伊藤哲朗

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）登録講習機関としての基準でございますけれども、具体的には、科目に関する基準として、警備業務に関する法令、警備業務の実施方法及び事故の発生時の対処要領の三科目について行われるものであること。施設設備に関する基準といたしまして、講義室、訓練施設等の施設及び設備を用いて行われるものであること。講師に関する基準として、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受け、警備員の指導教育に通算三年以上従事した者等により行われるも…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）内閣府令におきましては、正に重要事項といいましょうか、契約に際して、まず事前にいわゆる依頼者がこの業者と契約するかということを決めるに当たって、基本的な事項につきましては記載することを考えておりますし、また、もちろん事後の書面につきましても、これは契約内容とほぼ同一の内容のものが事後の書面になると思いますが、結果的には事前の書面も事後の書面も、基本的には内容的には非常に近いものになってくるということになります…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）平成十四年における警備業者の売上高というのは、先ほどお話ありましたように二兆七千数百億というふうに承知しておりますけれども、いわゆる今御指摘がございました三大グループの売上高や、警備業界全体に占める割合については承知しておりません。また、警備業者のうち、いわゆる中小業者の割合というものは、中小企業者の数という意味では、百人未満の中小企業の警備業者というものは八千六百八十二社で、警備業者数全体の九一・七％でご…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）今も大臣が申し上げられましたとおり、国民生活の安全を守る観点からも、法人の場合でも一定の欠格事由は必要と考えております。役員がその法人に与える影響力の程度は法人ごとに千差万別でございまして、例えば欠格事由に該当する役員がその法人の事業活動に具体的にいかなる影響を与えているのか、あるいはその法人の組織構成等がどのような態様であれば役員が欠格事由に該当する場合に事業活動に悪影響を与えないのかなどにつきましては、…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）精神病者に係る欠格事由につきましては、前回の改正によりまして一律に排除する規定を改めまして、警備業務を適正に行うことができるか否かといった能力に着目した規定としているところでございます。警備業及び企業経営から障害者を不当に排除するものではないと認識しているわけでございます。

第159回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○伊藤政府参考人お答えいたします。現下の御指摘のような厳しい治安情勢を受けまして、治安対策が政府を挙げた課題となっておりますけれども、中でも、御指摘のように、路上強盗やひったくりなどの街頭犯罪の増加は刑法犯全体の増加の大きな要因となっておりますとともに、国民の治安に対する不安感を増幅させる原因となっているところでございます。実態でございますけれども、例えば路上強盗につきましては、平成六年には約七百件の発生でございましたけれども、昨…

第159回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○伊藤政府参考人今御指摘ございましたスーパー防犯灯の整備につきましては、平成十三年度及び平成十四年度に国費のモデル事業として整備をしまして、また、平成十五年度からは補助事業として、これまで二十三地区、二百八十三基を整備しておりまして、平成十六年度も引き続き整備を進めることとしております。このほか、都道府県において単独事業としても、これまで八地区で百十一基が整備されていると承知しているところでございます。また、子ども緊急通報装置につき…

第159回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○伊藤政府参考人今申し上げましたとおり、また御指摘にもありましたように、スーパー防犯灯や子ども緊急通報装置は、路上等における犯罪の抑止及び犯罪に対する不安感の解消に大きな効果があるものと認識しております。警察といたしましては、今後ともスーパー防犯灯や子ども緊急通報装置の整備を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございまして、平成十六年度予算におきましては、補助事業として、スーパー防犯灯につきましては十六地区、子ども緊急通…

第159回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○伊藤政府参考人お答えいたします。工事中などの交通整理を行う業務でございますけれども、建設業者などがみずから行う場合は別でございますが、建設業者ではなくてその依頼を受けたものがこれを行う場合におきましては、他人の需要に応じて、「人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務」というふうに警備業法でとらえておりまして、そういった意味で、他人の需要に応じまして行う業務は警備業…

第159回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○伊藤政府参考人警備業者は、まず新規に雇った警備員に対しまして、基本教育十五時間、業務別教育十五時間の合わせて三十時間の教育を義務づけられております。基本教育につきましては、警備業務実施の基本原則に関すること、警備員の資質の向上に関すること、警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令に関すること、あるいは交通事故を含む事故発生時における応急措置に関することなどを教えることといたしております。また、警備業務には施設警備などさまざま…

第159回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○伊藤政府参考人警備員の検定につきましては、今、国会で御審議いただいております警備業法の一部を改正する法律案におきまして、社会の安全上重要な特定の種別の警備業務につきましては、検定合格者の配置を義務づけることといたしております。例えば、交通誘導警備におきましては、高速道路における交通誘導警備など、より高度な知識及び能力を必要とし、また一たん不適正に業務が行われた場合に重大な事故を招来しかねないものにつきまして、検定合格者の配置を義務づ…

第159回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○伊藤政府参考人デパート等の駐車場の出入りの管理につきまして、これをデパートの従業員みずからが行う場合におきましては、警備業法に言います警備業務に当たりません。ですから、そういった場合には従業員の責任で行うことになりますけれども、これを委託して行う、依頼してやらせるという場合におきましては、警備業者がこれを行うことになります。そうした場合におきまして、警備業者がやらなければならないということになります。先ほど、検定との関係かと思いま…

第159回衆議院内閣委員会第12号

○伊藤政府参考人お答えいたします。警察庁におきましては、明石の事故を踏まえまして、事故発生の翌年でございますけれども、平成十四年五月に、全国の警察に対しまして、「雑踏事故の防止について」と題します生活安全局長名の通達を発出したところであります。その中で、まず、基本的な雑踏事故に対する考え方、さらに、行事の主催者に対する指導あるいは現場での実地等調査、そして、関係機関との協力、さらには、実施計画の作成等の事前措置について示したところ…

第159回衆議院内閣委員会第12号

○伊藤政府参考人明石市民夏祭りにおきます雑踏警備に見られますように、大規模な警備業務におきましては、警備業者が依頼を受けた警備業務の一部を他の警備業者に委託する形態、あるいは、複数の警備業者が共同企業体を構成して警備業務の依頼を受け警備業務を実施する形態など、複数の警備業者により実施される場合があるわけでございます。このように、警備業務が複数の警備業者により実施される場合には、現場における警備業者の連携や警備員に対する指導監督が適切に…

第159回衆議院内閣委員会第12号

○伊藤政府参考人検定についてのお尋ねでございますけれども、現在、検定を行っております警備業務の種別といたしましては、空港保安警備、常駐警備、交通誘導警備、そして核燃料物質等運搬警備、さらには貴重品運搬警備等が考えられるわけでございますけれども、今お話のございました雑踏警備は、人の雑踏する場所における事故の発生を警戒し防止する業務でございまして、適切な人の誘導を行うとともに、一たん雑踏事故が発生した場合には被害拡大防止のために的確な措置…

第159回衆議院内閣委員会第12号

○伊藤政府参考人最近の治安情勢の変化を受けまして、警備業務を取り巻く環境も厳しさを増してきております。警備員に対する指導教育につきましても、警備業務の専門別に最新の知識を身につけた警備員指導教育責任者により行われる必要があると考えております。そこで、警備業者の専門的な指導教育体制を高めるために、今回、新たに次の点について改正を行いたいと考えているところでございます。一つは、警備員を現場で指導します警備員指導教育責任者につきましては、…

第159回衆議院内閣委員会第12号

○伊藤政府参考人警備業者が、あるいは警備員が警備業法等の規定に違反したような場合におきまして、都道府県公安委員会といたしましては、警備業法に基づきまして、一定の要件に該当するというときには、当該警備業者に対しまして必要な措置をとるべきことを指示したり、あるいは営業の全部または一部の停止を命ずることとしておるわけでございます。平成十四年中でございますけれども、こうした指示あるいは営業の停止等につきまして、警備業者に対しまして総件数百四…

第159回衆議院内閣委員会第12号

○伊藤政府参考人平成十四年十二月末現在の警備業者数でございますけれども、九千四百六十三業者、警備員数が四十三万六千八百十人に達しておりまして、警備業法の大幅改正が行われました昭和五十七年十二月末現在と比べますと、業者数で二・六七倍、警備員数で三・二六倍となっております。しかし、警備業は零細企業が多く、平成十四年十二月末現在の数字でも、警備員が五人以下という業者が二千五百九十六社、全体の約二七％を占めておりまして、百人未満の中小業者は…

第159回衆議院内閣委員会第12号

○伊藤政府参考人警備業に対する苦情についてでございますけれども、平成十年四月一日から平成十五年八月十七日までに国民生活センターに登録されました警備業務の実施に関する苦情は七百四十件ございます。これらの苦情は年々増加しておりまして、平成十四年度は三百二十三件ということで、平成十年度と比べまして約四倍に達しているという状況にございます。その苦情の内容でございますけれども、警備業務を行う契約に関して事前説明が不十分であったというような事例…