あるいは警備員の数が増加したということで、新たな需要ができてきたということもございます。そういった意味で、新たな需要が出てきたことに伴いまして警備業者もふえたということになりますと、こうしたふえた業者に対してしっかりとした指導、教育というものが行われておれば、そうした苦情というものも必ずしもふえるものではなかったのかもしれませんけれ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 いわゆるホームセキュリティーと申しますのは、いわゆる機械警備のものが多いと思いますけれども、これにつきましてはガイドラインを定めまして、こうしたホームセキュリティーの契約者に対しましては書面交付を行うように警察庁としても指導しているところでございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 今回の改正におきまして書面交付を義務づけることとしておるわけでございますけれども、これは、契約の締結前及び締結後に、二度にわたって書面交付をすることを義務づけておるわけでございます。 また、契約後の書面交付をする内容についてでございますけれども、それにつきましては、改正法の第十九条第二項各号にありますとおり、警備業務の内容として内閣府令で定める事項、あるいは警備業務の対価等依頼者が支払わなければならない金銭の額、金銭の…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 今回、依頼者に交付すべき書面の内容につきましては、改正法の第十九条第二項各号にありますように、かなり詳細に記載しておりますし、さらに、内閣府令で定める事項という形で、先ほど申したような詳細な部分についても内閣府令で定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 そうした意味で、要は、両契約者の間で紛議が生じないような形で書面を交付することが期待されるところでございますので、こうした形での紛議というものが減っ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 現在、警備業界の業界団体でございます全国警備業協会では、消費者契約に関するガイドラインを定めまして、同協会及び各都道府県の警備業協会において、業界団体として自主的に警備業務に関する苦情の解決を実施しているという状況がございます。そういった意味で、こうした全国警備業協会及び都道府県の警備業協会がそうした役割を果たしておるものと承知しております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 現在提案されております消費者保護関連の法案について、申しわけございませんけれども、詳細について承知しておりませんけれども、この法の運用に当たりましては、そうした法律とも十分整合性をとりながら運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（伊藤哲朗君） お答えいたします。 国民の方がこういった問題について警察へ相談されようとする際に、警察のどこに相談したらよいのか分からないということのないように、各警察におきましては、各種の警察相談に適切に対応するために、まず各都道府県警察本部にそれらを一次的に受け付ける警察総合相談室というものを設置しておりまして、この対応に当たっております。また、本部だけではなくて、各警察署におきましても、同様の趣旨で警察安全相談窓口を設…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（伊藤哲朗君） はい、状況でございます。 こうした相談につきまして、いろいろと事件性のあるもの、もちろんないものとたくさんあるわけでございますけれども、事件性が認められるものにつきましては、やみ金融事犯や特定商取引法違反等の悪質商法事犯であれば生活安全部門が、そしてまた詐欺等に当たるような、刑法に当たる場合につきましては刑事部門がその後の捜査に当たっているという状況でございます。 今後とも、警察への相談につきましては、警察と…
第159回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（伊藤哲朗君） いわゆる有料サイトの利用代金などと称しまして、メールなどによりましてその支払を請求します架空請求事案というものがこのところ急増しておるわけでございます。 この種事犯というものは、被害が広域、多数に及ぶということが懸念されることで、警察庁といたしましても、都道府県警察に対しまして、事犯を認知した場合には速やかに厳正な取締りを行うように指示しているところでございます。平成十五年中は大規模な請求事犯を六事件検挙いた…