伊藤哲夫
会議録に記録された「伊藤哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 668 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2012/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会96 件・96%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 御指摘のとおり、使用済電子機器等の引取りについては市町村と認定事業者の契約に基づいて行われ、その条件は自由に定めることができるということになってございますが、この制度が円滑に機能していくためには、市町村と認定事業者の双方にメリットが生ずるようにしていくことが必要だというふうに考えております。したがいまして、引取りの条件についても両者が納得がいくものになっていくと、こういうことが重要だというふうに考えております…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） この法律では、まず国が再資源化事業計画の適正な実施という観点から、認定事業者、そしてその委託を受けた者をきちっと指導監督するということになっております。それに加えまして、認定事業者と委託事業者は、この法案の規定に基づきまして廃棄物処理法上の処理基準を遵守しなければならないということで、業の許可は不要ですけれども、処理基準をきちっと守っていかなければならないということになっております。 それで、誰が取り締まるか…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 御指摘のとおり、マニフェスト制度は、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物について、排出から最終処分まで一貫して把握、管理し、その処理責任を負うための制度でございます。平成十年十二月から、全ての産業廃棄物の委託処理に対してこのマニフェストの使用が義務付けられております。 したがいまして、この使用済小型電子機器等についても、産業廃棄物として排出された場合には、当然、排出事業者責任を全うする観点からマニフェストの対象…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 認定事業者が中間処理を委託するとか、あるいは最終処分を委託するとか、金属製錬を委託するといった場合には、当然マニフェストは続きます。そういうことで、きちっと委託者に対してマニフェストは最終段階まで行くというふうな制度になってございます。
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） マニフェスト上は、まず排出者が最終段階までチェックをすると、こういうふうなことがマニフェスト制度になっているわけでございます。一方、本法律では、認定事業者が市町村から引き取った使用済小型家電については最終段階まで責任を持って自らが実施するか、あるいは委託者に実施させるかという責任を持ちますから、認定事業者の方も最終段階までそういった処理あるいはリサイクルの責任を持つと、こういうふうな体系となっております。
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） これは廃棄物処理法に基づきまして、それぞれの段階で廃棄物処理法の規制が掛かっておりますので、中間処理をする場合は一義的にはその中間処理をする者、最終処分をする場合にはその最終処分をする者が廃棄物処理法上の責任を有しているということでございますけれども、一方で、本法律に基づきまして認定事業者自身が責任を持って最終処分、リサイクルまで行うと、こういうことになっておりますので、認定事業者の方も当然そういう責任がある…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 廃棄物の処理ということになりますと、当然その廃棄物を処理する人自身、委託を受けた人自身がきちんと処理をしなければならないという処理責任は当然あるわけです。それに加えて、そういう処理を頼んだ人、認定事業者が自分がほかの処分業者に委託をする、こういった場合においては、当然委託者の方も廃棄物処理法上の責任もありますし、本法における責任もあるということで、両方、実際に処理をする方、それからその処理を委託した認定事業者…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） マニフェスト制度自身は、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物について排出から最終処分まで一貫して把握する、今ちゃんと処分されているんだなということを最終的に確認をすると、そういうためにつくられた制度でございまして、これももちろん排出者の処理責任を負うための一つの制度であることは間違いございません。 一方、当然のことですけれども、廃棄物を処理する場合には廃棄物処理法に基づいてきちっと処理していただかなきゃいけない…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 使用済小型電気電子機器等に含まれるレアメタルのうち、既存の分離・回収技術により他の有用金属と一緒に回収することが可能なものがございます。これは、例えばパラジウムとかアンチモン等でございます。これらにつきましては、この法律の施行に伴いまして大いにこの回収の効果が期待できるのではないかというふうに我々期待しております。 一方、それ以外のレアメタルにつきましては、現状の分離・回収技術ではなかなか回収が困難であるとい…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） この制度は、基本的には、まず、市町村がこの小型電子電気機器の処理責任があるということでございますので、市町村に分別回収していただくということが前提になります。したがいまして、その部分でどうしても費用が掛かって、それが認定事業者との契約でその部分が補填できない部分がどうしても出てこざるを得ないということになるのは、制度の当初段階ではある意味やむを得ない部分があるのかなというふうに考えております。 一方、中央環境…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 家電リサイクル法につきましては、市町村による処分が困難であり、かつ小売店において下取りが慣行とされていると、そういったものについて消費者の負担の下で小売業者の引取り義務あるいは製造者のリサイクル義務を課す制度という、そういった制度となっておりまして、エアコン等について対象としているわけでございます。 他方、本法案は、有用金属が……
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） はい。 それで、本法案の対象につきましては、有用金属が含まれており、かつ効率的な収集運搬が可能であるもの、そういったものを対象とするということになってございますので、この法律の趣旨に当てはまる製品を我々はできるだけ対象としていきたいと考えておりますが、例えば、太陽光発電システムなどの効率的な収集運搬が困難なものについてはこの対象とするかどうか、十分な検討が必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 産業廃棄物処理事業振興財団への環境省出身者の就任状況につきましては四名でございまして、このうち常勤職員は一名、非常勤職員は三名でございます。これらの者について、環境省による産業廃棄物処理事業振興財団への再就職のあっせんは行っておりません。 これまでも、届出、公益法人役員の制限など、政府の方針のとおり取り組んできておりますが、国民の誤解を招かないよう公正に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 第四条で、国の責務といたしまして、国は、使用済小型電子機器等を分別して収集し、その再資源化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるように努めなければならないと、こういうふうな規定がございます。この国の責務の規定に基づきまして、いろいろ財政支援について検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今回法案の対象といたしております使用済小型電子機器等のリサイクルにつきましては、資源性が高く、採算性を確保できる見込みがあることから、今回の制度の仕組みとしては、製造事業者に一定の引取り義務を課してそれを守らなければ一定の勧告をするとか、そういったスキームではなくて、リサイクルを行おうとする人がリサイクルしやすいように廃掃法上の特例措置を講じることによって社会全体がリサイクルを促進すると、そういうふうな制度の…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） この九十六品目は、中央環境審議会が本年一月に取りまとめた第一次答申で候補として整理しているものでございます。本法案が成立いたしましたら、再度関係者の意見を聞いて品目を精査し、政令により指定をしていきたいというふうに考えております。 市町村は、御指摘のとおり、この政令で指定した品目の中から地域の実情を踏まえて回収する品目を選択していただくと、こういうふうな仕組みになってございます。
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） まさにこの益田市のごみの資源分類の表では、御指摘の家電製品類の欄がございます。電気式、充電式、電池式の電気製品という区分がございまして、まさにこの区分がこの法案の対象品目とほぼ一致するものというふうに考えられます。したがいまして、益田市の場合は、この区分で収集したものを認定機関等に引き渡していただくことで、新たな負担なく本制度に参加することができるのではないかというふうに私どもは考えております。 それから、市…
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） これは認定事業者と市町村との契約で具体的には決めていくということになりますので、実際、全部引き受けてくれるかどうかという問題は、今の段階ではもちろんあると言わざるを得ないんですけれども、それはできるだけ認定業者の方には我々としても引き受けていただきたいということで今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 私ども、モデル事業等もやりまして、いろいろ自治体の意見を聞いております。 自治体の方としては、やはり広域的な収集運搬ができて初めてこういった制度が成り立つのではないかという意見をたくさんいただきました。そういうことを踏まえまして、今回、広域的な収集運搬ができる、そのための制度改正をまさにこの法律の中でやっていきたいというふうなことで提案をさせていただいた次第でございます。
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 他国の再資源化率については詳細に把握はしておりませんけれども、ただ、海外でも、国によって制度はもちろん違うわけでございますけれども、電気電子機器を対象としたリサイクル制度の拡大の動きがございます。 欧州では、既に二〇〇三年に廃電気・電子機器指令というものが欧州指令で出ておりまして、これに基づきまして大型家電やＩＴ通信機器などの十のカテゴリーを対象に、製造業者による回収、処理を義務付けるリサイクル制度を実施して…