伊藤仁 の国会発言

○政府参考人（伊藤仁君）保証協会における既往債務の条件変更の関係でございます。三月十一日の震災直後、信用保証協会に対しましては、個別企業の実情に応じまして条件変更に柔軟に対応するよう要請をしております。保証協会では、本年三月、四月の二か月で八万六千件、一兆一千億円の条件変更に応じてきておりました。お尋ねのような、基本的に金融機関が条件変更に応じるとしている場合について信用保証協会も条件変更に応じているものというふうに認識しておりまし…

中小企業庁事業環境部長2011/05/17

第177回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（伊藤仁君）お答えいたします。事業引継ぎ支援センターにつきましては、中小企業の事業の引継ぎに精通いたしました税理士、会計士、あるいはコーディネーターといったような方を数名配置いたしまして、中小企業者からの御相談に応じてきめ細かな相談をするという場と考えております。そのセンターの数でございますけれども、上限を設けることは考えてございません。まず相談件数の多い、比較的早く立ち上がるところから早めに開始したいと思っておりまし…

中小企業庁事業環境部長2011/04/28

第177回参議院財政金融委員会第10号

○政府参考人（伊藤仁君）お答えいたします。被災によりまして従業員の給与や雇用の対応に苦慮されていらっしゃいます中小企業者に対しまして、御指摘の雇用調整助成金の支給に係る運転資金も含めて、被災地の資金繰りに係る様々なニーズに対応できる融資制度というものを創設しているところでございます。今御指摘のセーフティーネット貸付けもその一部でございますけれども、さらに、今後、補正予算を活用させていただきまして、セーフティーネット貸付けの内容を更に…

中小企業庁事業環境部長2011/04/22

第177回衆議院経済産業委員会第6号

○伊藤（仁）政府参考人お答えいたします。親族内の承継に関して、事業承継税制というのを設けておりまして、後継者が親族内の先代の経営者から相続または贈与によりまして非上場の株式などを取得する場合には、経済産業大臣の認定を受けた上で、相続税についてはその課税価格の八割、贈与税についてはその課税価格の全額について納税を猶予する制度を設けております。以上でございます。

中小企業庁事業環境部長2011/04/05

第177回衆議院総務委員会第8号

○伊藤政府参考人お答えいたします。今般の震災で被災しました中小企業が事業をいわば再開するためには、資金繰りというものが非常に重要な課題の一つであるというふうに認識しております。原発事故で避難を余儀なくされまして、さまざまな要因から景況が悪化しています中小企業につきましては、日本公庫等による長期かつ低利の融資制度でありますセーフティーネット貸し付けというものを現在実施しているところでございます。あわせまして、県の信用保証協会におきま…

中小企業庁事業環境部長2011/03/31

第177回参議院内閣委員会第3号

○政府参考人（伊藤仁君）御質問いただきました被災中小企業についてでございますけれども、金融対策につきましては、債務保証とかあるいは政策金融機関における融資ということにつきまして、おっしゃられましたように、被災証明、罹災証明をいただく形で被災者を特定いたしまして融資するという形にしております。また、実際にその罹災証明が出ない、あるいはなかなか遅れるというケースもありますので、事後的でもいいというような形で処理してございます。それから、…

中小企業庁事業環境部長2011/03/30

第177回衆議院法務委員会第4号

○伊藤（仁）政府参考人お答えいたします。三月十四日に、政策金融機関でございます日本公庫や商工中金より、直接に被害を受けた中小企業のみならず、その取引先であります中小企業を含めて対象としました長期、低利の融資制度、災害復旧貸し付けと申しますけれども、それを開始しております。特に、貸し付け後三年間、借入金の一千万円を限度として、〇・九％の金利引き下げ措置を実施しているところでございます。また、これらの公的金融機関に対しましては、既往債…

中小企業庁事業環境部長2011/03/25

第177回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（伊藤仁君）お答えいたします。被災されました中小企業につきましては、まずは年度末の返済期日が問題になっているかと思っております。震災によって返済猶予を求めようにも申込みすらできない企業も出ているというふうに聞いておりまして、政策金融機関であります日本公庫や商工中金において、返済期日が過ぎて申込みがあった場合にも遡及して返済猶予を認める運用を既に開始しているところでございます。一方、被害に遭われて復旧に向けた新規の資金ニ…

内閣官房内閣参事官2008/03/27

第169回参議院経済産業委員会第3号

○政府参考人（伊藤仁君）お答えさせていただきます。昨年の十二月二十五日に、政府の原油高騰・下請中小企業に関する関係閣僚会議で取りまとめました対策の中では、中小企業対策や各業種別の対策に加えまして、例えば寒冷地における生活困窮者などに対する、地方公共団体が灯油購入費の助成を行う場合に特別交付税措置を講ずることとしておりますし、また地方における生活の足として不可欠な離島航路とか地方バスの路線の支援策を講ずるということで、特に国民生活の中…

伊藤仁

発言履歴

第177回 衆議院 財務金融委員会 第25号

第177回 衆議院 財務金融委員会 第25号

第177回 参議院 財政金融委員会 第16号

第177回 参議院 経済産業委員会 第8号

第177回 参議院 財政金融委員会 第10号

第177回 衆議院 経済産業委員会 第6号

第177回 衆議院 総務委員会 第8号

第177回 参議院 内閣委員会 第3号

第177回 衆議院 法務委員会 第4号

第177回 参議院 農林水産委員会 第3号

第169回 参議院 経済産業委員会 第3号

第177回衆議院財務金融委員会第25号