伊藤哲夫
会議録に記録された「伊藤哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 668 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省自然環境局長
- 直近の発言日
- 2012/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会96 件・96%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） ちょっと制度の仕組みだけ御説明申し上げます。 本制度は、今現に一般廃棄物として排出される小型電子電気機器がリサイクルされずに最終処分場で処分されている、これを是非リサイクルのルートに乗せたいということでつくっている制度でございますので、既存のいろんなリサイクルルートにつきましてそれを阻害するような制度ではなくて、むしろそういった人たちの活躍の場が増えていく、そういった制度だというふうに認識しております。
第180回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（伊藤哲夫君） この小型電子電気機器を始めとする一般廃棄物につきましては、基本的には市町村に処理責任があるということでございますので、市町村がそれぞれのそれまでの経験とかあるいは地域特性を踏まえて、あるものは粗大ごみとして集めたり、いろんな現在でも市町村によって集め方は市町村の特性に応じて決めていると、こういうふうなことになるわけでございます。 今回のこの制度が開始されまして、確かに制度に参加する市町村、それから参加しても対…
第180回 衆議院 環境委員会 第9号
○伊藤政府参考人 災害廃棄物の処理は復興の大前提であり、平成二十六年三月末までを目途に完了することを目標としております。 岩手、宮城及び福島の三県の沿岸部の災害廃棄物の処理の進捗状況につきましては、六月末の時点で、災害廃棄物推計量約一千九百万トンのうち二〇・三％、三百八十二万トンの処理が完了しているところでございます。 こうした災害廃棄物の処理の進捗により仮置き場の解消も進んでおり、一部の箇所では、跡地が利用できる状況となっております。…
第180回 衆議院 環境委員会 第9号
○伊藤政府参考人 被災地三県における仮設焼却炉の稼働状況につきましては、まず、岩手県におきましては、設置予定の二基が既に稼働中でございます。 宮城県におきましては、合計二十九基設置予定でございます。このうち十五基が稼働中であり、さらに六基が今試運転を実施中でございます。残り八基ございますけれども、このうちの一基につきましては本年の八月、三基につきましては九月、二基につきましては本年十二月、そして、残りの二基につきましては来年の一月までに…
第180回 衆議院 環境委員会 第9号
○伊藤政府参考人 東日本大震災により発生しました災害廃棄物の処理は、復興の大前提でございます。そういったことで、平成二十六年三月末までに終えることを目標としているわけでございます。 処理の進捗状況につきましては、先ほど申し上げたとおり、六月末時点で二〇・三％ということでございます。 仮設焼却炉につきましても、既に、先ほど申し上げましたとおり、十七基稼働しているところでございます。その他の仮設焼却施設なども順次稼働することとなっております…
第180回 衆議院 環境委員会 第9号
○伊藤政府参考人 現在、岩手県、宮城県におきまして、おおむね災害廃棄物を仮置き場に搬入し、その一部は処理を開始しておるわけでございますけれども、大部分の災害廃棄物はこれから処理が本格化する、こういった段階にございます。 したがいまして、現時点で各県一トン当たりどれぐらいになるのかということは、まだ正確には我々も算出することは困難な状況でございますけれども、しっかりこれは注視をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
第180回 衆議院 環境委員会 第9号
○伊藤政府参考人 阪神・淡路大震災における災害廃棄物の処理単価は、一トン当たり約二万二千円でございました。 今回の東日本大震災におきましては、阪神・淡路大震災と異なりまして、被害が非常に広範囲に及んでいること、それから、何より津波の影響を受けておりまして、災害廃棄物自身に塩分が含まれているといったこと、それから、阪神・淡路大震災の際には近隣に埋立処分場がもともとあったという状況でございましたけれども、今回は長距離の移動を必要とする場合が…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 市町村は一般廃棄物の処理責任を有しており、小型電子機器等が一般廃棄物として収集、処理されていること、そして、そのリサイクルを促進することが重要であることを踏まえまして、市町村が積極的に分別収集の役割を担うことは適切ではないか、こういうふうに考えている次第でございます。 使用済み小型電子機器等のリサイクルには市町村の参加が欠かせないわけでございまして、このため、国として市町村の取り組みの促進のための支援をしっかり講じてい…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 本法案におきましては、家電量販店やリサイクルショップについて、下取り品等を廃棄するなど、その事業活動に伴いまして使用済み電子機器等を排出する場合におきましては、その地域を対象とする認定機関がある場合にはその認定機関に引き渡すことが可能である、こういうふうな位置づけがなされております。 また、本法案においては、事業活動に伴い使用済み電子機器等を排出する事業者の責務として、認定事業者などの再資源化を適正に実施できる者に引き…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 御指摘のとおり、法の第一条の「その他の有用なもの」の中には、当然プラスチックが含まれている、こういうふうに考えております。 また、本法案第二条第三項では、再資源化を、「使用済小型電子機器等の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいう。」というふうに定義してございまして、使用済み小型電子機器等に含まれるプラスチックを原材料として利用することは法律上の再資源化に含まれるという…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 御指摘のとおり、どの製品が本法案の対象となっているかということを国民にわかりやすく示すということは、非常に重要な検討課題であるというふうに考えております。 そのための工夫について、関係者や消費者の皆様の意見も聞き、検討していきたいと考えておりますが、先生御指摘のマークをつけるといったことについても、これは製造者の皆さんあるいは販売業者の皆さんともよく相談して、どうやったらうまい形でそういうふうなことができるのかというこ…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 この法案を提出する際にまとめていただいた中央環境審議会の答申に示されております九十六品目の中には明確には含まれてはおりませんが、これについては、今後入れていくかどうかということをきちっと機動的に検討して、制度が開始する際には決めていきたい、こういうふうに考えております。
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 国民の皆様に安心してリサイクルに御協力いただくためにも、しっかりとした個人情報保護対策は必須である、こういうふうに考えておるわけでございます。 自治体における個人情報対策としましては、今、先生御指摘のありましたとおり、回収の際の盗難防止対策、これが基本であるというふうに考えてございます。 このため、例えばボックスへの施錠を義務づけるとか、ごみステーションからの盗難対策として人の立ち会いをやるとか、あるいは、対面回収後に…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 法案第三条に定める「量に関する目標」に関しては、今後具体的に定めていくことになるわけですけれども、まずは、使用済み小型電子機器等の年間排出量に対する回収率について定めたいというふうに考えているわけでございます。 国が実施しているモデル事業における回収率は、最も高い地域で一七・九％であり、また、中央環境審議会の答申では、採算性を確保するためには、年間排出量の二〇から三〇％以上の回収を目指す必要があるというふうにされておる…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 はい、六十五万トンと推計しております。
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 全ての製品についてその製品ごとの目標を定めるということになりますと、実際、回収の段階できちっと全部分別をしなければ把握できないとかいろいろな問題がございますので、なかなかそういったことは難しいとは考えますけれども、個別に定められるのではないか、特に資源価値の高いものについてどうするのかとか、そういったことについては、どういった目標設定が可能か、どういう分類でやればいいのかといったことも含めて、今後検討してまいりたいとい…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 先生御指摘の点、非常に重要な点だと我々も考えております。 金属等の再資源化についての目標や評価についての基本的な考え方、これにつきましては、基本方針に定めることをぜひ検討したいというふうに考えております。 そして、この基本方針を踏まえて、法律の第十条第三項第一号に基づいて主務省令で定めるという基準がございます。この基準と申しますのは、再資源化計画の認定をする際の基準でございますけれども、この基準の中で具体的なリサイクル…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 基本方針には、地方自治体や認定事業者等が、個人情報を含む使用済み小型電子機器等の適切な取り扱いを担保すべき旨を記載したいと考えておりますし、具体的な対策として、収集に当たって盗難防止対策を講ずべきこと、あるいは、認定事業者や再資源化に当たって個人情報を適切に処理すべきことなどを記載することで、自治体や認定事業者に必要な対策を講じることを求めていきたいというふうに考えております。 また、認定事業者等が行う再資源化事業の内…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 これは、この制度自身が非常にフレキシブルな制度でございますので、さまざまなケースが考えられるというふうに考えておりますけれども、例えば、中間処理業者が認定事業者になった場合、そういった標準的なケースについては、次のようになるのではないかと考えております。 まず、消費者である国民が排出した小型電子機器等について、自治体のごみ収集により自治体内の集積所に集める、これは非常に基本的なケースだと思いますけれども、これは、自治体…
第180回 衆議院 環境委員会 第8号
○伊藤政府参考人 これは、認定事業者は、リサイクル技術の進歩等に対応するため、また、適正なリサイクルを実施するために再資源化事業計画を逐次見直ししていかなければならないということ、また、この認定事業者は、この再資源化事業計画にのっとって再資源化事業を実施しなければならない、さらに、廃棄物処理法基準遵守についても厳しく国や地方自治体の指導監督を受ける、さらには、本法案に基づく認定は促進法におけるメリットを与える措置である、こういったことを…