伊藤哲朗
会議録に記録された「伊藤哲朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 2004/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 法務委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 総務委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 まず、警備員指導教育責任者を警備業務の区分ごとに選任することの意味でございますけれども、これによりまして警備員に対する的確な指導や教育が実施されることになりまして、適正な警備業務が確保されることになります。これによりまして、業務災害などの減少が期待されますので、結果的には警備業者の負担を超える効果があるんではないかというふうに考えております。 また、小さな中小業者等に関してでございますけれども、全体的に警備業者は大変小…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 これは私どもの方で、実際の各県の実態、すべての県じゃございませんけれども、抽出して調査した結果、一つの営業所で二つ以上の区分の業務をやっているというものは二割に満たないという状況でございます。 また、警備業協会等の警備業の団体等からもいろいろお話を聞きながら、こうした問題点についてもお聞きしているところでございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 警備員の検定についての改正についてでございますけれども、二つの点について改正を行うというふうに考えております。 一つは、社会の安全の上で重要な一定の警備業務について検定合格者の配置を警備業者に義務づけるということでございますが、例えば、原子力発電所の警備といった、一度事故が発生した場合に国民の生命、身体、財産に重大な影響を与える社会の安全の上で重要な一定の警備については、その適正な実施が社会的にも要請されているというこ…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 今回の改正によりまして、現行の公益法人による指定講習というものを、公益法人改革に関する閣議決定を踏まえましてこれを廃止しまして、新たに登録講習機関に関する規定を設けるというふうにしております。登録講習機関の登録につきましては、行政の裁量の余地のない形で国家公安委員会の登録を行うこととしておりまして、講習の修了者につきましては、検定の学科試験または技能試験を免除することができることとしております。 その登録についての基準…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 警備員の労務単価を見る上で参考となりますのは、公共工事設計労務単価でございまして、この基準額によりますと、交通誘導警備業務に従事する交通誘導員に係る職種の平成十六年度の労務単価の全国平均は七千九百六十円で、平成十五年度の基準額から比べまして二百二十九円、約二・八％減少しているところでございます。 また、いわゆる警備会社の警備料金は、これに諸経費を加え、労務単価のおおむね二倍程度の金額となっておりますけれども、一方、その…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 警備業というものにつきましては、国民の自主防犯活動を補完したりあるいは代行したりするものでございまして、あくまでも警備業というものは国民が行う活動というものを補完するものでありますので、一翼を守るというのがどういう意味かちょっとわかりませんけれども、国民が行うそれぞれの防犯活動というものの一端を担うという意味では、そのとおりであろうかと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 警察の責務として国の治安を守るということがその大きな使命であることは、そのとおりであろうかと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 治安を守るという仕事は本来的に警察の仕事であるというふうに考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 雑踏警備におきましては、まずそうした行事の主催者、そしてその主催者から依頼を受けた警備業者、そして警察、そういったものが連携をして行事の安全を図っていくということは当然のことでございまして、連携というのはそれぞれが連携をするということであると考えております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 警察庁では、大規模イベントを含め、雑踏事故防止に係る行事等の主催者及び警察の責務に関する考え方といたしましては、行事等が行われる場合におきまして、行事の規模のいかんを問わず、主催者は、行事の開催により雑踏を生じさせる原因者としての自主警備というものはまずやっていく必要があるだろうということでございますし、警察は、警察法第二条に定められました責務を果たすために、主催者に対して必要な指導を行いますとともに、警察部隊の投入が…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 私が申し上げておりますのは、行事の主催者というものはまず行事の安全を図るという責任があるということでございますし、警察といたしましては、そうした行事というものが雑踏事故につながるおそれがあるというふうに考えますときには、主催者に対して必要な指導を行う必要がありますし、また、大きな行事でございまして警察部隊の投入が必要だというときには、主催者と連携を図りながらそうした雑踏事故の防止に努めていかなければならないということを…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 行事と申しましてもいろいろな規模がございます。極めて小さな規模の行事であれば、主催者が安全管理を行うだけで雑踏事故等が防げるものもございますし、やはり大きな行事になりますと、警察と一緒になって連携しながら事故の防止のために努めていくというものもございますので、そうした意味では、規模の大小等によりまして、極めて大きいものにつきましては県警本部においてもしっかり把握しておく必要があるということでありますので、先ほどのお話と…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 行事の主催者というものは行事を実行する人でございますので、その行事の安全あるいはそういったものに対して当然責任があることは事実でございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 原則というちょっと意味がわかりませんけれども、行事の主催者が行事の安全について責任を持つということは、これは原則でございます。警察が治安に責任を持つということもまた原則でございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 現在、兵庫県明石市内におきまして起きました、明石市民夏祭りが開催された際に発生しました雑踏事故につきましては、平成十四年十月三十日、死亡者の遺族から、兵庫県、明石市及び警備業者に対して損害賠償を求めて訴訟が提起されているところでございます。兵庫県警察が当事者となっている事案でもございますし、また現在係争中の事案でもあり、その内容については答弁は差し控えたいと考えておりますけれども、その内容については今現在裁判上でいろい…
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 法的な権限というか、警備業者というものにつきましては、依頼者からの依頼を受けて警備業務を行うというものでございますので、主催者から依頼を受けて今回警備業務を行ったというものでございますけれども、そうした意味で、依頼を受けて業務を行っているという限りにおいての責任はあろうかと思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 治安の維持あるいは治安の責任という意味での、いわゆる公権力の行使という意味での法的な責任をお尋ねかと思いますけれども、公権力の行使という意味では、警備会社は、一切そうしたものは、権限は持っておりません。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 警備会社は、主催者の依頼を受けて業務を行っているわけでございます。そういった意味で、主催者が……（山内委員「いや、今言ったような権限を具体的に聞いているんですから、あるかないか」と呼ぶ）ですから、警備会社が、主催者が例えばその地域の管理者としますと、管理権限というものは主催者は持っておりますけれども、その管理権限の一部を実際に主催者に成りかわって行使するということはあると思います。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 具体的に申しますと、例えば、ある敷地を警備業者が警備しているということがございます。その際に、警備業者はその敷地の管理者から実際に依頼を受けて警備業務を行っておるわけでございますので、そこにやってくる人たちに対して、いろいろと話を聞いたり、ここから先は行ってはいけないというようなことにつきましては、いわゆるその事物の管理者の管理権に基づいて行うということがあるわけでございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第12号
○伊藤政府参考人 もちろんそうでございますけれども、例えばそういった行事において行う場合においては、主催者としては参加者に対していろいろな協力を求めるということは当然あるわけでございまして、そうした協力を求める中におきまして、こちらの方に行ってほしいとか、こちらの方に進んでほしいとか、こちらから先は危険なので行かないでくださいというようなことは、現実に行われているところでございます。