伊藤仁
会議録に記録された「伊藤仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 151 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 2014/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 国際経済・外交に関する調査会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 近年、グローバル競争の激化によりまして、企業などにおいて迅速な知財管理が求められているというふうに承知しています。 まず、製品が高度化したり複雑化して、一つの製品の中に数百あるいは数千の特許が入って構成されている場合、一つの発明について、複数人の研究者から成るチームワークによってそういった研究を行い、生み出される傾向というものがますます高まっているというふうに認識しております。 このため、現行の制度…
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 海外の職務発明制度は、国によってそれぞれ異なっております。 例えば、アメリカにおきましては、職務発明の特許を受ける権利は、発明者たる従業員にまず帰属いたします。これを、契約によって企業に承継されるという形が一般でございます。その際、発明者に対する対価の支払いについては、特に法律上の規定はなくて、従業員と企業との間の契約に委ねられているという形になっております。 他方、ドイツあるいは韓国においては、職…
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 産業構造審議会の中で議論を続けておりますけれども、十月十七日に開催しました審議会で、見直しについて、方針案について御審議をいただいているところでございます。 内容は、まず一つ目に、現行の法定対価請求権と同等の権利を従業員に対して保障するということを前提としつつ、二つ目に、発明者のインセンティブに関する企業と従業員の調整のガイドラインといったようなものを政府が策定した上で、三つ目として、職務発明に関す…
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおり、グローバル化に伴う企業の活動については、ずっと以前から課題としてございました。例えば、企業間で共同研究を実施して、その成果を企業が知的財産として使用する場合に、先ほど申し上げましたように、現行の制度は、企業間の合意だけではなくて、両企業に属している従業員の同意も必要という形になってまいります。そういたしますと、近年、企業間でいわゆるオープンイノベーション、自国の、自社の中だけではな…
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました審議会の中でも、御審議いただいた方針案の中にもありますけれども、現行の法定対価請求権、従業員が請求できる権利と同等の権利をこの改正においても保障するということを前提とした見直し、すなわち、発明者のインセンティブが損なわれてはいけないといったようなことがその審議会の場でもほぼ同意されている議論でございます。 それからまた、発明者のインセンティブに関する企業と従業員との調整に関するガ…
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小企業の中には職務発明規定そのものを整備していない企業がまだまだ少なからずいるというふうに把握してございます。 したがいまして、発明者のインセンティブを中小企業の中でも高めていくという観点からも、中小企業においてそういった職務発明規定のようなものがもっと普及していくということは非常に重要な課題であるというふうに認識しています。 他方、先生から御指摘ありましたように、産構審の議論…
第187回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○伊藤政府参考人 基本的には、産構審の中で引き続き議論を進めてまいりたいと思っておりますけれども、今月中にまた審議会を開催いたしまして、その中で取りまとめの議論をしていただく予定にしております。 中小企業のことについては、制度設計について、さまざまな方面から意見もいただいていますので、審議会のみならず、各関係方面の御意見も踏まえて、具体的な制度案について、できるだけ早急に意見を取りまとめて、調整をさせていただきたいと思っております。 以…
第186回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（伊藤仁君） 被災地の復興におきまして事業の再開、雇用の確保は極めて重要な課題と認識しております。経済産業省、厚生労働省とも一緒になりまして様々な支援策を講じております。先生御指摘の福島特措法で、避難されている方を雇用した場合に個人事業者だとか法人の減税措置というものを設けておりますのはその一環でございますが、従業員確保のために従業員様の所得税の免税措置というものは今は講じられておりません。 被災地での声、実態、それから雇用…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 田村市都路については、これまで除染やインフラ復旧を精力的に進め、今回、避難指示解除ということに至ったわけでございますが、一方で、先生御指摘のとおり、富岡町とか、都路の生活圏としてつながっていた海側の自治体、ここでは避難指示が引き続き継続されておりまして、都路の生活に不便を来す懸念があることも事実でございます。 こうしたことから、生活の利便性の向上とか地元のコミュニティーの維持といったために、国が調整…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、原発事故の影響によりまして、屋外で十分に運動をする機会が減少しておりまして、福島県において、子供たちの体力あるいは運動能力の低下や肥満傾向が続いていると認識しておるところでございます。 この観点から、二十五年度、本年度でございますけれども、子ども元気復活交付金というものを政府において創設いたしまして、子供たちの運動機会の確保のための施設整備を現在進めているところでございます。 こ…
第185回 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
○政府参考人（伊藤仁君） 四つ目の質問で、帰還困難区域に係る支援についてでございます。 避難指示を出して、またそれを解除を行うのは原子力災害対策本部で行うことになりますけれども、御指摘の帰還困難区域のように、事故後六年を経過しても放射線量の関係でなかなか帰還が難しい地域、こういった地域につきまして、復興庁と自治体で一緒に住民の意向の調査をしておりますけれども、戻りたいと引き続き考えておられる方と、いや、もう戻れないというふうに考えられて…
第183回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○伊藤（仁）政府参考人 お答えいたします。 原発に近接いたします自治体については、放射線量が高いということ、また、現時点におきまして、具体的な帰還のスケジュール、見通しを立てることは非常に困難な状況というふうに認識しておりまして、残念ながら、長期にわたって避難を余儀なくされることになるというふうに考えております。 このため、こうした長期の避難を余儀なくされる方々の安定した居住環境を確保するという観点から、現在、生活拠点、いわゆる町外コミ…
第181回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 昨日、復興庁と福島県及び大熊町との共催で行いました住民意向調査の結果を発表しております。 先生御指摘のとおり、現時点で大熊町に戻らないと決めておられる方が四五・六％という結果になっております。 その戻られないとおっしゃっている方の理由として、複数回答で伺いましたところ、放射線量に対する不安があるとお答えになった方が約八割、原子力発電所の安全性に不安があると答えられた方が七割、この二つが上位に挙げられ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 民間金融機関の調査によりますと、今般の震災に関する全国での企業倒産件数は、先週末の時点で二百件に及んでおります。そのうち、お尋ねの福島県における倒産の件数は十件でございます。この十件のうち、地震あるいは津波による直接の被災による件数は八件で、売り上げ減少等に関するものが二件というふうに承知しております。 なお、震災発生後、政府とか関係機関において、資金繰り対策に加えまして、手形の不渡り処分に配慮する…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今般の震災による中小企業の影響というものは、被災地だけじゃなくて、取引先の被災あるいは風評被害という形、さまざまな形で広範囲に及んでいるものと認識しております。 このため、一次補正予算で創設いたしました東日本大震災復興緊急保証や同じく特別貸し付けといった制度は、直接被災した中小企業だけではなくて、取引先が被災した場合などの間接的な被害も受けて著しく業況が悪化している中小企業も対象とし…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○伊藤（仁）政府参考人 先生にお答えいたします。 二重債務問題の対策の一環として新たに設置します機構でございますけれども、旧債務の負担により新規融資を受けることが困難となっている事業者に係る旧債権をこの機構が買い取ることによって新規融資を可能として、迅速に再建を促進するというものでございます。 先生の御趣旨でございますけれども、この機構の買い取る対象となっている債権につきましては、設備などに係る債権、それから運転資金に係る債権で区別する…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○伊藤（仁）政府参考人 補足説明させていただきます。 二重債務の問題につきましては、政府の対応方針に基づいて、先ほどの御説明にもありましたが、基盤整備機構と地域の金融機関が出資する新たな機構というものを設立する方向で検討しております。地域の実情を踏まえた制度設計とすることが重要だと思っておりまして、被災県と連携しつつ、具体的な内容について今検討しているところでございます。 通常の事業再生のケースと今般の震災の被災状況というのは異なるとい…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○伊藤（仁）政府参考人 お答えいたします。 平成十五年二月に発足以来、二十二年度末まででございますけれども、全国で二万二千百四十社の企業からの相談に応じているところでございます。さらに、これまでに二千九百四十五社について再生計画の策定を行っているという実績でございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○伊藤（仁）政府参考人 お答えいたします。 再生支援協議会におきましては、中小企業からの再生の相談を受けまして課題解決のアドバイスを行う専門家として、企業再生の実務に詳しい者を参画させることが必要であることから、税理士や中小企業診断士に加えまして、銀行等からの出向者も在籍しているのは事実でございます。 なお、金融機関からの出向者につきましては、再生支援業務全体を統括する統括責任者には選任しないルールにしておりますし、また、個別の中小企業…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第25号
○伊藤（仁）政府参考人 お答えいたします。 先ほど、相談が二万二千百四十社、そのうち、計画の策定に至ったのは二千九百四十五社というふうに申し上げました。残りの部分が、再生計画に至る手前でいろいろな相談等で解決しているというケースも当然含まれておりますので、ここに入るものが、残ったものが再生計画に至らないことをもって切り捨てられているとか対応できていないということにはなっていないと思います。 いろいろな、さまざまな、再生計画をつくって実際…