伊藤哲朗

第159回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○伊藤政府参考人お答えいたします。平成十一年十一月の児童買春、児童ポルノ禁止法施行後、平成十五年末までに検挙しました児童買春事件は、六千四十八件、三千九百十四人に上っております。また、児童ポルノ事件では、七百四十三件、六百七十一人を検挙したところでございます。また、国外犯の事件につきましては、児童買春事件が三件三名、児童ポルノ事件が二件八名の、計五件十一名を検挙しているところでございます。最近検挙しました国外犯事件といたしましては…

第159回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○伊藤政府参考人添付ファイルの中身について、送信者の認識というものが出てくるだろうと思いますけれども、場合によっては犯罪成立の判断あるいは立証といった問題で難しい場合も出てくるであろうというふうに予想されるところでございますけれども、警察といたしましては、法の規定を厳正かつ適正に運用いたしまして、児童ポルノによる児童の性的搾取を可能な限り防止してまいりたいと考えているところでございます。

第159回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○伊藤政府参考人本事件は、ホストクラブの経営者が売春業者に児童二名をそれぞれ現金五十万円で売り渡した人身売買事件でございます。このホストクラブの経営者は、ホストを使いまして被害児童二名を勧誘いたしまして、児童を自己が経営するホストクラブで遊興させまして、回数を重ねさせることによりまして多額の飲食代金を債務として負わせました。また、被害児童らに債務の返済を迫りまして、返済に窮した被害児童らに対して売春宿で稼働することを強要したものでご…

第159回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○伊藤政府参考人発覚した端緒でございますけれども、この児童らはマンションに軟禁されたような状態にあったというふうに聞いておりますけれども、いわゆる待機所みたいな形で使われておったわけですが、そこから逃げ出してきまして、保護者に伴われて出頭してきたということで、一人の少女が来たわけですけれども、それで発覚したという状況でございます。

第159回衆議院青少年問題に関する特別委員会第6号

○伊藤政府参考人まず、周旋罪というものでございますけれども、児童買春、児童ポルノ禁止法における児童買春の周旋は、例えば、児童買春しようとする者とその相手方となろうとする児童との間に立って、児童買春が行われるように仲介するような行為を言うわけでございます。昨年の検挙状況でございますけれども、平成十五年は八十一件の検挙でございますが、平成十一年の法施行から昨年末までには、合計三百八十一件、二百四十人を検挙しているところであります。また…

第159回衆議院農林水産委員会第20号

○伊藤政府参考人今回の改正案におきまして、競馬主催者の職員は「農林水産大臣の許可を受けて、勝馬投票類似の行為をすることができる。」とされているわけでございます。これは、勝馬投票類似行為が、いわゆるのみ行為の情報を収集するため競馬主催者の職員が行うものでございまして、警察が行う犯罪捜査活動とはその性質を異にするものと考えているわけでございます。しかしながら、競馬主催者の職員が改正法の規定に基づいて収集する情報につきましては、のみ行為に…

第159回衆議院農林水産委員会第20号

○伊藤政府参考人そうした情報がどういうふうに活用されるかという御質問だと思いますけれども、基本的には、そうした情報につきましては、端緒情報といたしまして、それから我々としては捜査を始めるということになります。そういった意味で、端緒情報をどのように公判廷において扱われるかはまた別問題だと思いますが、少なくとも我々としては、端緒情報として活用してまいりたいというふうに考えております。

第159回衆議院農林水産委員会第20号

○伊藤政府参考人先ほども御答弁申し上げましたとおり、端緒情報がございますと、警察としては、それをもとにいたしまして捜査を開始するわけでございます。その結果、捜査を尽くして、最終的には事件の立件ということになるわけでございますけれども、その際にどのような証拠が立件上必要なのかということにつきましては、それぞれのケースによって異なってまいります。そうした端緒情報というものは、最初の取っかかりになるものでございますので、十分有力なものだとは…

第159回衆議院農林水産委員会第20号

○伊藤政府参考人のみ行為というものにつきましては、私どもといたしましては、基本的には、暴力団が伝統的に資金源としている悪質な行為だというふうに考えているわけでございます。こうした当該事業の振興や財政の改善を図るという公営競技の目的を損なうものであることはもちろんでございますけれども、そうした意味から、伝統的に暴力団の資金源となっているということもございますので、これまでも、暴力団関係者が関与する悪質な事犯を中心に、公営競技主催者等と緊…

第159回衆議院農林水産委員会第20号

○伊藤政府参考人いわゆる、警察官みずからが犯罪の相手方になるなどによりまして犯罪を摘発する捜査手法につきましては、これはおとり捜査というふうに呼ばれているわけでございますけれども、おとり捜査につきましては、一般的に申し上げますと、警察におきましては、これまで蓄積されました判例理論を踏まえまして、事案の態様と検挙の困難性、さらにその必要性及び方法の相当性等につきまして慎重に検討を行った上で実施しているところでございます。警察といたしま…

警察庁生活安全局長2004/05/26

第159回衆議院法務委員会第30号

○伊藤政府参考人お答えいたします。配偶者の親族または支援者等の配偶者暴力防止法の保護命令の対象とならない者でございましても、加害配偶者が住居への押しかけや連続電話あるいはファクス等のストーカー規制法に規定しますつきまとい等をするような場合には、ストーカー規制法による規制の対象となり得るところでございます。警察におきましては、ストーカー規制法による警告や禁止命令等の制度の迅速かつ適切な活用は、親族、支援者等の保護にとりまして非常に重…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）治安を回復し犯罪に強い社会を構築するためには、警察だけでなく、国民一人一人が自らを守るという防犯意識の向上が必要であります。そして、こうした国民の自主防犯活動を補完又は代行するシステムとして、警備業の役割はますます重要なものとなってきております。警備業は国民の安全にかかわる業務を行うものであり、質の高いサービスを提供する警備業者を国民が利用できるようにするための環境整備が重要であります。警備業者と警察の関係…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）生活安全産業としての警備業に求められる水準がどの程度かということにつきましては、一義的に申し上げられるものではありませんけれども、基本的には自主防犯活動を行おうとする依頼者の期待にこたえることが求められている水準ということであろうと考えます。しかし、現状における不適正な業務実施の事例や苦情の発生にかんがみますと、このような問題を克服して、より適正な警備業務を実施することが現在求められているものというふうに理解…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）御指摘のとおり、現在の検定制度は特段の法的効果はなく、また配置の義務付けといったようなものはございません。今回の改正では、そうしたことから、警備業務のうち、例えばテロ行為の対象となるような重要な施設警備、あるいは高速道路における交通誘導警備など、その実施に専門的知識及び能力を要し、また、事故が発生した場合には不特定又は多数の者の生命、身体又は財産に危険を生ずるおそれのある社会の安全上重要な特定の種別の警備業務…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）基本的に申し上げまして、これまでの種別と申しますのは特に法的な効果のない種別だということでございまして、新しい改正法に基づく検定の種別というものはいわゆる法的効果を持つものでございますので、基本的にはもうその法的性格がすっかり変わってしまうというものではございますけれども、現在、検定に合格していらっしゃる方がいる、そしてそうした知識や能力というものは今後の配置を義務付けるに当たっても活用していく必要があるとい…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）検定合格者の配置につきましては、先ほど申しましたように、社会の安全上重要な特定の種別の警備業務について配置を義務付けることといたしております。配置基準の考え方につきましては、今後、対象となる種別の警備業務の実態を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、当面は警備員のすべてではなく、例えば現場において警備業務を統括する者やこれを補佐する者について検定合格者を配置することを義務付けることとする方…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）まず登録講習機関でございますけれども、将来、登録を受けようとしている団体については、具体的には分かりませんけれども、登録講習機関制度につきましては、登録基準を満たすものであればだれでも登録を受けることが可能となるものでありますので、広く民間企業からの参入があるものと期待されるところでございます。今回、検定に関する指定講習制度を登録講習機関制度に改めた理由といたしましては、これまでの公益法人が独占する形だった…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）今回の改正では、警備業者との契約の締結の事前及び事後の書面交付義務を警備業者に課すことといたしておりまして、このうち事前の書面につきましては、議員御指摘のとおり、契約を締結するまでに依頼者に交付しなければならないこととしております。契約締結前の書面交付というものは、依頼者が警備業務を行う契約の内容について十分理解した上で契約することができるようにするため、警備業者にその概要について重要な情報の説明を契約の締…

第159回参議院内閣委員会第13号

○政府参考人（伊藤哲朗君）今回の改正におきましては、警備業務の依頼者の保護として、警備業者に契約の締結の事前及び事後の書面交付を義務付けることといたしております。これは、今もお話がありましたように、最近の警備業に対する社会的需要の増大に伴い、警備業に対する依頼者からの苦情が数多く発生しており、その原因を見ると、警備業者が依頼者に対して重要な情報を提供していないことが原因の一つになっていることが背景でございます。契約の締結前の書面交…