伊藤哲夫
会議録に記録された「伊藤哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 668 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2012/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会96 件・96%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 動物実験に使用されている動物の数につきまして、国として把握する仕組みはございませんが、公益社団法人の日本実験動物協会が三年ごとにアンケート調査を基に実験動物の総販売数を集計しております。 それによりますと、平成二十二年度におきましてはおよそ六百十七万頭の実験動物が販売されたと、こういうふうにされているところでございます。
第180回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 現在、特にインターネットを経由した動物の売買において、購入時に対面説明がなく、直接動物を確認しないことによりまして、想定していた動物と違うとか、購入した動物が想像以上に大きくなったとか、説明になかった病気や障害を有していると、こういったトラブルが生じていると承知しております。 犬猫などの販売時に、販売業者に対し、動物の習性、あるいはその動物がどれくらい成長するか、親兄弟の病歴等について対面による説明を義務付け…
第180回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 御指摘のとおり、今回の改正案では、都道府県が策定する動物愛護管理推進計画の中で、災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項を入れるということを法定事項にしたわけでございます。これまでも環境大臣が定める基本方針等でそういったことは定めておったわけでございますけれども、今回は法定事項としてこれを定めるということになりますので、今後は、災害対策基本法に基づいて防災基本計画においても実は平成二…
第180回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今回様々な議論が行われて改正案になったというふうに承知しておりますが、環境省におきましては、先生御指摘のとおり、前回の動愛法の改正で３Ｒの考え方が明記されるとともに、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準を環境大臣が作ると、こういうことになりまして、その基準を策定いたしました。 これに基づきまして、実験動物施設を所管する各省庁あるいは日本学術会議が平成十八年六月に具体的な指針を作成しております。そ…
第180回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 御指摘のとおり、今回の法改正の非常に大きな柱の一つが、都道府県等が正当な理由があれば犬猫の引取りを拒否できると、こういう規定を追加したということでございます。 これまでも動物愛護管理法の制定後、ほとんどの自治体において引取り数、殺処分数共に減少しているところでございますけれども、今回の措置は非常に大きな手段になるというふうに我々も考えております。更に殺処分が減るように努力してまいりたいと、こういうふうに考えて…
第180回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（伊藤哲夫君） まず、犬猫の殺処分数について自治体にアンケートした結果によれば、犬猫合わせた殺処分数の多い都道府県を順に挙げますと、過去三年間でございますけれども、平成二十年で最も多かったのは沖縄県の一万三十四頭、次に千葉県の九千九百四十三頭、茨城県の九千二十八頭でございました。二十一年度は、千葉県の八千三百九頭、沖縄県八千百四十四頭、茨城県七千二百二十八頭。平成二十二年度は、沖縄県が七千四百五十一頭、千葉県六千七百八十五頭…
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○伊藤政府参考人 放射性物質汚染対処特措法の対策地域内廃棄物、それから、それ以外の地域のいわゆる指定廃棄物につきましては、特措法に基づいての処理が必要となりますが、これに該当しない災害廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づく通常の処理により安全に処理することができるということで、こういったことについてはさまざまな観点からいろいろな普及広報をやっているところでございますけれども、それが十分まだ行き渡っていないということにつきましては、さ…
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○伊藤政府参考人 実は本日、第四回目の災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会議が開催されまして、その中で、東日本大震災に係る震災廃棄物の処理工程表の取りまとめが行われ、広域処理の調整状況と今後の方針についても整理をされました。 広域処理につきましては、県内処理を最大限進めてもなお処理が間に合わない分について受け入れをお願いしているところでございまして、広域処理が必要な岩手県、宮城県の災害廃棄物百六十九万トンのうち、既に受け入れ先が決ま…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 この産廃特措法、平成十五年の法制定時におきましては、平成十年六月以前に行われた産業廃棄物の不法投棄などの不適正処理によって大規模な生活環境保全上の支障が生じていた事案があり、その支障を除去することが課題となっておりました。 こうした状況を背景に、国の支援のもとで着実に事業を進めることを目的として、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法が制定されたわけでございます。その際に、この法律は、恒久法としてではな…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 御指摘のとおり、産廃特措法の対象となる不適正事案の中には、廃棄物の中に重金属が含まれているといったことがございますし、その重金属が漏れ出まして周りの土壌を汚染しているというものがございます。ただ、こういったものにつきましては、現在の技術で十分にその除去事業ができる、こういうふうな状況にあるわけでございます。 産廃特措法に基づく支障除去事業では、廃棄物の処理はもちろんですけれども、廃棄物により重金属によって汚染された土壌…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 廃棄物につきましては、これはどうしてもぞんざいに扱われやすいということで、これをしっかり法律でその処理について規制をしていく、あるいは、不法投棄をした者に対しては厳罰をもって処していく、こういったことが必要だろうということで、環境省では、不法投棄の撲滅に向けまして、排出事業者の責任の徹底でありますとか、あるいは廃棄物処理業の許可要件の強化でありますとか、あるいはマニフェスト制度の強化、さらには不法投棄等に対する罰則の強…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 この都市鉱山、例えば使用済み製品に含まれる有用金属などを鉱山に見立てまして、これを都市鉱山というふうに呼んでいるわけでございますけれども、これはどのくらいの量のものがあるかということにつきましては、環境省が推計いたしますのが、我が国で一年間に新たに使用済みとなる小型電子機器等に含まれる有用金属の量、これを試算しておりまして、重量で約二十七・九万トン、金額で約八百四十四億円に相当するというふうに試算しております。 小型電…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 先生御指摘のとおり、まず、適切な技術、手法を採用していくということが非常に重要だろうというふうに考えております。 この特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する法律の第三条に基づき、環境大臣は基本方針を定めておりますが、この基本方針の中で、都道府県等が行う支障の除去等の実施に当たっては、「当該産業廃棄物の種類、性状、地域の状況及び地理的条件等に応じて、支障の除去等に係る効率、事業期間、事業に要する費用等の面から最も合…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 支障除去事業を実施するということは、これは多額の血税によって実施されるということでございますので、まずもって、原因者にその責任追及を徹底していくということがぜひとも必要だというふうに思っております。 もちろん、大分時間も経過したということで、先生御指摘にありましたとおり、なかなかそれを打っていくということは難しい面もございますが、できるだけのことはやっていくということが必要で、徹底して原因者に費用負担を求めていくという…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 この宮城県村田町の事案につきましては、平成十九年三月に環境大臣が宮城県の実施計画に同意し、これまで宮城県が支障除去等事業を実施してきたところでございます。 宮城県の実施計画におきましては、第一段階として、雨水浸透やガスの放散を防止するための工事を実施するとともに、地下水のモニタリングを実施するということにしておられるところでございます。 また、第二段階は地下水モニタリングの結果を踏まえて実施することとしておりまして、地…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 本法律に基づく国の支援につきましては、モニタリングにつきましては、それが安定しているかどうか、大体ほかの地域でも二年間くらいのモニタリングということはこれまで見てきたところでございますけれども、それ以上につきましては、他の案件の例を見ましても、これで大丈夫だということで、それ以降は国の方からの支援はしていないという状況にございますので、他の案件とのバランスとか、そういったことも十分考えていかなければいけないというふうに…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 今回の東日本大震災では、先生御指摘のとおり、大量の津波堆積物が発生しまして、その中には、災害廃棄物と混然一体となったものも相当量あるわけでございます。 これらの処理の進め方でございますけれども、これを適正に進めるという観点から、環境省では、昨年の七月に東日本大震災津波堆積物処理指針を策定し、その処理方法を示して各自治体に通知しております。 その中身はどういうことかと申しますと、この津波堆積物というのもいろいろな種類がご…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 この法律は、平成十年以前に起こった廃棄物の不法投棄等の不適正処理について対処していく法律でございますので、新しい不法投棄に対して対処していくという法律ではございませんので、私どもとしましても、平成十年までのものでこの十年でやり切ることを前提でやってきて、そのためには、当然、都道府県においても、どこをやらなきゃいけないのか、十年間は国の支援をしますよという法律でもともとやっていた法律でございますから、それをあえて今回は十…
第180回 衆議院 環境委員会 第10号
○伊藤政府参考人 御指摘のとおり、電子マニフェスト制度というのは非常に有効な制度であり、国としてもその普及に努めてまいりました。 また、ＩＴ新改革戦略では、平成二十二年度までにマニフェストの五〇％を電子化するという目標が掲げられたわけでございます。この目標に対し、平成二十三年度末現在における電子マニフェストの普及率は二六％となっておりますが、最近五年間では、年間三％から五％ずつ着実に普及率は上昇しております。 電子化が進んでいない主な要…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今先生御指摘の、家電リサイクル法、それから今回の法案、それから自動車リサイクル法におきましても、レアアース、レアメタルにとどまらず有用金属も含めて、その再使用、再利用を図っていこうと、こういうふうな目的で施行され、また施行していこうというふうに考えている次第でございます。 既存の個別のリサイクル法である家電リサイクル法につきましては、市町村において適正処理が困難であり、かつ小売業者が相当数を配達して下取りをし…