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日本社会党(第二控室・右)郵政省郵務局業務課長参議院衆議院
総発言数
19,104
直近の所属会派
日本社会党(第二控室・右)
直近の役職
郵政省郵務局業務課長
直近の発言日
1952/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会56 件・56%
  • 法務・地方行政・厚生連合委員会12 件・12%
  • 社会労働委員会9 件・9%
  • 外務委員会9 件・9%
  • 内閣・法務連合委員会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 20 を表示
日本社会党(第二控室・右)1952/04/26

13参議院 法務委員会 第31号

○伊藤修君 只今の御説明を伺うとますます危險になるのですよ。そうすると或る講演会へ出席いたしまして講師の講演を聞いておる場合において、いろいろな奥歯に物の挟まつたような趣旨の講演があつて、こうしたものに対しましては我々は知らなくちやならん、知ることによつて我々の、今後の日本の国のあり方について考慮しなくちやならん、こういうようなことを申しますれば、それによつて成るほどおれは知らなくちやならんという中正ならざる判断を決意せしめるに至つたと…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/26

13参議院 法務委員会 第31号

○伊藤修君 だからその犯罪行為が例えば内乱罪だとか或いは騒擾罪だとかいうものならはつきりして来るのですけれども、ここにいうところの犯罪行為というものは客体は合衆国の機密であり、犯罪行為は探知、收集若しくは機密の漏洩ということにあるのですから、こうした行為に対して教唆ということを含めるというのは別問題としてもせん動まで含めるということになればあいまい模糊として来るのではないか。新聞雑誌の論説においても容易にこれがせん動とみなされるというこ…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/26

13参議院 法務委員会 第31号

○伊藤修君 あなたは心配ないと言うけれども我々国民は皆心配しているのですよ。だからお尋ねしているのですからこの点は今の御答弁では大変満足しかねる。第六條をお伺いするときに重ねてこれはお伺いすることにいたしましよう。それとこの第七條において教唆の教唆はどうするのですか。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/26

13参議院 法務委員会 第31号

○伊藤修君 それは一般の刑法理論においてはそのまま当てはまるという解釈は非常に私は議論にならないと思うのです。この場合におきましてはいわゆる共犯従属説として行けば或いは一般の刑法理論でいいかも知れませんが、この場合においては教唆をいわゆる独立犯として処罰しておるのですから、それに対するところの教唆なんですから一般刑法だけでそれは説明はつくのですか。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/26

13参議院 法務委員会 第31号

○伊藤修君 徒らに理論に走るようなことは運用上ないと思うのですというけれども、根本的において教唆の教唆を処罰するかどうかということをはつきり伺つておきたいと思います。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 この法案審議に際しまして先に二回ほど質疑をいたしたのでございますが、その際法務総裁及び関係各大臣の御出席を求めておりましたが、遺憾ながら数回これが流れて今日に至つた次第であります。委員会として誠に遺憾に堪えない次第です。 つきましてはこの問題について先ず法務総裁にお伺いいたしたいことは、御承知の通り日本がいわゆる人身売買をあえてしておるというような国際認識の下に、ポツダム宣言においてこの不名誉極まるところの烙印を押されたごと…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 法務総裁は私の意見と同じとの意を表せられましたが、お言葉は速かにというふうに伺つてよろしいかどうか。時間的に申しますれば私は次の国会までにというふうに考えたいと思うのですが、これはどうか。 それからその内容につきまして、いわゆる勅令九号にいう二つの行為のみではなくて、いわゆるこれらの状態を絶滅する、若しくはこれらの婦女子を解放するというのには、やはり問題は結局これをあつ旋するもの、勧誘するもの、及び場所を提供するもの、こうい…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○理事(伊藤修君) 他に御質疑ございませんか。なければこの程度で休憩いたしたいと思います。午後は一時半から再開いたします。 午前十一時五十九分休憩 —————・————— 午後二時三分開会

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 先ず政府にお伺いいたしたいのは、第一条の行政協定の意味をお伺いいたしたいと思います。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 そうするとこの行政協定は条約として国民がこれに服するところの義務を持つのか、行政協定は法律的の効果はどういうことになるのか。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 実質的においては条約的な性質を持つておるのだとおつしやるのですが、そういたしますと条約として国民はこれに服する義務を根本的に先ず持つのですか、その点を明らかにしたいのですが……。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 形式論はわかるのですよ、私のお伺いするのは、一体行政協定に基いて国内法規を作り、国民の権利義務を制約しようというのでありますが、その基本となるものが条約に基いて出て来るものか、単なる行政的な処置に基いてその必要上出るという意味か。行政協定そのものに対して国民はこれを規律されるところのものであるかどうかというその本質を伺つておるのです。条約であるということならば、我々は条約としての先ず前提に立たなくてはならん手続をとるべきじや…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 従来の政府の答弁では我々としては納得いかないし、従来の御答弁によれば、それに基くところの国民の権利、義務を制約するものは、国内立法でするという意味において御答弁はなつておるのですよ。然らばその国内立法をする基本たるところのこの安全保障条約に基くところの行政協定というものが、いわゆる安全保障条約の内容をなすものか、或いは安全保障条約の委任によつて行政協定というものができたということになるのか。若し委任によつてなつたとするならば…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 あなたの説明の全趣旨から申しますと、行政協定なるものは、いわゆる国家間の約束であるという御説明の御趣旨に拝聴いたしますが、してみますれば当然これに基きましていわゆる行政協定の内容をきあるについては、安全保障条約によつてこれは或いは委任しておるかも存じません。併し少くともその内容を定めるに当つて、いわゆる国家間の約束であるということになる以上は、憲法に定めるところのいわゆる本質的条約として国会の承認を得ることは当然のことじやな…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 どうも今の御説明だけでは、従来の御答弁をそのままあなたはおつしやるだけであつて、私があなたに伺つておることは、法制意見局長官の下におられるいわゆる法律専門家としてこの点を明らかにして頂きたい、こういう趣旨で伺つておるのです。政府の政策的な意見を今聞いておるわけではない、あなたが法律家として良心に従つて御説明を願つておきたいと思うのです。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 例えばこの行政協定によりますれば、この法案の第十二条は、合衆国軍隊が日本人を逮捕することを前提としておる。然るに合衆国軍隊が日本国内で日本人を逮捕することができることが行政協定第十七条の(b)項及び(C)項によつて認められておる。その場合においては行政協定そのものが日本国民をその条項によつて覊束することになるのではないでしようか。そうすると行政協定そのものが国民に対する一つの法律的基盤になるような形になつて来るのではないでし…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 そういたしますと、只今私が指摘いたしました十七条の(b)項及び(C)項によつて認められておる権限は、そのまま行政協定に基いてこれが施行できるですか、国民はこれによつて覊束されることになるのですか。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 只今私が指摘しました場合は、本法では賄つていないのですが、そうすると本法では賄つていないような、行政協定においてそのまま国民の権利義務を制約できるという御答弁になるわけですが、そういたしますと、結局条約的本質を持つということになるのじやないですか。従つて、そういうような国民の権利義務を行政協定そのものを以て制約するということになりますれば、国会の承認を経なければ国民に対してこれが効力を持たないというふうに考えられるのじやない…

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 そういたしますと、本法に定めてないもので、行政協定にのみあるものは、国民はこれによつて制約されないでもいいのですか、それを守らんでも差支えないわけですか。

日本社会党(第二控室・右)1952/04/25

13参議院 法務委員会 第30号

○伊藤修君 今の御答弁だけではどうもこの点は納得行かないのですが、これは他の委員からも御質問があると思いますが、その御質問によつては又あとで補足的に質問いたすことにいたします。 次に第一条の「日本国内及びその附近に」とありますが、その附近という意味ですね、これはまあ説明書ではいろいろ書いてありますが、一応ここで御説明願いたいと思います。