伊藤哲朗
会議録に記録された「伊藤哲朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 2004/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 法務委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 総務委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 御指摘のとおり、最近の少年非行情勢は大変深刻な状況にあると言うことができるかと思います。 平成十五年に検挙されました刑法犯少年は約十四万四千人余という状況でございまして、全検挙人員の約四割を占めております。また、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪につきましては三万六千人余という状況でございまして、これは全検挙人員の約七割を占めているという状況にあります。また、このほか、殺人などの凶悪犯で検挙されました少年は前…
第159回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 交番は地域住民の安全と安心のよりどころとなっておりますが、近年、事件、事故等が急増しまして交番勤務員がその対応に追われていること、あるいは悪化する治安情勢に対応して交番勤務員によるパトロールを強化していること、また夜間における警戒力強化等のために交番を増設してきたことなどによりまして交番勤務員が不在になることが多くなっておりまして、いわゆる空き交番の問題が生じております。 警察におきましては、こうした空き交番…
第159回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 今御指摘ございましたスーパー防犯灯につきましては、路上等におきます犯罪の抑制及び犯罪に対する不安感の解消に大きな効果があると我々も認識しているところでございます。 その整備につきましては、平成十三年度、十四年度におきましてモデル事業としまして整備を進めてきたところでございまして、また、今年度であります平成十五年度からは補助事業としてこれまでに合計二十三地区で二百九十四基を整備してきたところでございます。また、…
第159回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 犯罪の発生を抑止し、地域の安全を守るためには、警察の活動のみならず、地域住民や自治体等との連携した取組が重要であると考えております。最近、国民の自主的な防犯意識の高まりとともに、既存のボランティア団体を始め、地域での防犯のための組織が結成されたり、あるいは町内会や自治会で防犯パトロールを行うなどの取組が広がっているというふうに認識しております。 こうした地域住民の自主的な活動に対する支援といたしましては、警察…
第159回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（伊藤哲朗君） 三年後の交番のイメージということでございますけれども、現在増員がなされました警察官を交番等に配置するというようなことにつきましては逐次進めているところでございますけれども、こうした警察官の増員だけですべてが賄い切れるとも限らないわけでございます。 そうした意味で、今お話がございました退職警察官などを活用しました交番相談員の増員といったものも考えておりまして、交番相談員と申しますのは、いわゆる交番にいましていろ…
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○伊藤政府参考人 警察におきます硫酸ピッチ不適正処分事案への取り組み状況でございますけれども、軽油の密造に伴い生じます硫酸ピッチやスラッジの不適正処分事犯につきましては、人の健康または生活環境に重大な影響を生ずるおそれのある事案でありますことから、警察としましても、重点を置いて取り締まりを行っているところであります。 また、取り締まりの任に当たる警察としましては、廃棄物処理法違反のみならず、地方税法違反、あるいは消防法違反等も念頭に置き…
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○伊藤政府参考人 産業廃棄物事犯は、生活環境を破壊し、人の健康に悪影響を及ぼす重大な犯罪でありますから、警察といたしましても、その取り締まりは重要な課題として認識しておりまして、これまでも積極的に取り組んできたところであります。 しかしながら、依然として、悪質、巧妙な不法投棄等の不適正処理が後を絶たない現状にあることを踏まえ、このたびの法改正におきまして、直罰規定の新設や法定刑の引き上げなどが規定されまして、産業廃棄物事犯につきまして一…
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○伊藤政府参考人 まず、現在の状況について御説明いたしますけれども、この椿洞の産業廃棄物不法投棄事件につきましては、産業廃棄物の収集、運搬及び中間処理を行っております会社の代表取締役らが、岐阜市の椿洞地内の同社所在地に隣接する山林に、岐阜市長の許可を受けずに産業廃棄物を埋立処分したという廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反容疑事件であります。 岐阜県警察におきましては、今月、その容疑によりまして、会社事務所等二十数カ所の捜索を行うととも…
第159回 衆議院 環境委員会 第4号
○伊藤政府参考人 今回の事件につきましては、情報を得て、まずそれが犯罪に当たるかどうかということで、実質的には昨年の秋から調査を始めたという状況でございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 警察官の増員によりまして、今お話のございました交番を充実していくということは、大変重要なことだと思っておりますけれども、ただ、交番の要員の充実のみならず、増員による充実のみならず、内勤部門を初め他部門から捻出した要員をも加えて交番のさらなる充実が必要だろうと思いますし、また、退職警察官を活用しました交番相談員の増員であるとか、あるいは、警察官の不在時に交番を訪れた方が警察署と直接連絡できるテレビ電話…
第159回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊藤政府参考人 いわゆる地域警察官をほかの部門の仕事に使うことがあるかという御質問でございますけれども、現実には、いろいろな仕事に、例えば、他の部門が極めて忙しいような場合に、そこの応援に行くというような実態はございます。
第159回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊藤政府参考人 今おっしゃいましたように、犯罪の発生というものを減らしていく、また国民の不安というものを減らしていくというためには、やはり国民が身近に不安を感じておりますひったくりや路上強盗などの街頭犯罪、さらにはいわゆる住宅に入ってくるような侵入窃盗、侵入強盗等の侵入犯罪につきまして、これをきっちりと抑えていくということが極めて大切なことだと思っております。 警察におきましては、平成十五年の一月以来、全国警察を挙げましてその発生を抑…
第159回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊藤政府参考人 御指摘のとおり、生活安全局の仕事というのは、一つはやはり国民の生活の平穏の確保ということが大きな柱となっております。
第159回 衆議院 内閣委員会 第4号
○伊藤政府参考人 今御指摘の警察庁の犯罪抑止対策室ということでございますけれども、これは、犯罪情勢に的確に対処して犯罪抑止対策を一層強力に推進していくということで、警察庁の生活安全局にこの犯罪抑止対策室を設けるということを考えておりまして、犯罪の発生の抑止に力点を置いた対策を考えております。 具体的に申しますと、市民生活の安全と平穏を守るため、全国的な犯罪情勢を分析しまして犯罪の防止を行わせることとしておりまして、具体的な内容としまして…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊藤政府参考人 昨年、警察庁の方で、企業、教育機関、行政機関等七百二十三団体に対しまして不正アクセス行為対策等の実態調査を行ったものでございますけれども、これによりますと、過去一年間に情報セキュリティーに関する被害を受けた団体が約六一％に上っております。このうち九二％はコンピューターウイルス感染の被害ということでございますけれども、警察におきましては、昨年は不正アクセス行為等につきまして百四十三件を検挙しておりまして、この検挙件数は一…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊藤政府参考人 問題点ということでございますけれども、これまでは、コンピューターウイルスの作成、供用罪がないといったようなこととか、通信記録の保全要請等の捜査手続の整備が必ずしも十分でないというようなことから、被害実態に応じた対処が困難な場合も生じているところでございます。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊藤政府参考人 今回のサイバー犯罪に関します条約で義務化されております刑法あるいは刑事訴訟法等の国内法の整備がなされてまいりますと、こうしたサイバー犯罪により的確に対応できるものと考えております。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊藤政府参考人 国内での捜査ということでございましょうか。 先ほど申しましたように、昨年、不正アクセスの関係では百四十三件の事件を検挙したわけでございますので、そういった意味で、月平均に直しますと十数件ということになります。これは、外国との関係というわけではなくて、国内で行っておる捜査の数でございます。
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊藤政府参考人 外交ルートによりまして、サイバー犯罪に関しまして国際捜査共助要請を受けた数につきましては、過去三年間におきましては平成十四年の一件でございました。しかし、以上のほかに、一般にサイバー犯罪を捜査する上で国際的な協力体制というものは重要でございます。警察といたしましても、外国の関係機関との二十四時間コンタクトポイントを既に設置して、情報の交換を行っているところであります。 サイバー犯罪条約の締結によりまして、外国関係機関か…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○伊藤政府参考人 警察庁におきましては、サイバー犯罪に的確に対処するために、平成十一年四月に警察庁の情報通信局に技術対策課を新設しまして、都道府県警察のサイバー犯罪捜査を技術的に支援する体制を構築したところであります。また、平成十三年四月からは、管区警察局におきましても技術対策課を設置しまして、技術支援体制の強化を図っております。 また、来年度になりますが、平成十七年度におきましては、警察庁生活安全局にサイバー犯罪を専門的に対処するため…