伊藤哲朗
会議録に記録された「伊藤哲朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 2004/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 法務委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 総務委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 警備員指導教育責任者は、警備業におきます警備員の法定教育の責任者として、警備員の資質の向上に関することや警備業務の適正な実施に必要な法令に関することなどの教育に日ごろから当たっているわけでございますけれども、こうしたことに関する、そういった意味で十分な知識というものが必要になってくるわけでございます。 そうした意味で、警備員指導教育責任者としての資格を得るための警備員指導教育責任者講習におきましても、警備員の…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 今回の改正案におきましては、専門的な知識及び能力を要し、いったん不適正な業務が行われると事故を招来しかねない社会の安全の上で重要な一定の警備業務につきまして、検定合格者の配置を警備業者に義務付けることとしております。 具体的には、ハイジャック防止のための空港保安警備、テロ行為の対象となるような重要な施設警備、大規模な雑踏警備、高速道路などにおける交通誘導警備、また核燃料物質等運搬警備などにつきまして、現場の警…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 現行においても、いずれの都道府県公安委員会でも警備員等の検定を行っているところでございますけれども、指定講習修了者に対する検定のみを行い、直接検定を行っていない県があるところはそのとおりでございます。これは、各都道府県におきまして受験希望者数や検定の種別ごとの警備業者の現状等、地域の実情が考慮された結果でございまして、直接検定を実施するかどうかというものがその結果判断されたものと考えております。 なお、今回の…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 現在、都道府県公安委員会が実施しております検定の手数料につきましては、検定の事務の特性を勘案して政令で定める額を徴収することを標準といたしまして各都道府県の条例で定められており、改正後においても同様であります。 具体的な検定の手数料の標準額は、確かに、例えば交通誘導警備の直接検定の場合が二万二千円、それ以外の警備につきましては二万三千円とされておりますけれども、この具体的な額につきましては、検定を実施するため…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 新しい改正法におきます登録講習機関が行います講習の料金につきましては、改正法第三十条第二項にございますように、登録講習機関の業務規程において定めた上で、同条第一項により国家公安委員会に届け出ていただくこととなります。登録講習機関に対する行政の裁量の余地を排除する観点から、その額の高低について行政が関与する仕組みとはなっておりません。 したがいまして、講習会に関する料金につきましては、登録講習機関において自由に…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 指定講習機関として検定に係る指定講習を実施しております全国警備業協会についても、法改正では登録講習機関の登録基準が定められることになりますので、この登録基準を満たす必要がございます。 全国警備業協会については指定講習を行っていることから、登録基準のうちの施設、設備及び講習要件についてはおおむねこの要件に、この基準に合致しているものと考えられますけれども、現在の社団法人全国警備業協会の役員構成では、改正法第二十…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 警備員指導教育責任者講習につきましては、これまではすべての区分の警備業務に関して行っておりましたけれども、改正後は区分に応じて行うこととなります。このため、当該区分に充てられる時間数も増加しますし、内容につきましても、専門性が高く、かつ現場の実態に即したものとして充実させることといたしております。 なお、講習の開催回数につきましては、区分に応じて行われることになるわけでございますので、当然増加することとなりま…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 現行の警備員指導教育責任者講習の受講資格につきましては、警備員の指導教育を効果的に行うためには警備業務についての一定の知識、技能及び実務経験が必要とされるところでありまして、このため、最近五年間に警備業務に従事した期間が通算して三年以上である者、一級の検定合格者、二級の検定合格者で検定合格後、継続して一年以上警備業務に従事している者としているところでございます。 なお、社団法人全国警備業協会の調査によりますと…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 警備員指導教育責任者に対する定期講習につきましては、今御指摘ございましたように、三年に一回程度という頻度で行っていきたいというふうに考えております。また、それぞれの警備業務の区分ごとに、講習の中身につきましても、そうした区分ごとに最近の治安情勢や当該区分ごとの不適切な事故事例等について講習を行うことを考えております。また、講習時間につきましては、警備業者に過度の負担が掛からないよう一日で済むように考えていると…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 米国における同時多発テロ事件を始めテロの脅威が高まる中、ハイジャック防止や爆発物持込み防止のための空港保安警備、原子力発電所の重要な施設警備、核燃料物質等運搬警備といった、一度事故が発生した場合に国民の生命、身体、財産に重大な影響を与える社会の安全の上で重要な一定の警備業務については、その適正な業務実施が社会的に要請されているところでございます。 今回の警備業法の改正におきましては、警備業務のうち、このような…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） まず、現行の検定に合格している者につきましては、国家公安委員会規則で定めるところによりまして、都道府県公安委員会が行う審査に合格すれば改正後の検定に合格している者とみなすこととしておりまして、それは御指摘のとおりでございます。 どのぐらいの数かということでございますけれども、確かに累計で申しますと十万人近い方がこれまで検定に合格してきているわけでございますけれども、実際どの程度の方が現在警備業界において働いて…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 検定合格者の配置を義務付ける特定の種別の警備業務では、事故が発生した場合に不特定又は多数の者の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがありますことから、高い知識及び能力を持つ検定合格者の配置が必要であるというふうに考えております。 このため、御質問にありましたように、二十四時間常駐しているというような警備の場合におきまして、現実には三交代というものが多いかと思いますけれども、このような場合におきましても、有事に…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 今お話がありましたように、今回改正案によりましては、検定合格者の配置を義務付ける業務というものが出てくるわけでございます。それにつきましては先ほど申し述べたとおりでございますけれども、こうした警備業務に従事する警備員につきましては、現在においても相当数が既に、現在の検定ではございますが、検定の合格者でありますことから、配置義務を課すことによりまして、検定の受験希望者というものは、このことによりましては直ちに大…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 法第十九条第二項第一号及び第六号に規定します内閣府令で定める事項につきましてはどのような内容になるのかということでございますけれども、一つは、書面の交付義務というのは、一つは契約前、そして契約後ということになりますが、とりわけ契約後の書面交付は、成立した契約の内容を確実に記録し、その内容を明確化するためのものでございまして、ここで言う改正法第十九条第二項各号の事項を記載することとなるわけでございます。 この中…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 警備業者の苦情解決努力義務につきましては、警備業務の依頼者等からの苦情の迅速かつ円滑な解決を図るためには、警備業者自身が苦情の適切な解決に取り組む必要があることから、その責任を明確にして、依頼者の保護を図るため設けることとしたものであります。 お尋ねの担保措置についてでございますけれども、今回の法改正によりまして、警備業者に対して依頼者への書面交付義務を課すこととしておりまして、その書面への記載事項といたしま…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 今、御質問の事件に関してでございますけれども、平成十二年五月四日午前零時三十分ごろ、茨城県牛久市内のスーパーマーケットの飲料水自動販売機前で休憩しておりました当時十七歳だった土木作業員の少年に四人組の若い男が因縁を付け、同スーパーマーケットの駐車場及び外側の階段踊り場に連れ込みまして、殴るけるの暴行を加え現金数千円を強奪した事件で、被害者は上記暴行による脳挫傷、急性硬膜下血腫により九日後の同年五月十三日に死亡…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 今回の公開捜査を行う旨の判断は、本件捜査の状況、昨年十二月に警察庁が発出した少年事件の公開捜査に関する通達、同通達に関する当庁の見解等を総合的に勘案しまして、最終的には個別事件の捜査につきまして責任を負っております茨城県警察において行われたものでございます。 本件につきましては、被害者が死亡するなど結果が重大であること、事件から四年近くが経過して他の捜査手法による新たな情報入手が困難であること、犯行手段等から…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 犯罪の適用罪名につきましては、各都道府県警察におきまして収集した各種の証拠を総合的に検討していずれの罪名に該当するかを判断しているところでございます。 警察庁では、個別の事案を網羅的に把握してはおりませんけれども、一般的には、新たな証拠が得られるなど法と証拠に基づき罪名変更が適当であるというふうに判断した場合には、当然、そうした罪名の変更というものは当然これを行っているというふうに承知しております。 今回のケ…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 少年法第六十一条は、犯罪少年の氏名、写真等を新聞紙その他の出版物に掲載することを禁止しており、これは直接には報道機関に義務を課すものであるというふうに考えておりますけれども、少年の更生に配慮するという同条の趣旨は少年事件の捜査活動におきましても十分に尊重しなければならないものと考えております。このため、犯罪捜査規範第二百九条は、少年事件の報道上の注意といたしまして、新聞その他の報道機関に発表する場合においても…
第159回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 登録講習機関につきましては、登録申請者が登録基準のすべてに適合しているときは、国家公安委員会はその登録をしなければならないこととされております。 その基準としては、講習会が適正かつ公正に行われるために最低限必要なものを列挙することといたしておるわけでございまして、そうした意味で、合致をしておればもちろんどなたでも登録講習機関となることができるということでございます。